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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中沢（公）委員
よろしくお願いします。
資料１の４の子どもの心の診療拠点病院機構推進事業のところですが、まず、この３カ年事業ですが、３カ年のスケジュールについて伺います。
次に事業効果の部分ですけれども、４点挙げられている中で４点の具体的なものがどういうものかを伺います。
その中でも、特にこの３つ目がこども病院の中の心の問題、発達障害等、知的障害とかも含めて、そういった部分の今一番、社会で問題になっているのは、多分親とか保護者の受容の問題だと思いますが、その親のケアと言いますか、当事者、保護者の受容に関するケアの問題の取り組みついても教えていただきたいと思います。
２番目が、39ページの医師確保の問題に関連することですが、先日、医療推進向上議員連盟で和歌山県と奈良県の各県立医大に行ってまいりましたが、卒業生が研修医として残るケースが非常に多く、また、県内に残るケースも含めるともう７割、８割というすごい高い率になっております。県における浜松医大の過去５年ぐらいの卒業生で研修医になられる方は医大に残るのが何％ぐらい、県内に残るのが何％ぐらい、県外に行っちゃうのが何％ぐらいかわかったら教えてください。できれば、資料でもほしいと思います。
３番目が41ページの20の看護職員確保対策と外国人看護師の受け入れの問題で、県内法人２つが受け入れを希望したけど、マッチングが成立しなかったということで、この理由を教えてください。
次に、先日和歌山県議会の方ともお話しする機会があったときに身体障害者の方の駐車許可の問題のお話をちょっと教えていただきました。その中で、現時点で厚生労働省が駐車許可にしている障害者の方の免許というのは、今確か３級の１までということになっていると思います。
和歌山県のほうでは議会とも話しながら４級まで広げていき、今障害者の方のユニバーサルデザインの機関、そういったもので取り組んでいるそうですが、これは県議会ということではなくて、県としてその辺のことはどういうふうに思われているかというのがありましたら教えてください。
それと５番目、せんだっても、つい先週か先々週ぐらいだと思ったんですが、アメリカに臓器移植に行った９歳のお子さんが、残念ながら短い命を亡くしましたが臓器移植の法律が平成９年にできましたけれども、なかなか実際の患者さんにとっては満足できるような法律ではないというふうに伺っております。具体的には子供の移植ができない、15歳以上でないとだめだよとか、保護者を含めた関係者の同意がかなり難しいというか、取りづらいという話ですが、これについて県はどのようにお考えかを教えてください。取り組みに対しての考え方と言いますか。
次に、がんセンター局の関係で伺います。先ほど局長より物品横領の話がございましたが、これでいま一度お聞きしたいのが対策の中で内容、数量の必要性とか、いろんな支払い等のことも厳格化しながらという防止策のお話がありましたけども、そもそもとしてこれは簡単に横領できるような仕組みになっていたのか、それとも巧妙にいろいろされて横領されたものでこうなったのか。もともとどうしていたのかというのを教えてください。
もう１つ、がんセンター局に聞きます。アストラゼネカ社と高砂香料工業株式会社と共同研究というのがありましたけれども、できればその２社の会社概要といいますか、どんな会社という資料がありましたらいただきたいと思います。
それと、高砂香料株式会社のほうは患者さんを含めて、患者さんの関係者の方も含めて、いろいろ患者さんに喜ばれるような感謝されるような話のことだと思いますが、実用化というのはいつを目途にしていて、どういう効果があるかというのを、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
今回の蓮池議員の一般質問の中にありましたが、障害者の方の駐車場の関係です。パーキング・パーミットの実効性のある制度を試行的に導入というような答弁がございました。制度を試行的に導入というのは、具体的にどういう導入を考えているのか教えてください。
厚生部関係で出資とか、また助成をしている社団法人、財団法人が私の資料では29団体ありますが、先日阿部議員への答弁の中で、今回の公益法人の制度改正の中で約40％が公益を目指してます、そして約20％が一般法人を目指してますと。それで、それ以外のところは解散もしくは検討中です、というような答弁がありましたが、これら所管する29団体、所管というか出資または助成している団体の中で、既に公益または一般の方向性が出ているものがあったら教えてください。
最後です。ケアマネジャーの問題ですが、今、ケアマネジャーの更新研修について各地でいろいろな話が出ておりまして、ケアマネジャーの更新研修に全額補助をしている県もあるそうです。日本全国で平均は２万290円が自己負担になっているそうですが、静岡県は幾らの自己負担になっているか、まず伺います。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
子どもの心の診療拠点病院について御説明を申し上げます。
まず１点目の３カ年のスケジュールでございます。もともとこの事業につきましては、子供の心の診療を行う専門医師が全国的に不足しているという状態の中で、県内でも特に東部地域を中心に非常に専門医師が薄いというような状況、これがあるということが背景でございます。
こうした中で、今回３カ年の事業が採択されたということでございますけども、まず、本年度につきましては、私どもこども家庭室――こちらが全体の企画調整を行っておりますが――がＰＲ等情報発信をしていきたいと思っております。また、拠点病院でありますこども病院につきましては専門の医師の確保等も行っております。
また、こども家庭室、それからこども病院、そしてこども家庭相談センターという中で、この事業体制を整えていくという形の準備期間と考えております。
また、来年度以降でございますが、医療資源の希薄な県の東部地域、こちらを中心に医療、医学的な支援の充実を本格的に図っていくというふうに考えております。
事業の効果についてでございます。資料のほうに４点載せてございますが、まず１点目としてやはり県内で児童精神科医が特に不足している東部地域、こちらで相談会等を実施していくことによりまして、その地域の子供の診療体制が充実されると考えております。
また、拠点病院であるこども病院によります実地研修、こういった支援を通じまして、地域の医師等のレベルアップ、あるいは保健福祉関係職員のレベルアップ、さらには医師の育成、こういったものが図れると期待しております。
また、３点目といたしまして地域の医療関係者、また福祉関係者の連携会議、こういったものを実施することによりまして、それぞれの共通認識、あるいは知識の向上、さらにはネットワークの構築が図られるということで期待しております。
そして、医療水準の向上ということでございますけども、こちらは中央に中央拠点病院というものができます。この病院との連携を通じまして、技術的、あるいは人的な支援が受けられるということにもなりますので、これによりまして県内の医療水準の向上も期待できると考えております。
それからもう１点、特に発達障害を中心とした親の心のケアの問題でございます。発達障害、心の問題というものは、乳幼児期から就学前のころ、やはり最も家族の支援が必要である時期でございますし、また、子供のおくれ等に気づいた親が、子供の状態を受け入れて、向き合っていくということがその後の子供の発達を促すのに大変重要だと私ども考えております。
しかしながら、やはりこのケアにつきましても、特に中程度のおくれ、あるいは障害というものになりますと、なかなか出生後、あるいは１歳６カ月検診等でわかりにくいというような状況もございます。
このため、親が障害に気づく前に検診で指摘されるというふうなこともありまして、その場合の親のケアというものは非常に困難な状況にもなるということで、委員御指摘のとおりと思います。
現在、母子保健の領域で、市、県の保健師、あるいは児童相談所の児童心理士が連携しながら、個別面談やグループ指導等を行い、他の子供が遊ぶ様子を親に見てもらったり、あるいは親同士の交流をしてもらいながら、親の気づきを促しているところでございます。今回、この子ども心の拠点病院事業、この中で関係機関といたしまして、こども家庭相談センターもございますが、この家庭相談センターにおいては、やはりこのケアをしていくということを非常に重要なものだと考えておりますので、例えば、今、親が受け入れするようにするためにはどうすればいいかということになりますと、親を決して責めないでとか、あるいは安易な慰めとか励ましを言わない。ある意味では、家族の気持ちに沿った形でやっていく。また、具体的な対応の仕方とか、課題をきちんと示すというようなことが必要であるということで支援をしておりますけども、こども家庭相談センターが実施する研修会等を通じまして、関係機関の職員に対して、親の適切な対処の仕方というものを支援、助言していきたいと思っております。以上でございます。
○野澤（洋）委員長
質疑の途中ですけども、ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時といたします。
（ 休 憩 ）
○野澤（洋）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
○森田医療人材室長
浜松医科大学卒業生の進路状況について、お答えをいたします。
過去５年の状況ということでありますけれども、恐縮ですが、データを承知しております臨床研修制度導入後の平成16年度以降の状況をお答えとさせていただきます。
浜松医科大学の平成20年度までの定員は100名ですけれども、卒業生、留年等がありますので、毎年100名から10名程度の増減がありますけれども、大学病院等に残る割合は16年度で約25％、それから17年度から19年度までは約35％となっております。
そして、大学に残る者を含めて県内病院に初期臨床に進む者は、16年度は30％、17年度から19年度までは約50％となっております。浜松医大の卒業生の県内病院定着率は、従前は決して高いものではなくて30％程度であったものが、近年は50％程度に上がっているということでございました。
したがって、先ほど和歌山県の場合は、六、七十％という数字でございましたけれども、浜医についても50％は県内に残しているということで、決してほかのとこと比べて、それほど落ちるものでないと考えております。
そして、外国人看護師の受け入れについて、県内では２法人がマッチングしなかった理由ということでございますけれども、県内の受け入れを申し入れた法人は、ある程度の日本語能力、英語能力を有する看護師の受け入れを希望しておりましたけれども、インドネシアから提供される本人に関する情報は、性別、年齢、学歴、職務経歴等とかなり限定された情報しか得られなかったために、雇用するかどうかの判断をするまでには情報不足であったということであります。
情報が不十分であったために、本来、20名までマッチングのために指名することができますけれども、学歴から判断した限られた範囲で２名の指名を行いました。指名した当人は他の病院に優先的な順位づけを行ったために、マッチングに至らなかったと聞いております。以上でございます。
○大石障害者福祉室長
身体障害者に対します駐車規制除外措置の件についてでございます。
そもそも、この身体障害者の駐車規制についての除外措置につきましては、身体障害者、歩行困難な障害者の方が車を利用される場合に、目的地まで行って、そこで用務先まで出向く場合に車を路上に駐車して、そして、その目的地に行くと。本来ですと、車は路上に置けば駐車禁止措置が取られるわけですけども、一定の障害の範囲に認定された方については路上駐車が認められると、そういう制度でございます。
これにつきまして、昨年の２月に警視庁から各都道府県の県警本部に対しまして、この駐車に対する運用の見直しというものが出されまして、それに基づきまして本県の警察本部におきましては、道路交通法の施行細則の一部の改正ということで、その見直しが図られたということでございます。
その中で、中沢委員からの御指摘のとおり肢体不自由の障害のある方のうち、特に下肢に障害のある方につきまして、従来１級から４級までであった区分が、それが３級の１までに範囲が逆に狭められたというものでございます。
この下肢障害のうち、３級と申しますのは、いわゆる両足に損傷がある方が３級の１まででございますけれども、３級の２以下になりますと片足だけということでございます。これにつきましては、従前は４級であったものが３級の１までに狭められたということで、障害者団体におきましては、昨年これにつきまして県警本部のほうに要望を出したわけですけれども、結果的に各県のばらつきをなくすということで、本県におきましても国の基準のとおりに改正が行われたということでございます。障害者団体につきましては、本年度におきましても障害者の生活確保のために、ぜひとも４級まで範囲を元に戻してほしいというような要望もございますので、厚生部としましては、直接所管しているのは県警本部ではございますけれども、団体の要望を伝えてまいりますとともに、障害のある方の自立促進という視点から、ぜひともこの辺のところを逆に採用されるようにお願いしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○林厚生部理事
臓器移植についての県の考え方についてお答えします。
委員御指摘のように特に臓器提供を待つ患者さんやその家族の方々にそのような思いや課題があるということは承知しております。しかし、臓器移植法の見直しにつきましては、移植医療の前提となる脳死を一律に人の死として認めるかどうか、あるいは医師確認の仕方について、今なお国民的な合意に至ってないという大きな問題があることや、臓器移植がどのように行われるべきかについては専門的かつ生命倫理に及ぶ国全体の問題であるため、国において世論の動向も踏まえ有識者や専門家などによる十分な議論により決定されるべきであると思われます。
県としましては、今後、このような国の動向を注視するとともに、県民の臓器移植に対する理解を深めるための普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
○斉藤がんセンター事務局長
初めに、委員から資料提供の依頼のございました、アストラゼネカ株式会社、それと高砂香料工業株式会社の会社概要につきまして、委員長とも相談の上、お手元に配付させていただきました。御確認をいただきたいと思います。
それでは、まず、がんセンターにおきますフォトセンター委託職員の物品横領の事件についてでございます。当時、フォトセンターが物品を購入する場合、どのような手続でやってたのかということで簡単にその手続を御説明申し上げます。
まず、フォトセンターの委託職員が物品請求伝票という書類を事務局に提出をいたしまして購入を依頼します。事務局で承認の上、それを委託職員が物流センターという物品の購入を扱うセンターがございますので、そちらへ持ち込んで、物品センターからまた事務局管理課に発注を依頼、発注、購入をした上で物品センターからフォトセンターに品物が納品されるといった手続をとっております。
基本的に現在もそれと変わることはございません。そういった流れで事務作業が進められます。
横領された物品はプリンターのインクカートリッジでございますとか、トナーカートリッジ、パソコンメモリーといった消耗品類でございます。その性格上、なかなか使用状況の管理が困難であったということもございまして、物品請求伝票に記載された物品の使用目的でございますとか、質、量のチェック、そういったチェックが十分ではなかった。この点については反省をしております。
そういったことを防止するために、委託事業者から物品購入の依頼があった場合には、事務局においてその必要性の有無でございますとか、数量を十分に確認するといったことを現在は撤底しております。
それから各委託事業者につきましては、物品の受け払いでございますとか在庫状況等を毎月報告させて、使用状況のチェックを厳重に行っておるところでございます。こうしたことによって再発を防ぎたいと考えておるところでございます。
次に、アストラゼネカ社、それから高砂香料工業株式会社との契約についてでございます。
まず、会社の概要につきましてはお手元に配付した資料のとおりでございますので、省かさせていただきます。
こういった契約の効果についてでございます。まず、アストラゼネカ社との契約についてでございますが、これは局長が冒頭御説明申し上げたところでございますが、やはりこれまでの抗がん剤の開発というのは欧米が中心となっておりまして、日本人やアジア人特有のがんに対する抗がん剤の開発がおくれていたということがございます。
こういった点から、そういった問題の解決に貢献できるのではないかということを期待しておるところでございます。
それから、がんセンターにとりましても患者さんに早期に開発中の抗がん剤の中から有望と思われる薬剤を患者さんに選択して投与できると、そういった治験としてもそのメリットもございます。
それから、高砂香料との契約についての効果でございますが、やはり特異な病臭というものが発生するということで、患者さんにとって、それから介護する方、家族にとって精神的な負担となっておるところでございます。
こういった病臭を抑制、防止できるといったことができれば、がんセンターにとりましても医療空間の改善に役立つとともに、患者さんにとっても、患者、介護者、家族の精神的な負担というものも軽減できるのではないかということを期待しておるところでございます。
それから、製品化のめど、どの程度かかるのかといった御質問がございました。現段階で正確なことを申し上げることができる状況にはございません。例えば医薬品の開発について、一般論として申し上げますと、基礎研究から製造の承認申請まで大体、最短でも８年とか10年、これは薬品の種類によっても違うということでございますが、その程度時間がかかるものでございます。
いずれにしても、がんセンターとしてもできるだけ早い時期に製品化できるべく努力はしてまいりたいと考えております。以上です。
○野田地域福祉室長
パーキング・パーミットの試行的導入について、お答えします。
いわゆるパーキング・パーミット制度は２年ほど前から他県で始められておりまして、現時点では６県１市で導入されております。本県におきましても不正利用があるので明確なルールを求める声があると社会福祉協議会を通じて利用者の声が届いております。
既に制度を導入している県に確認しましたところ、一定の効果があることにあわせ、利用対象者の範囲の定め方や観光地などの駐車場の確保などに課題があるということを聞いております。こうしましたことから、具体的には県下一斉に開始するという方法ではなくて、当初は一部の地域や協力施設において開始しまして、効果を検証しながら段階的に拡大していけないかと考えているところでございます。以上です。
○石野総務監
公益法人の制度改革に伴う移行についてでございますけども、平成20年７月から９月にかけまして、公益法人を対象に新制度への移行に係るアンケート調査を行いました。その結果、厚生部が出資または助成している法人のうち――29団体でございますけども――19法人が公益法人への移行を希望されていると。残りにつきましては、現在、検討中であるということでございます。
この法律は20年12月１日から施行されますので、その後５年の間に所定の手続をとっていただくということになります。以上でございます。
○佐野介護保険室長
ケアマネジャーの更新研修の履行に際しての自己負担額ということでございますが、本県の場合、実務経験がない場合は、手数料が２万1000円、実務経験がある場合は、手数料３万5000円となっておりまして、これ以外に教材費を実費徴収というような状況になっております。以上です。
○中沢（公）委員
まず１点目、こども病院の関係ですが、先ほど乳幼児、就学前が特に大切で、子供と向き合うことが大切だと。その中でグループまたは個別での相談とかいろいろするという趣旨の今の状況を教えていただいたんですが、これ前にもちょっと私のほうで出させていただいた話かと思いますけども、これを包括的に考えたときに、そういう部分で多分一部検討がどうしても出なきゃいけないのは、各市町でやっている健診のあり方だと思うんですね。
個別健診、集団健診がありまして、確か私の記憶だとそれは市町で決めることだから、県ではとやかく言えないみたいな話を聞いた記憶があります。こういった流れの中に、先ほどの相談でグループだとか個別だとかやっていく流れの中で、当然、他人の子供と比べてうちの子がどうかとか、そういう集団健診をやっていく中で親が受容の土台をつくるとかという意味では、実は、現場では個別健診でなく集団健診をしてほしいという声が圧倒的に多いはずなんです。
ですから、それは市町の問題ですと言わずに県で何か取り組めることがあるのかないのかというのを重ねて伺います。
２番目は外国人看護師の件ですが、先ほど情報不足ということがあったということなんですけども、今後、外国人看護師の受け入れに対しては、県もしくは県と連携して医師会がどのような取り組みを考えているのか。様子見なのか、積極的なのか、消極的なのかという、その方向を知りたいと思います。
３番目は先ほどの駐車場許可制度運用の見直しの件ですが、もう１回確認でちょっと質問なんですけど、横並びにせざるを得なかったんで、県もそうしたみたいな印象で私は聞いたんですが、例えば横並びにしなくても、やろうと思えば別に従わなくてもやれることなのかどうなのか。改めて聞きます。
４点目は高砂香料工業というのはよくわからないです。これも薬なんですかね。薬で８年から10年ぐらい承認がかかるという話がありましたが、これも薬という位置づけのものなのか、それとも何かそういう薬とかじゃなくてというのか、その辺がちょっとよくわからなかったので教えてください。
５番目は29法人のうちの19法人が公益法人を目指しているというか、公益法人の取得の方向性でということだったんですが、それというのは現段階でその法人を教えていただけるものなのかどうかを教えてください。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
各市町の健診のあり方、集団健診のほうへの促進という御質問でございますけども、やはり先ほど委員からお話がございましたように、市町で決定するものではございますが、私ども県の母子保健担当といたしまして、保健師に対する研修会あるいは情報提供ということも行っておりますので、そのあたりで各市町の状況をそれぞれ情報提供していくという中で、それぞれのメリット、デメリット等浮き彫りになっていくような形で情報提供していきたいと思っております。以上でございます。
○鈴木厚生部部長代理
外国人看護師の受け入れの関係でございますが、ちょうど18年の12月、国でフィリピンとの経済協定を結んだ後、私も病院協会とか医師会、それから薬剤師協会の方々と一緒に再度フィリピンへ行ってまいりまして、経済協定を結びまして人の移動というのはあるわけです。その人の移動のときに日本として看護師、介護福祉士を受け入れるというのを決めたわけですから、その分を日本で受け入れるときに、静岡県も協力していきましょうということで、各団体のほうとは連携というか、連絡調整をしているところでございます。
そのとき、日本語が比較的できるフィリピンをということで始まりまして、フィリピンのところの分がことしじゅうには難しいかなというところに来ているわけですが、今、病院協会、それから看護協会、関係する団体と一緒に技術支援委員会というのを設置いたしまして、私もその中の委員に入っております。実際に、外国から来たときに、日本の中で日本語がうまくできてスムーズにいくようにするためには、どんなことが県としてできるのか、１法人だけじゃなくて県全体としてやれることがあるかどうか、こういうものを各団体といろいろ相談しながらやっていこうということで、今、その検討の緒についたところでございます。
各団体とも外国から来る分については、日本との国家間の協定ということでございます。その中で、できるところが何やるのか、それをやっていこうということで、静岡県としてもできるところはやっていきたいとこういうふうに考えております。
○大石障害者福祉室長
身体障害者の駐車の関係でございますけれども、これにつきましては、国のほうでこの運用の見直しについて一定の基準を示したということでございまして、それについて各都道府県の警察本部では、それに基づいて独自に細則というものは決められることになっておりますが、本県の場合には国の基準に準じて、今回の等級については４級を３級の１にしたということで聞いております。
○斉藤がんセンター事務局長
高砂香料工業株式会社との共同研究で目指す病臭の防止ということでございますが、薬とは違います。ここの研究で目指すものは、病臭の同定、原因物質の構造の解明ということになろうかと思いますが、病臭の同定と、その再現、それからその結果に基づきまして、それを軽減するための技術開発を行うということで、飲む薬とかそういうものとは違う研究でございます。先ほどめどについては、医薬品の開発だけ申し上げたんですが、これにつきましても早期に実用化できるべく努力してまいりたいと、そのように考えております。
○石野総務監
移行をする法人の名前をというお話でございますけども、今回のアンケート調査はごくごく簡単なアンケート調査でございまして、今の段階でどんな気持ちだということを確認したと。確認というか希望をとったということだけでございますので、大変申しわけございませんけども、法人の名前については控えさせていただきたいと思います。
○中沢（公）委員
残り２つだけお願いします。
子供の件でございます。この子どもの心の診療拠点病院機構推進事業ということで、その観点は、やはり子供のありとあらゆる場面でのケアということが一番大きな枠だと考えると、先ほどの集団健診、個別健診もやはりその一部だなと私はそう親として認識するわけです。健診の場合は、例えば市町の予算の問題や保護者が集団だと自分がスケジュール合わせなきゃいけないけど個別だったら自分のスケジュールでいけるとかなんか、そういう話も聞いておりますけど、やはり予算の問題もその保護者の都合もあるでしょうが、子供という観点でいけば、やはり個別健診より集団健診がいいというのはかなり明らかであるということは、現場でも周知されていると伺っております。そういう意味では、この厚生部の子供の診療拠点病院という機構の中で、子供の健診のあり方としては、包括的にそういうことも踏まえた上で検討していただいて、市町とも情報連携をとっていただけるといいなと思います。
２点目ですが、駐車許可の見直しの件はすごく極端に言うと県で判断すれば県でやれてしまうことなのかどうかだけお聞かせください。以上です。
○大石障害者福祉室長
許可については、国のほうで見直しについて基準を示されておりまして、その細則というのは県警の本部のほうで、それについて決めるということでございますけども、実際、全国的に見ますと、この東名沿線の関東から東海地方については、今回の許可証については３級の１までというふうにそこまでの許可にしたということでございます。これについては、それぞれの県が独自に判断するということになっておりますけども、実際には、そういう形で国の基準になっているというところでございます。
○渡瀬こども家庭室長
今回の子どもの心の診療拠点病院事業につきましても、大きな意味では母子保健の全体の事業の１つでございます。そうしたことから、この事業と位置づけてるのか、また違う切り口というのか、私どももまた研究検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
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