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委員会会議録
質問文書
平成24年７月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○源馬委員
何点かお伺いしたいと思います。
まず、３ページにあります人材育成に関してですけれども、(3)番の募集人数が26人で、修了者がそれぞれ10人台になってますが、これは単純に募集を割ったということなのか、もしくは途中でやめていっちゃったということなのか、そこをまず、単純な質問ですけど、伺いたいと思います。
それから、あわせて２ページ目のこの下の人材育成についても、40人の養成目標に対して39人養成したという、成果という理解でいいのか、受講して、結果がどうだったのか、この辺、数字の詳しいところを教えていただきたいと思います。
それから、10ページの企業立地の件ですが、３番のところで、全国的に厳しい、こういう理由で厳しかったという分析があるんですけれども、そうはいっても、例えば、兵庫は大きく伸ばしてますし、このあたりをどういうふうに分析されているのか。本県と上位２県、３位もすごいと思うんですが、やっぱり２位や３位じゃいけませんから、１位がやっぱりいいわけですが、上位２県の取り組み、どのように評価して分析しているのか、伺いたいと思います。
同時に、この11ページにある補助制度、いろいろやられて、24年度からも改正するっていうことですけれども、他県と比較して分析しているのかどうか、伺いたいと思います。
それから、県制度融資による産業育成支援、16ページですが、ここもいろんな知恵を絞って、いろんな支援策をやられていると思うんですけれども、５番委員の質問に関連しますが、この後どうなっているのか。どのぐらいフォローしているのか。
私は、こういう支援、例えば、開業パワーアップ支援をして、その後もずっと手厚く保護するというのは反対ですけれども、ただ、その後どうなっているのかをやっぱり状況を見て、この支援制度がいいのか、もっと変更すべきかということを分析していくべきだと思うんですが、どのくらいやった後、例えばこの開業パワーアップ支援でいうと、886件あって、そのうち何件が翌年にはまだ事業を続けていて、それが５年後、どうなっているのかと。どのあたりまで分析しているのか、伺いたいと思います。
○小櫻新産業集積課長
人材育成に関する御質問でございますが、まず３ページのほうのフーズ・サイエンスヒルズに関する人材育成、これは総合食品学講座と申しておりまして、確かに定数は26名ということで募集をかけてございます。それに対して、ほぼ定員、社会人といいましょうか、企業からは、ほぼ定員満杯の26人の方が応募いただいておりますが、修了者のところにつきましては、これは出席率が70％以上の方を一応、修了者ということで認定しておりまして、これにつきましては一部出席率が足りないという方がいらっしゃって、24というような数字もございます。
あとは、これにつきましては、全部受講者のほかに部分受講者がございます。部分受講者と申しますのは、例えば、座学でいいますと、４科目25テーマの授業がございます。実習も５科目７テーマということで、非常に幅広いプログラムを組んでおりますが、その中で一部分だけの座学、あるいは実習を受講したいという企業様、受講者もいらっしゃいまして、そういう方々が一応。
そのほかにも個別受講者が、例えば平成23年ですと30名、一応いらっしゃるというようなことでございます。さらに、県立大学のほうと連携してございまして、学生さんの受講者枠も設けておりまして、この数字には書いてございませんけれども、それぞれ20名から30名ぐらいの学生の方もこの講座に参加していただいているということでございますので、一応この修了者のところ、失礼いたしました、26人中、14人、15人、18人という形で、修了基準を満たした方がそれだけいらっしゃるということなんですけども、そのほかにも個別の科目を受講した方、あるいは学生さんの受講もあるということでございますので、そこの点を説明としてつけ加えさせていただきたいと思います。
次の２ページのほうにございますファルマバレーのほうの人材育成、いわゆる医療機器の開発エンジニア養成プログラムでございますが、これにつきましても、５年間で40人ということで養成目標を掲げておりまして、今現在、受講している方が39人ということでございます。そのうち、既に20名については２年間のカリキュラムが修了している方もございますが、まだ、現在20名の方が受講中ということでございます。さらに、今後、新たにまた受講生の募集の計画もございますので、今後、この５年間で40人の養成目標人数については、恐らくクリアできるのではないかなというふうに考えております。
これにつきましては、総合特区の中でも非常に医療機器開発に関する規制緩和の中で、このプログラムが非常に評価をされまして、今後、このプログラムを受講する企業さんの掘り起こしというものを、もっともっとファルマバレーのほうで行ってまいりまして、今後、受講生がさらにふえていくような形で努めてまいりたいというふうに考えております。
○山口企業立地推進課長
私のほうからは、一つ企業立地の動向についてお答えしたいと思います。
本県では、10ページ記載のとおり、昨年23年は件数では３位、面積では４位ということでございましたが、本県におきましては過去にも、件数では１位のときもございました。平成14年、15年、16年、また近年では19年、20年、件数で全国１位でございました。上位県におかれましては、大体、兵庫、群馬、愛知といったところが大体並んでおるわけでございますが、特段どういった要因があるということは聞いてませんが、それぞれの県で、例えば、工業団地ができたというときにはやはり伸びたとか、そういったことを聞いております。
いずれにしましても、こういった件については、企業立地誘致について競っているというような関係であると私どもは分析しております。
もう一つの補助制度でございますが、もちろん全国的な調査をしております。その中で、他県と比べた中では本県の補助制度の特色としましては、他の都道府県では、例えば限度額、上限が150億円と、そういった高額の補助制度をアピールしているところもございますが、本県では設備投資に５億、上限で成長系では10億ということでやっております。
本県の特徴といたしましては、限度額は他県と比べて高額ではございませんが、製造業であれば、地域とか業種の縛りもなく、広く集まっている。また、土地取得費用に対する補助制度を有しているところでもございます。全国的には、土地に対する補助制度は設けていないというようなところもございます。また、設備投資におかれましても、本県は金額では上限額では低く設定しておりますが、自社誘致でも適用可とする、そういったことで要件を緩和しておりまして、企業が来やすいような制度にしているところでございます。
こういった対応をいたしまして、本県では多様化する企業の進出形態に柔軟に対応し得る、そういった制度ということで、この制度を今回も改正したものでございます。以上でございます。
○梅藤商工金融課長
御質問の趣旨が、制度融資で開業等を支援した場合の、この後どうしていくのかということでございますけれども、まず、資金的には、この資金を使った後については通常の事業資金としての経営改善資金で対応していくということでございます。
それから、コンサルティングにつきましては、融資した金融機関さんであるとか、地元の商工団体さん等にお任せしているのが実態でございまして、５年後、どう数字的にフォローアップしているかといいますと、残念ながら申しわけございません、してございませんものですから、少し今後、研究させていただきたいと思います。以上です。
○源馬委員
ありがとうございました。
企業立地の件ですけれども、これは過去にも私、産業委員会でも同じように質問したことがあると思うんですが、今、御説明あった企業立地の補助制度について、いまいちやっぱり静岡県の補助制度はここがすごいんだっていうことが、なかなか伝わりにくいなと。もう少しわかりやすく、やっぱりこれ、他県との競争ですから、他県と比べて限度額は低いんだけれども、いい制度ですと言われても、余りぴんとこないので、売り込むときに、何がよくて、企業にとってメリットがあって、ぜひここに立地してくださいというような制度になっているのかどうかを、営業するように教えていただきたいなと思います。
それから、制度融資に関してですけれども、フォローアップを今はしてないということなので、ぜひ、これも以前も産業委員会で言ったことがありますが、今後きちっと、支援した企業については、支援をずっと継続するんじゃないんだけれども、どうなっているのかをフォローしていって、その制度が有効なのかどうかを長い目でやっぱり検証する必要があると思うので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
○山口企業立地推進課長
まず、企業立地の補助制度でございます。
まず、本県では、製造業ということであれば、地域や業種、そういった縛りはございません。全県を対象にしているということでございます。他県によりましては、かなり地域指定があるとか、業種が絞ってあるということが多いというふうに聞いております。
また、今回新たに運輸業や卸売業、小売業、製造業が設置する物流施設を対象に加えました。これは大きな特徴かと思います。そして、土地取得費用に対する補助制度を有しているということでございます。用地の取得に対して補助制度を有しているのは、全国的には24県でございます。そのうち10県は、なおかつその土地の地域対象も指定しているということでございます。本県は全県、すべて本県のどこかに来ていただければ、すべてそれは対象にするということでございます。
また、雇用要件でございます。他県によりましては、青森や千葉、富山といった県では120の雇用増が必要だという県も聞いております。そういった中で、本県では設備投資を10億円以上ならば雇用増は１人でもいいということで、雇用の要件についても本県では非常に幅広い、緩やかに考えているところでございます。そういった企業が来やすい制度ということで、本県の企業誘致制度はつくっておるということでございます。
最初に述べましたとおり、大阪府などでは補助限度額が150億というふうなところもつくっておりますが、本県はそういう施策ではなく、幅広に企業に対して全県を対象にして来ていただきたいという考えでございます。そういった考え方で企業誘致を進めているということでございます。以上でございます。
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