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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式で短くやります。
まず、危機管理くらし環境委員会説明資料17ページ第72号議案について昨日も６番議員から質疑がありましたが、３人とも名前から外国人だと思うのですが単身ですか、それとも家族がいたのですか。
○勝又公営住宅課長
単身の世帯となっております。
○曳田委員
払えなかった主な理由は何なんですか。
○勝又公営住宅課長
この方につきましては、従前から滞納が長く続いていた経緯がございます。さらに令和元年度に勤務先を退職するといった就労関係の変化もあったと聞いております。ただ最終の呼出しに応じなかったために具体的な生活状況が不明で詳細がはっきりしておりません。
○曳田委員
呼出しの重要性がきちんと相手に伝わったのかが気になりますが、どうでしょうか。
○勝又公営住宅課長
土木事務所を通して本人には再三働きかけをしているんですけれども、なかなか接触が難しく、本人が交渉に応じない態度が見られたことから今回提訴に至ったものです。
○曳田委員
分かりました。
外国人は今後共生のことも議論されているわけですから、本意でない部分もあるかもしれませんが、外国人がこういう形で増えてくることを危惧するので、ぜひその辺は丁寧になおかつ相手方に重要性をもっと認識してもらうような一層の働きかけをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に２番目ですけれども、説明資料21ページの消費者行政の推進について４日の一般質問でも公明党の田議員が取り上げていますけれども、２概要の１段目の区分、自ら学び自立し行動する消費者の育成の丸３つ目、トラブル対策を学ぶ講座を新たに実施とありますが、どのくらいの回数でどこで開催する予定でいますか。
○若月県民生活課長
この新たな事業については、消費者庁の交付金を使い実施していきたいと考えており、具体的には30回程度を想定しております。ただこういった講座について市町と話をしますと、それなりにニーズがあるのではないかという声も聞いておりますので、年度中に対応できるよう、場合によっては回数を増やしていきたいと考えております。
○曳田委員
この前の一般質問や質疑のやり取りを聞いていますと、これから社会に巣立つ若い方々がこういう消費者トラブルでつまずくケースを結構聞くんですよね。ぜひそういうことがないように、もっと回数を増やしていっていただきたいと思います。
それから、同じく消費者被害の防止と救済で県、市町の相談員を対象にスキルアップ講座とありますが、これもどれくらいの回数でやっていくんでしょうか。
○若月県民生活課長
消費生活相談員に対する研修の実施回数については、現行の総合計画においても年15回という活動指標を持っておりました。新たな計画においても指標に掲げておりまして、できるだけ多くの相談員に受講していただきたいと考え目標を年間300人と設定しております。ただ回数については従前と同様の15回ぐらいで想定しておりますが、市町の消費生活相談員は１人体制のところが多く、オンデマンドで実施する研修によって受講しやすい環境をつくり、なるべく多くの相談員に受講していただきたいと考えております。
○曳田委員
県内の全市町職員が対象になるという理解でいいんですか。
○若月県民生活課長
県の消費生活相談員15人、市町の相談員70人が対象になります。
○曳田委員
職員もいろいろ仕事が多いと思うんです。たしか委員会でも行政書士や弁護士もなるたけ拡充してほしいとお願いしたんですけれども、弁護士でなくても、例えば女性の相談員でも長年経験のある方だと何回も相談を受けて、経験値が結構物を言うんですよね。できるだけ市町が住民の困ったことに対応ができ、なおかつ解決ができるようにこの講座を拡充していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
もう１点、３段目事業者への啓発で企業経営者や従業員を対象にした講座を新たにとありますが、これはどのくらいの企業を対象にしているんでしょうか。
○若月県民生活課長
こちらも新たに交付金を使って事業化したいと考えております。想定しているのは、特定商取引法を所管しておりますが、訪問販売や通信販売は事業を行うときに事業登録がございません。ですのでそもそも事業者がどのようなルールがあるのか承知していない例や悪質な行為を行うことがありますので、事業者の規模は関係なく研修を実施したいと考えております。
○曳田委員
分かりました。
消費者行政の推進とうたっているわけですけれども、悪徳業者も悪いがだまされるほうも悪いという言い方をする方もいます。だが、県民を守る立場から、ぜひこのことについては幅広く県民に周知して、解決できる体制づくりをお願いしたいと思います。
３点目ですが、27ページ男女共同参画施策の推進について２第３次静岡県男女共同参画基本計画の概要(2)基本目標にジェンダー平等の推進を掲げていますが、２月の本会議で議論があった性暴力を撲滅させる性暴力被害者支援センターＳＯＲＡの相談内容について質問します。相談内容を分析あるいは検証して犯罪の未然防止の施策を議論されているのか、お伺いします。
○中西くらし交通安全課長
性暴力被害者支援センターＳＯＲＡにつきましては、性暴力被害者に対して被害直後から産婦人科医療の支援や相談、カウンセリング等の心理的支援、警察等の捜査機関への同行、弁護士相談などの法的支援を可能な限り１か所で受け付けて対応するのが設置目的、業務、役割となっておりまして、ＳＯＲＡへの相談を分析して犯罪の未然防止に活用することは実施しておりません。ただ警察では性犯罪の被害状況等は分析して被害の防止対策等も実施しておりますし、県においても防犯テキストやリーフレットの作成、女性の安全対策というテーマでの講座等も実施して被害防止の対策を実施しております。
○曳田委員
駆け込み寺じゃないですが、相談は本当にせっぱ詰まった状態だと思うんですよね。相談してきた女性の安全対策だとか心身のケアだとかサポートがきちんとできていればいいと思うんですけれども、不十分なケースもあるようなこともお聞きします。できるだけ早くきちんと対策をしてもらいたいと思いますが、現状の認識はどうでしょうか。
○中西くらし交通安全課長
まず、警察、医療、司法等の関係機関が一体となって性暴力被害者支援センターＳＯＲＡを構成しています。相談内容によって女性の安全確保等が必要な場合であれば、警察にも情報共有を図って被害者への適切な支援に取り組んでいるところです。
○曳田委員
まだまだ駆け込みまでいかない潜在的な方々も多いとも聞きます。潜在化させないよう周知はしていると思いますが、何か御意見、所見はありますでしょうか。
○中西くらし交通安全課長
潜在化しないようにするためには、被害者がＳＯＲＡに速やかにつながることが一番です。ＳＯＲＡがいつでも安心して相談できる窓口であることの周知について、県ではパンフレットやポスターの掲示あるいはホームページへの掲載、大学、高校、専門学校等に啓発カードを配付しております。また各種広報媒体を通した周知、広報も実施しておりますし、公開講座を通じて性暴力被害者支援の啓発を行っているところです。今後も支援を必要とする方がＳＯＲＡにつながるように、潜在化の防止の取組を行っていきたいと考えております。
○曳田委員
よろしくお願いします。
最後に、この件については令和４年度予算で我が会派の提言により県の単独予算で児童相談所に警察官が配置されると伺っておりますが、ＳＯＲＡにおける女性警察官の配置の必要性についてはどうお考えでしょうか。
○中西くらし交通安全課長
警察はＳＯＲＡを構成する関係機関の１つでありますし、ＳＯＲＡの相談員が警察署に付き添う際には事前に対応する警察官の性別などの要望を伝えて、警察とも十分連携の上、被害者の心情に配慮した対応に努めております。またＳＯＲＡを運営するくらし交通安全課の被害者支援班には現職の女性警察官が配置されておりますので、警察と連携した体制を取っています。
○曳田委員
分かりました。
いろいろと対応されていると思いますので、そこに飛び込むということは、さっきも言っていますようにせっぱ詰まった状況であると思います。ぜひ本当に手の届く、心に届く対応をしていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。
それから、４番目です。
同じく27ページ３(3)女性の活躍の促進の区分に女性活躍加速化リーダー・ミーティングとあり、経営トップと書いてありますけれども、どのような企業が参加したのかお伺いします。
○山口男女共同参画課長
行動宣言に賛同する企業経営者を募集し県内のいろいろな業種の47社に賛同頂いているのですが、例示しますとダイワ・エム・ティ、開発紙業、浜松磐田信用金庫、ソフトウエアプロダクツが参加しております。
○曳田委員
分かりました。
いろいろな意見が出されると思いますが、主な意見とそれに対する今後県の取組を伺います。
○山口男女共同参画課長
11月８日に女性活躍加速化リーダー・ミーティングを行いました。まずこういった経営トップによる取組を推進する行動宣言等について御意見を伺って、これからトップに広げていくためにどうしたらいいかということで開催したので、参加した出席者は６社の社長たちでした。まず女性活躍には仕事と私生活の両立支援と女性のキャリア形成支援の仕組みづくりを両輪として進める必要があるということで、各社の取組事例を共有して横展開するためには業界団体へのアプローチが有効ではないかという御意見を頂きました。
○曳田委員
まさにそのとおりだと思うんですよね。ある程度名の通った会社とか、割と知られた大手の企業が率先してやっていくことが県下のいろいろな企業に伝搬すると思いますので、ぜひこれは引き続きやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それからこの件でもう１点、これはすごいですね、３月１日の静岡新聞にカラー刷りでふじのくに女性活躍応援会議が載りました。山口男女共同参画課長も写真が載って、学生あるいは若者から様々な意見を取り入れたとあるんですが、改善した事業はあるんでしょうか。
○山口男女共同参画課長
この取組によって改善したことはないのですが、３月１日の記事は就職情報の解禁日に当たりますので、Ｕターンの女子大学生等をターゲットとして県内には女性が働きやすい企業がたくさんあるという発信と、先ほど申し上げた経営トップが積極的に取り組んでいることを広げる狙いで行っております。これによってふじのくに女性活躍応援会議に参加する企業等が増えていくように取り組んでいるところです。
○曳田委員
分かりました。
女性活躍加速化リーダー・ミーティングに参加している企業もあると思うのですが、最後のほうに私たちは女性活躍加速化に向けた行動宣言に基づき積極的に行動しますとうたってあります。これは非常に画期的で、県としてもこういうものが出ることはいいことだと思います。
この記事を見ると、行動宣言という言葉がございます。行動宣言をしている企業があることは承知するのですが、今後の広がりをどのように期待していますか。そこだけお伺いします。
○山口男女共同参画課長
３つある行動宣言の柱の中で、ネットワーキングを進めるために経営トップがリーダーのネットワークを広げて成功事例を共有していくことと、女性の役職者やその候補になるような方たちのネットワークを支援して連携していくことを企業の方々に期待しております。
○曳田委員
この新聞記事にあるとおり、行動宣言とありますので、県内に広まっていくことを期待してぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
５点目ですけれども、説明資料29ページの県パートナーシップ宣誓制度の導入もこの前の本会議で議論になりましたけれども、パートナーシップの条例化をしてほしいという声が結構あります。本会議の答弁で条例ではなく要綱により実施することを考えておりますとあるのですが、条例との違いと今後条例化を検討する考えはあるのか、その２点をお伺いします。
○山口男女共同参画課長
要綱の場合は、行政内部の事務の取扱いに関する内規になりますので、首長の判断で内容を決めることができるものになりますが、条例は県民の権利、義務に関する規程を定める内容となってきますので議会でお諮りするものになります。
今のところは要綱で進めていく考えで条例化の考えはございません。
○横地県民生活局長
補足ですが、説明資料30ページに制度の骨子を記載しております。今回はカップルに宣誓書を出していただいて、県が受領証を出す形を取っております。ですので宣誓したカップルには、民法で言う婚姻制度のような法的効果は一切生じません。そのため先ほど山口男女共同参画課長が申し上げましたように、県民に対して権利、義務を与えるものではないので条例ではなく要綱でやらせていただく予定です。
今後の条例化については、想定している制度自体は要綱で足りると考えておりますので、今のところは検討しておりません。
○曳田委員
分かりました。
私も正直言ってなかなか戸惑う場面が結構あるのですが、静岡新聞の３月４日の記事を見ますと、例えば同性婚の場合法的に保障された関係でないため、社会保険の扶養対象や配偶者の在留資格が取得できず利用をためらうカップルもいるというくだりがあります。条例化は非常にハードルが高いと思いますが、性の多様性は避けて通れない課題だと思いますので、検討の議論を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから説明資料31ページ、多文化共生の２プロジェクトチームの概要で危機管理に、県民防災啓発強化事業や災害時外国人県民支援体制整備事業があるのですが、これはどのくらいの外国人を対象にどういうことをやろうとしているのか伺います。
○長谷川多文化共生課長
危機管理プロジェクトチームにつきましては、外国人に防災等の啓発事業を行う内容になっておりますので、外国人全員を対象にＰＲ等をしていきたいと考えておりますし、来年度は企業と連携した防災研修なども進めていきたいと考えているところです。
○曳田委員
外国人全体ということなので住んでいる外国人に対しても安心を与えると思いますが、本当に周知徹底できるのか。我々も協力したいと思いますが、何かの災害があった場合外国人が１人も取り残されず、被害から救済される行政を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
それから、説明資料36ページの空き家の件ですけれども、これも本会議であったんですが、気になったのは２新規事業概要の(2)建物状況調査の対象が200件とあるんですけれども、(1)空き家バンクの数字を見ると何万戸、何千戸単位であるんですが、200件はどう算出されたんでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
県版空き家バンクにつきましては、利用目的のない空き家は統計上８万8300戸となっておりますが、これをできるだけ空き家バンクに登録していただいて建物状況調査により、少しでも流通に乗りにくい物件に付加価値をつけて流通させるのが目的です。空き家バンクに載せる件数、目標等は特に定めておりませんが、建物状況調査を200件という数はあまり調査が行われていないこともございますのでとにかく200件やっていく。そのためには空き家バンクにも最低200件の登録を目指しているということで、現実的な数字として設定させていただいたところです。
○曳田委員
分かりました。
この件については、業界の何社かに聞き取りをしたことがあるんですけれども、建物状況調査は大体１件当たり10万円ぐらいかかるらしいですね。ある程度行政が補助してくれるともう少し流通が加速するという話もあったりします。私も沼津でぱっと見たら隣が空き家だったケースもよくあるんですよ。それを５年、10年ほったらかして草ボーボーになっていて本当に困るものですから、できれば業界の皆さんとよくお話をしていただいて、なるたけこのバンクの活用がスムーズにより流動的になるように進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
最後ですけれども、説明資料37ページの２目標及び課題の(2)課題の２行目に、中小工務店では約１割と普及が進んでいないとあります。省エネ住宅はなかなか快適なんですけれども、１割と普及が進んでいない理由は何なんでしょうか。
○鈴木住まいづくり課長
大手ハウスメーカーにつきましてはプレハブ住宅を扱っていることもあり、メーカーごとに一定の規格に沿った住宅としてＺＥＨ仕様の住宅を提供できる体制が整っていますが、中小工務店は基本的に注文住宅を請け負うため、ＺＥＨレベルにするにはどういった断熱材を使うのか、窓やガラスの種類などを住宅ごとに計算し決定しなくてはなりません。この計算ができるあるいは慣れている技術者が不足している状況にあるのが、普及が進んでいない１つの理由かと思われます。
それから、建築主側についてもＺＥＨ自体が十分浸透していないこともあります。今年度行った県のインターネットモニターアンケートによりますと、ＺＥＨという名前を聞いたことがない方が３分の２を占めております。また、ＺＥＨの住宅は割高になることから建築主から工務店に対してＺＥＨにしたいという投げかけが少ないことも推測されます。
こういった工務店側ですとか建築主側の双方の理由によって、普及が進んでいないことが考えられます。
○曳田委員
分かりました。
確かにおっしゃるとおりだと思うんだよね。だけど国の住宅施策に関する目標で脱炭素社会に向けたという文言が書いてあるわけです。各家庭に例えば太陽光発電機がついたらこれは脱炭素の１つの大きなテーマになると思うのですが、国がもっと推進するには、引き続き国との話でしょうけれども、例えば太陽光になればこうなる、費用はこれだけの補助があったりあるいは売電したらこうなるとか、本当の意味で省エネ住宅の普及、推進をするのであればコスト的なことも含めきっちりと業者にもこれから建築する方々にもお伝えし啓蒙していくべきだと思います。ただハウスメーカーの場合はかなり進んでいるので、ほとんど無料で設置できるような話も聞いたりするものですから、ぜひそういうことも含めて普及啓発に努めていっていただきたいと思います。以上で終わります。
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