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委員会会議録

質問文書

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平成30年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
質疑・質問者:土屋 源由 議員
質疑・質問日:10/29/2018
会派名:自民改革会議


○土屋委員
 分割質問方式で聞かせていただきたいと思います。
平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の中で、最初のページから始まっている主要施策の実施状況及び評価と課題があります。これはどういうことかなと思ったのは例えば7ページに、医師確保対策については4行目、5行目ぐらいに、平成28年12月末の本県の人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数は200.8人と、平成26年12月末時点と比べて6.9人、3.6%増加し、全国の増加率2.8%を上回ったと書いてあるんですけれども、これは課題なのか評価なのかがわからないと思ったんです。
 200.8人というのは全国でどのぐらいの位置にいて、低いからふやそうと思うのであれば、パーセントを上げるのは当たり前じゃないかなと思うと、これはまだ課題だなと捉えるのか、増加率が全国を上回ったから評価なのか、この評価と課題の部分が混雑しているように見えてしまうので、これはどちらなのかを聞きたいのと、今私が言った何位ぐらいでどういう状況なのか承知はしているんですけれども、説明していただきたいと思います。

○井原医療人材室長
 今、御指摘がありました医師確保対策につきましては、数がふえていることについては評価という認識を持ちたいところでございますけれども、全般的には1番委員御指摘のとおり全国平均から見ても240.1人に対して200.8人と低い状況で、全国順位も40位と低い状況ですので、総じてみれば課題と考えております。

○土屋委員
 上がっているのが悪いということではなくて、平成29年度にふやしていくことを頑張られたのはよくわかるんですけれども、評価と課題をちゃんと分けて書いてもらわないと、その部分が数字だけ見るとよくなったから医師確保ができているようにとれてしまうのは、余りいいことではないんじゃないかと思ったんでその辺のことが何点かあるんですが今のはもうそれで結構です。

 次に入らせていただきます。
 10ページの発達障害児・者への支援の中に身近な地域における支援体制の充実を図ったと書いてあって、その評価及び課題の中には東部地域は中・西部地区と比べ相談、療育、医療機関等が少なく早期発達支援を初め医療、相談支援の強化が急務となっていることから、それら体制整備の充実に優先的に取り組んでいくとあります。こちらはもう充実を図ってるんですよね。だからこれは評価なのか課題なのかがよくわかりません。事業のほうを見るとやっていることはわかるんですけれども本当に後ろのほうに書いてある事業でやったのか説明ではよくわかりません。その辺を説明をいただきたいと思います。

○土屋障害福祉課長
 10ページの発達障害者支援の早期発見、早期療育で行ったことにつきましては保護者の家庭力の向上に関する事業を行いまして、家族の方を支援できる人材養成の充実を図ってきたところでございます。ただ発達障害者支援につきましては、東部で医療機関が少ないことがありますので、その体制については引き続きやっていかなければいけない課題と認識しておりまして、今後力を入れていかなければならないという趣旨で記載をさせていただきました。

○土屋委員
 ここに事業で充実を図ったって書いてあるわけですよね。その家族というか、周りの人たちの支援をするために。
 そうすると、それでよくなったようにこちら側では当然必要であると書いてある話が、本来なら同列というか同じ話の中で流れとして、この事業をやって、これは評価だこれは課題だととるのが普通であって実際こっちの事業とこっちの事業、こっちはもっと大きな意味でのことだっていうのは、後で書いてあるのはわかっているんです。でも事業をやったことでよくなったならば、その部分だけを評価をして課題があったらそのことに対してこういう課題が残ってますという話ならいいんですけれども、東部地域がと書いてあるのは言い方は失礼ですけれども、充実が図られているわけではないと私は思っています。だって事業をやったのは中東遠ですよね。東部の話をしているのは何も評価にもならないと思ったんで、その辺はこういう形で書いていただくのであればしっかりとその辺がわかるような形にしていただきたいと思います。これは意見です。

 次に、16ページ上から9行目ぐらいですかね。
平成29年の自殺者数は前年より14人少ない588人となり改善したと書いてあります。その下に自殺者全体は云々と書いてある中で若者の自殺の数はほとんど減ってないんで、こういう事業もという形で2、3行書いてあるんですけれども、14人減ったことが物すごくよくとれるようなさまざまな事業をやったことが生かされているように見えますけれど、実際やっているのは若者向けに自殺者対策をやったところもあるんじゃないか。でも実際にそれはあまり減ってないよとここに書いてありますね。おおむね横ばいであると書いてあります。だからその辺は当然若い人たちの部分は横ばいでまだ多いから、何とかそれを少なくしたいという事業展開をしてくれたのか、それとも14人減ったのは若者が横ばいだったら高齢者なのかどの辺の人たちがという部分で言うと、これもわかりにくいのでその辺の説明をお願いいたします。

○清水精神保健福祉室長
 自殺者数は平成29年に588人となり改善しているんですが、平成29年は19歳以下の若者がふえています。平成28年も同じように若者の自殺者数が横ばいであったということで、平成29年は若者は強化して取り組んだところでございます。自殺対策につきまして若者だけではなくそれ以外につきましてもゲートキーパーの養成とか相談支援を行いながら総合的に進めてきたところでございます。
 平成28年から若者が横ばいになっていたので、若者に対しては強化をしたという表記でございます。

○土屋委員
 14人の部分の年齢層をあえてどうのこうの言う気はないんですけれども、若者向けにやったら若者は改善をされてきたのが本来評価であって、横ばいでは課題じゃないかなと。評価と課題がごちゃまぜで報告されているようにとれてしまうことを言いたかったんで、その辺はぜひ今後も頑張っていただきたいなと思います。

 最後に、同じページの中で動物愛護の部分です。
自殺者であったりとか人権どうのこうのとかいろんなひきこもりとかという中に、何で動物愛護が入ってんのかなと不思議でしょうがないんです。事業的な部分でいうと、犬、猫の問題が入ってくるわけですよね。 
希望や自立につなぐセーフティーネットの整備と誰もが暮らしやすい社会の実現という重たい話の中に動物愛護が入っていますが、違うところに入ったほうがいいんじゃないかなという思いがあったんで、これは意見です。
平成29年度初めて1,000頭を切り768頭となった。768頭となったいろんな事業を先ほど見て思ったんですがさっき言った重たい話の中で言うと、誰かにもらわれてよかったみたいな話が入るのとは全然レベルが違う話で、ここのところの話が評価だとか課題とかという話とは次元が違ってとれてしまったんで、ただ少なくても殺処分をゼロにしたい思いの中で動物愛護のことを取り組んでいくのは決して悪い話ではなく、しっかりとやらなきゃならない話の1つかもしれませんけれども、そうとれない感じがしたものですからあえてここで挙げさせていただいたんです。本来であれば県の誰がどこでどう猫をもらうように話をするかと本来そういうことではないはずなんですけれども、そんなふうにとれてしまうのは頭数とか何かの話で書いてあるから、そんなふうにとれてしまうんですよね。
 でももう少しもとをただせば、しっかりと飼ってもらって、それが野良猫になったときに、その野良猫を殺さなくて済むようにどうしていくか、また逆に言うと子供を産んでふえないようにしていく施策をやっているからこんなになりましたというほうが対策に聞こえると思ったんで、この頭数が減った云々のことを聞くのはちょっと気持ちがあれなんですけれど、少し説明をしていただきたい。

○森衛生課長
 頭数について指標にしましたのも、1番委員御指摘のとおり動物愛護の事業は社会の人と動物が共生できる社会を目指すのが、環境省の動物愛護法の目的にもございまして、動物の愛護は人がなくしてよりよくならない考えがございます。
 暮らしやすい社会の実現で人も暮らしやすいけれども動物も動物を助ける人の育成という部分も含めまして社会をよくしていく1つとして、動物愛護はあるという考え方にもとづいてここに書きました。
 数字を指標にするのはいかがかという御意見もあるんですけれども、数字が減っていくことは捨てられるとか引き取りに出される犬がなくなっていく。飼い主の飼い方の責任レベルが上がっていくことの結果の1つでありますし、野良猫が出てこないのは猫は、もともと飼い猫でありますから飼い主が捨てて回らない飼い主の責任をもっと追及すると。
 もし出てしまった野良猫については、1番委員御指摘のように譲渡をする。譲渡をするのも殺処分はどんどん減らす状態ですから、いかに動物愛護のボランティアの方を育成してTNRといって不妊、去勢をして地域で見守っていただくボランティアを広める。あるいはそれを温かく見守っていただく地域の方の気持ちの寛容というか、そういうものを広く知らしめて啓発していきたいというところで、その結果として殺処分がどんどん減っていく社会を目指しましょうということで掲載させていただきました。

○土屋委員
 意見を言わせていただきます。
 今、荒探しみたいにして皆さんに言わせていただいたんですが、基本的に事業をやった後はちゃんと評価をしてください。そのときにできなかったものは次年度の予算や事業を組み立てるときに生きるように課題を取り上げて、それを次の年に持っていく形にしないと、評価と課題がごちゃごちゃになっていて何を次の年にやっていくかということでないと委員会の意味がないのかなと。もう予算使っちゃったものを取り返せという話なんかできるわけがないんで、やった事業ならば評価できるものは評価してくださいというつもりで自分たちは委員会をやっています。
 ですから、課題は課題で残してもらって、それを次の年に消していく状況の中で、やってもらえたらという思いで質問をさせていただきました。

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