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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
おはようございます。それでは、よろしくお願いしたいと思います。
分割質問でお願いします。
教育長にお伺いさせていただきますけれども、教育長というのは教育委員会における事務的執行のトップであります。しかし、実質的には教育長が教育行政のトップとして手腕を振るうわけでありますが、もし難しい問題等が生じた場合にはこれは教育委員会に持ち帰りますということになります。今度は教育委員会のどなたが責任を持つかといいましても、教育委員長なのか、教育委員会なのか、はたまた教育長自身なのかなかなか不明確でございます。まずその辺につきまして御意見をお願いしたいと思います。
○安倍教育長
教育長の責務というか職務と、それから教育委員会の役割というような御質問だったと思います。
これは国の法律、あるいは教育委員会の規則の中で教育長の責任と権限というのは定められておりますので、その範囲内でやるわけであります。そういう意味では、教育委員会にかけて合議制の教育委員会の中で決めていく課題もたくさんあろうかなと思っております。
よく教育長と教育委員長の違いということも課題になるわけですけれども、私は事務局を預かる責任者として、また教育委員長は教育委員会全体の会議を主催する中でまとめ役をやっていくということですので、私の認識の中では教育委員長お一人でその決定権を持つというものではないかと思っております。
ただ、御案内のとおり、来年度からの地方教育行政法では教育長と教育委員長が一緒になって新しい教育長になりますので、そういう意味では今度はこれまでの教育委員長と教育長の役割を果たすということですので、教育長として事務方のトップとして、また教育委員会全体の中の取りまとめ役として非常に大きな役割を果たしていくのではないかと思っているところであります。以上であります。
○良知委員
今の言葉ですけれども、非常に不明確であるということが、実はこの間の６月５日に参議院文教科学委員会の地方公聴会の中で川勝知事が言われた言葉であります。私たちはそのときの傍聴もさせていただきました。知事が言われていることはなるほどなと。やはり、そういったところの新たな取り組みが必要なんだなということを改めて感じたところでもあります。
次ですけれども、今40歳代、50歳代――特に50歳代の教員の方が多いかと思います。40％ぐらいですかね。そういったこと等考えますと、５年後10年後の教員採用の中で、20歳代等の若い方々へ授業のやり方を教えていくシステムが必要だと私は感じています。
まず、そういった若い方々が教育現場で本当に頑張っていただけるような姿勢、また県全体ではそういった意図的な、計画的な方策が必要だと私は感じておりますけれども、今後どのような方策を考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○林義務教育課長
教員の年齢構成の中で新規採用の職員、若手の先生方をどのように育てていくのかという質問をいただいたと認識しております。
教員の年齢構成に関しましては、本県については50歳代を中心にピークを迎えておりまして、今後引き続き大量退職、大量採用の時代を迎えていくということになります。そういった中で、若手の先生方に確かな指導力をつけていくということは、良知委員御指摘のとおり大変重要なことでありまして、その観点から初任者研修の充実、また指導主事が訪問し若手の教員の指導力の充実を図っていくという取り組みをより一層推進してまいります。以上でございます。
○良知委員
わかりました。ぜひ、教育のレベルアップを図れるような体制づくりをお願いしたいと思います。
続きまして、補助教材の関係に移らせていただきます。
県教育委員会は、補助教材の選定のガイドラインを示しましたけれども、本年度の補助教材の選定は、昨年度と違って正常に行われているかどうかを改めて御意見を伺いたいと思います。また、その根拠があれば示していただけたらと思うところでございます。
私ども、親学推進議員連盟というものを作らせていただいていますけれども、いろいろ調査もさせてもらいました。残念ながら県の教育委員会の補助教材選定のガイドラインに違反している学校の情報が既に入ってきています。この会議の広聴の中でですけれども、出版文化会でないと学生協の還元金がもらえないですとか、仲間がつくっているとか、問題の質はどこの会社でも変わらないですとか、だったら出版文化会から採択すべきだと、そんなような発言をした学校もあるそうであります。
１つは県の教育委員会の指導の甘さもあるのではないかと思うところでございますけれども、県教育委員会自身が真剣にこれに向き合ってやっていかなきゃいけないと思います。それにつきまして、対処について御見解をお伺いしたいと思います。
○林義務教育課長
補助教材の選定等についての御質問をいただきました。
補助教材の選定についてでございますが、こちらはさきの一般質問において教育長から答弁がありましたように、補助教材取扱いガイドラインに基づく調査を行いました。その結果全ての公立小中学校において複数の補助教材の見本を収集し、教員による比較検討を行って使用する補助教材が選択され、当該年度の校長により最終決定がなされ、市町教育委員会に使用届け出等が提出されたということが確認されております。補助教材の選定に当たっての手続の的確性については確保されているものと、この調査の結果からは認識してございます。
しかし、一部の小規模校において複数の教員による選択がなされていなかったり、約７％の学校において保護者に使用する補助教材についての説明などが行われていなかったりといった例も判明しておりまして、今後市町教育委員会を通して指導助言を行ってまいりたいと考えております。
なお、補助教材の出版社名などの、どの会社の教材がどの程度の割合で採択されているのかというシェアの部分につきましては、さきの和田県議の一般質問のやりとりの中で、またこれを調査するという方向で検討する旨の答弁が教育長からありました。今調査に向けてその内容を検討しているところでございます。
子供たちが使う教材についても、県民への説明責任の観点、また公教育に対する信頼を確立させていくという観点から、これに関しては県教育委員会でも適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○良知委員
今、適正になっているというようなお話がありました。調査結果を見ますと確かに適正にガイドラインが守られているように考えがちでありますけれども、複数の教員が選定し、校長が決定したという流れの中で、教員が選定しても校長が自分の考えで決定したところもあります。また、その理由が、出版文化会でないと学生協の還元金がもらえない。それと、仲間がつくっている。問題の質はどこの会社も変わらない。だったら出版文化会から採択しなさいと。調査の中で現場で行われているやり方が見えなかったのではないのかなと。少なくとも無作為で選んだ２割、３割ぐらいの学校は議事録を見ながらその内容をしっかり精査していただくことが必要だと思います。改めてその辺を伺わせていただきたいと思います。
それと、静岡県の補助教材の公平な選択を県内外に示すためにも、出版文化会の選択率がどのような状況であるかというのをしっかり市町と連携のもと、公表していただきたいと思います。出版文化会は地区ごとの数字を出していると思いますけれども、出版文化会のテストは県の校長会もかかわっているんですよね。ですので、県教育委員会がその気になれば、すぐに数値も出てくるのではないのかなと。ですから、やはり県の校長会としても、その辺のところをしっかり認識していただきたいなと思うところもあるわけであります。
また、他社のテストに変えた学校もあるかと思いますけれども、当然いろいろと結果も出てくると思います。他社のテストに変えて、子供たちがそのテストを試すことになるわけでございますけれども、そういう点も含めていろいろな状況の中で変化等も把握していただけるようお願いしたいと思います。その辺についてお伺いさせていただきます。
○林義務教育課長
幾つか御質問をいただきました。まず、先般教育委員会が行った調査が果たして十分だったかという点でございます。
こちらの調査は、市町の教育委員会を経由して各学校に聞いているところでありまして、そこから上がってきた結果で今のところ判断しています。より細かな採択の状況につきましてはガイドラインを今後周知していく中で、市町の教育委員会をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
また、出版文化会という特定の出版社の名前を出していただきましたが、この出版社の教材がどの程度採択されているのかということも含めて、まさにこれから調査内容を検討しているところでございます。これはさきの一般質問の中でも教育長の答弁がありましたように、９月の議会にこの調査をまとめた結果を公表する方向で今検討してございます。
また、補助教材の採択を変えた学校の追跡調査ということにつきましても、これもこの調査の中で恐らくわかってくることだと思います。県民の高い関心のあるテーマでございますので、引き続き教育委員会としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○良知委員
最後に、調査結果だけ御報告させていただきますけれども、小学校の事例１としましては、４月ですけれども、ドリル類を自由に選ぶことができたがテストだけは出版文化会の物が前年度に発注され、学校に全学年分が４月２日の時点で届いてしまったということです。まずそういったことが１つありました。
それで、事例２といたしましては、テストもドリルも出版文化会、そしてそのほかはこれから決めると。昨年度中に皆様に諮られず、学習部長が校長からの指示で出版文化会にテストを注文され、漢字、計算ドリルもなるべく出版文化会にという校長の意向の結果、漢字、計算ドリルも昨年度中に注文したと。これもやはり４月２日時点で山のように届いてしまったと、そんな事例があります。
事例３では、２月24日に学年年間計画の作成で全学年道徳の年間計画は例年どおり、35時間中30時間は出版文化会の副読本を使用する年間計画を作成したと。既にもうそこで作成をされているわけですね、２月24日に。また、そんな中で２月28日に学年会で教材の選定なんていう話になってました。
また、事例４といたしましては、４月２日に教材選定をし、出版文化会以外の教材が自由に選べた。そこまではよかったんですけれども、その翌日には正式に教材選定会議が行われ、管理職が言ったことの中に、ドリルなどが各学年でまちまちなのはよいのですが、テストについては保護者への説明責任もありますので全学年同じ会社のものにしたいので、選んでいただきたいと思いますと言っておきながら、とにかく出版文化会のものを優先的に採用するような前提のもとで、ああ言えばこう言うといった感じでもって会議が進んでいったと。校長も立場的に困るんだろうなと。この会は出版文化会を採用するために納得させる会だったなということなんですね。その最終判断は校長ですので、よろしくお願いしますという言葉でその会議は終わったそうであります。
また、その翌日ですけれども、当然テストは出版文化会のものを全学年、全教科採用しますと発表され、理由は出版文化会のほうがレベルが高く、記述式の問題があり、Ｂ問題に対応しているからというようなことで、今回の教材の選択会議では担任が自分で子供たちのことや指導しやすいなどを考えて選べるようにするものではなく、結局みんなが出版文化会で一番いいと思って選んだというお墨つきのようなものになってしまった。いろんなところに伺って話を聞いたら、そのような調査結果も出たところであります。
今後ですけれども、やはりそういったこと等も含めて調査していただき、実態をしっかり把握をしていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。
学校給食の関係でありますけれども、給食は私どものほうでも食育基本法等の関係でいろいろ調査もさせてもらったところであります。私の地元でも学校給食がことしの４月から値上がりをいたしました。まずは県内で、消費税の関係もいろいろあろうかと思いますけれども、値上がりした市町がありましたら教えてください。
○橋健康安全教育室長
給食費の値上げについてでございますが、焼津市の学校給食の改定につきまして報告は受けております。主食ですとか牛乳の価格の値上がりに加えまして、本年４月１日からの消費税率の引き上げ等が直接的な理由と聞いております。また、給食食材の水準を落とさないというようなことで、そういう措置もあったと理解しています。焼津市のほうの給食の値上がりということは把握しております。以上でございます。
○良知委員
ほかのところはないんですか。焼津市だけだったんですね、県内で値上がりしたのは。
○橋健康安全教育室長
現時点で聞いておりますのは、焼津市ということです。以上でございます。
○良知委員
値上がりもそうなんですけれども、根本的に何を言いたいかといいますと、当然教育委員会からは各保護者あてに通知が流れるんです。一番は主食の値上がりがというふうに書いてあるんですけれども、実際この主食というのが今どういう状況であるのか。きょうはＪＡ大井川の理事の池谷薫さんの、地元の地産地消で学校給食の中で米を使っていきたいというようなコメントも載っておりました。今回もノロウイルス等もございましたけれども、またこの点についても後で伺いますが、やっぱりそういったところで、実際に業者とすれば現物支給というんですか、加工費しかもらってないんですよね、加工賃しか。
ですから、一般の保護者の方はパン屋がつくってる、麵屋がつくってると。いや何だ、あんたたちは我々のことも財布も考えずに値上げしてくれてっていうような意識を持っていらっしゃるんですよね。その辺の現状が今どうなのか、ちょっと教えてください。
○橋健康安全教育室長
主食の原料ですとか、現物支給の原価及び費用、仕入れ価格等についてですが、米飯の仕入れ価格につきましては１キログラム当たり246.20円。加工費につきましては38.79円。パンにつきましては、仕入れ価格が7.71円、また加工費につきましては、角パン型の45グラムでございますが22.69円。ソフト麺につきましては仕入れ価格が10.19円、これは90グラムの場合でございますが、加工費につきましては32.14円となっております。以上でございます。
○良知委員
それは製品になった金額ですよね。実際には加工してつくっていますから、例えば10年前の加工賃より今の金額のほうが、逆にグラム数によっては下がっているケースがあるんですよ。物価が上がっているのになぜだか知らないけど、一生懸命地元で現物の粉をいただいて、一生懸命練って、給食のほうに安心・安全をもって届けているのに、加工賃が下がってしまっている。これじゃとてもやってられないよといって、今人件費も銀行で借りてやっている会社もあるわけですよ。
そういった中で、実際に原価というか、本当の意味での原材料は幾らで仕入れているのかなっていう部分が、保護者の皆さんには何も伝わってこないんですよね。
ですから、例えば麺なんかもパン用の小麦粉でつくっているんですよね。私も知らなかったんですけれども。でも、今我々の社会の中で１週間で麺をどれだけ食べるか、大体１週間に１回麺をとる方が９割ぐらいいるそうですけれども、そういったことも考えますと本来はどういったおいしさを届けるのか。原材料を含めてどういうところでつくってもらったほうが、食育がちゃんと教えられるのか。やっぱりそういうところはしっかりと根本的にやり直すことが必要じゃないのかなと改めて感じた次第であります。その辺につきまして、何かございましたらよろしくお願いします。
○橋健康安全教育室長
食の安全につきましては、学校給食会等がございますので、専門の衛生管理の職員等を含めまして食の安全について十分検討して、子供たちに安心・安全な給食を届けるというようなことを考えております。以上でございます。
○良知委員
わかりました。
我々が思うには、地産地消の給食で、この間も地元ではマグロ１本のトロを食べてもらおうってね、提供して持っていったところが全部火を通さなければだめだって言われてしまったってね。何かすごく泣いたこともありまして本当に何なんだろうな一体っていうような、いろんな意味で考えさせられるところがありますので、どうかその辺をよろしくお願いしたいと思います。
それで、浜松市で起きましたノロウイルスの関係で、私も資料をもらいましたけれども、５月に報告書を報告するとなっています。いまだにその報告がとまってしまっている状況でありますので、これも速やかにですけれども、どういう状況であるのかというのを早急にお願いしたいと思います。
あと私が思うのは、学校というのは地域とともにあるものであり、全部オープンにし一切秘密にしない。それと、これからは今までの教育委員会とか、特に教育委員会の事務局の閉鎖性といいますか、そういった教育全て子供たちのためにですけれども、誰が何を言ったのかということを含めてわかるように。そして同時に最終的に予算を組むときに、それがどういう根拠によってなされているかということを――きょうはマスコミの方もおられますけれども――含めて全部が知っている形が、やるべきことだと私は思います。
まさに、社会総がかりで、地域総ぐるみでやることがこれからの教育でなければならないと思いますので、どうかそういった形でこれから業務にしっかり励んでいただくことをお願いしたいと思います。何かございましたら意見をお願いいたします。
○安倍教育長
今地域とともにある学校づくりという中で、全てオープンにしながら学校を経営、あるいは教育をしていかなければいけないのではないかなと、そういう御指摘、御質問ではなかったかなと思います。
委員おっしゃるとおり、やはり学校は地域あっての、また生徒、子供たちがあっての学校でありますので、そこのところの存在意義というのを私は忘れてはいけないかなと思っております。
そういう意味では、先月まさに地域とともにある学校づくりの委員会を立ち上げましたので、そういうところで有識者の御意見を踏まえながら、コミュニティスクールの導入も視野に入れながら、開かれた学校づくり、地域に支えられた学校づくりというものをこれから目指して、市町教育委員会と連携しながらやっていかなければいけないかなと思っております。
一方で、予算関係につきましては、これは教育委員会だけでなく貴重な税金等を使って予算を組んでいるわけですから、どういう根拠のもとにどういう形で使われるかというのは、やはり県庁全体で考えなければいけない課題でもあるとは思います。特に教育委員会につきましては、子供たち一人一人に係ることでありますので、その予算の透明性というんでしょうか、そういうものについても努めていきたいなと思っております。以上であります。
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