ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝又 喜久男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○勝又委員
それでは５点ほどお願いしたいと思います。
危機管理部のほうでも、いろいろな「ＴＯＵＫＡＩ−０」に関することをやっていると思うんですが、まずは免震装置の普及ということでお聞きしたいと思います。確かに耐震診断とか家具の固定というのは非常に重要でありまして、継続して実施すべきものであるんですが、耐震化について最も有効な手だてということになりますと免震装置の設置だと思います。耐震工事をしましても、建物は耐えられるかもしれませんが、基本計画のほうにも書いてあるとおり、８月11日の地震のときに倒れてきた家具とかテレビとかの下敷きになったり等でけがをするという、実際にはそういうふうな被害のほうが大きいんですよね。実際耐震化しても、家具の固定をしていないとほとんど意味をなさないということで、免震であればそういうふうなものも避けることができる。現在、木造２階建ての50坪ぐらいの建物ですと、引き家と同じように基礎からジャッキアップして免震装置を組み込んであげてまたおろすというので、大体200万円ぐらいで施工ができるんです。危機管理部としてやはりこの免震装置の普及という方向にいったほうがいいのではないかということで１つ提案なんですけども、どのようにお考えになるか、お願いいたします。
２つめですが、地震関連情報等一斉配信システムということで基本計画の中にも書いてあるんですが、職員の中で現在――６月時点で76％ということなんです。携帯電話とかパソコンとか利用されていない方、拒否している方もいらっしゃるという話もあるんですけども、そういう方々に実際どのように連絡をとるのかということと、実際有効な手だてとしては、電話が使えないとかいろいろとあるでしょうから、現在どのようにされているか。
それと、その一斉配信システム自体がふぐあいになった場合にどのようにするかという、この２点についてお伺いしたいと思います。
３点目は、仮称“ふじのくに”危機管理計画の策定状況についてということでございます。地域防災計画や国民保護計画、コンビナート等に加えまして、飛行機とか鉄道の大規模事故を想定した行動計画などを総合的に網羅した危機管理計画というものを現在策定中だと思うんですけども、現在の進捗状況について伺います。
また、静岡空港が開港している中で、現在この計画自体、特に大規模事故の行動計画については策定中なのかもしれませんが、実際空港があるものですから、実質的にどういうふうに対処することになっているのかということについて伺いたいと思います。
４点目ですが、社会人向け防災講座というものを地震防災センターの夜間開放のときに同時に実施して、修了証を発行したということです。この資料の中では５ページの今後についてということで、今後の地域防災力強化人材育成研修の中でということで、どうも別のような気がしたものですから、今回やったものが知事認証制度の中に当たるのかどうか。逆に言えば、当たらないとやっても余り意味がないというか、せっかくこういうふうなプログラムがあるのでということ。
もしこれが地域防災力強化人材育成研修であるのであれば、カテゴリーのほうに進むようにどのように指導といいますか、話をしているのか。また実際にそれを受けた方々を最終的にはその自主防災組織の中に生かしていくということが目標でしょうから、そこに生かしていかないと意味がないということで、どのように反映していくのか、そういうプログラミングがどうなっているのかということでお聞きしたいと思います。
５点目は、先ほども７番委員からございましたけど、防災防火対策草の根キャンペーンについて、この資料の中でも効果的に実施したということになってます。成果として――実際は確かにいろいろと課題はあるかもしれませんが――中を見せていただいて、家具が固定されているかどうかとか、耐震診断が実際にされているのかどうかとか、昭和56年以前の建物であるのかというふうな、そういうふうなフローみたいなものを共通して持っていって、そういうのでチェックしているとか。そういうふうなやり方をしているのであれば非常に効果的で、例えば持ち帰って、それで分析することができるんですけど、ただ行って話して、おじいちゃんどうこうみたいな話だと行っても余り意味がないので、そこの辺どういうふうにやられていたのか。その状況をしっかりと把握して、今後どのような対策をとるのかということを、持ち帰ったときにできるかどうかが一番重要だと思うので、そこら辺を伺います。
あと火災警報器の設置についても同様のことが言えると思うんですけども、それについてもお伺いいたします。以上です。
○近藤危機情報課長
まず、免震工法についてお答えいたします。
免震工法は、委員御指摘のとおり地震に対する安全性を確保する効果的な、有力な１つの手法だと考えております。ぜひ耐震補強の推進の中で、工法として推進をしていきます。少々お高くはなりますので、そこのところは御本人の選択ということだと思います。ただし、工事内容によりましては家具の固定がある程度は必要なものもあるということでございます。
次に、地震防災センターの夜間開放についてでございます。
今回の社会人向けの講座につきましては、まさに知事認証の講座の１つとして考えておりまして４日間行いました。１日１講座ということで、“ふじのくに”防災マイスターがございますが、こちらのほうの講座の一環としてやりました。
こちらの防災マイスターにつきましては、８講座の修了ということが必要になっておりまして、今回の４講座、そしてこれと重複しない形であと１日、別途計画をしております講座のほうを受講していただければ、知事認証となるということでございます。講座の修了生――４日間修了した方にはその点を御説明し、ぜひ受けてくださいということで申しましたところ、またぜひ受けたいという方もいらっしゃいました。
講座内容の中では、ＤＩＧ、ＨＵＧなどの実践的な演習も取り入れておりまして、ぜひともこういった講座内容を習得して、地域で活躍していただきたいというふうに考えております。
それから、防災防火対策草の根キャンペーンにつきましてですが、これは訪問をいたしましたときに、例えば火災警報装置につきましては実際に装置をつけて差し上げる、それから家具の固定もそのお宅の中で拝見をいたしまして、これはこういうふうにやるんですよというふうな家具の固定方法の確認と御紹介をしております。それから耐震診断の有無、具体的な手続や補助制度につきましても御説明をしております。以上です。
○岩田危機報道監
１点補足をさせてください。免震装置の導入の件につきましては、これは今危機情報課長のほうから答弁したとおり、非常にいい手法でもあるんですけども、いろいろ制約条件があるということもありまして、単純に導入すればすべてオーケーではないということです。
１つはやっぱり地盤の問題でありますとか、建物の構造、規模、その問題もいろいろありますので、「ＴＯＵＫＡＩ−０」で今まで実績はないんですけども、もしそういう申請が上がってきた場合には、現在の耐震設計基準に合致する強度を持つか持たないかということをきちっと審査した上で導入を図っていくという、そういった新たな評価が必要になってくるということが若干の制約条件としてあります。
○小川危機対策課長
一斉配信システムの関係でございますが、登録をしていない人について、どのように連絡をするのかということでございます。基本的には各所属で、電話による連絡網というものをつくっておりまして、まずそれを使って連絡をするということになろうかと。ただし、昨年の8.11の地震の際にも電話が実際につながらなくなってしまうというような場合でありましても、実際地震が発生すれば揺れを本人自身も関知できますし、テレビ、ラジオ等で情報収集ができるということで、あらかじめ定められました参集基準に従って参集をするというようなことで対応ができるのかと思っております。
それから、システムそのものにふぐあいが生じた場合どうするのかということでございますが、このシステムにつきましては、業者と保守契約をいたしておりまして、月１回定期点検を行っておるほか、業者のほうで24時間バックアップ体制を敷いておるということで、何かあったというようなときにはすぐ対応ができるというようなことになっております。実際、昨年の8.11の際につきましても、電話はなかなかつながらなくなりましたけども、一斉配信システムは有効に機能しているということであります。さらにサーバーを別館の免震構造の床のところに設置をしておりまして、サーバー自体もまずやられることはないということで、非常に信頼性は高いものというふうに理解はしております。
ただ、万が一何かの事情で機器がうまく作動しないという場合が生じたということになりますと、先ほど申し上げました未登録の職員に対するような対応と同じようなことになるのかということで、初動態勢のほうが何とかできるようにということで考えております。以上です。
○池田危機政策課長
“ふじのくに”危機管理計画の進捗状況と航空機の事故対策計画につきまして、回答いたします。
“ふじのくに”危機管理計画につきましては、本年度中に策定をいたしまして、来年６月を予定しております静岡県防災会議に提案できるよう作業を進めております。現在一部作業中のものもございますけども、おおむね計画のたたき台ができ上がりまして、先月29日、本計画のアドバイザーであります東京経済大学の吉井教授にこれを御提示しまして、現在吉井教授に内容を精査していただいているところでございます。
今後は引き続き、吉井教授の御助言をいただきながら、関係部局との調整あるいはパブリックコメント、国との協議等を経まして実効性の高い計画となるよう完成を目指してまいります。
それから、航空機事故計画につきましては、現在、地域防災計画のうち一般災害対策編の中で位置づけられているわけなんですけども、これを今回の危機管理計画におきましては、大規模事故対策のうち航空機事故対策計画と特出しをいたしまして作成をしているところでございます。
防災体制の整備等の災害予防計画、情報の収集伝達及び現地対策本部の設置など災害応急計画を定めまして、静岡空港またはその周辺で航空機事故が発生した場合には速やかに災害対策本部を設置し、静岡空港航空機事故等対応計画に基づき空港内に設置されます現地対策本部と連携して消火、救難活動などを実施していくこととしております。去る11月26日には、静岡空港における航空機事故対策訓練にあわせまして本部設置訓練も実施いたしました。これによって、基本的な役割あるいは対応を確認したところであります。以上でございます。
○勝又委員
ありがとうございます。
それでは、２点ほど再度質問等させてください。免震装置導入については、おっしゃるとおり確かに制約等々の問題があります。確かに実際今助成制度の中で受けてやっているのですが、やっぱり建築士会との話の中で一番出ているのは――確かに制約はあるんですが――より実効性のあるものということです。建築士会なりを含め話をしていただいてパンフレット等を。やるやらないは確かに本人が決めることなんですけども、やっぱり一番大きいのは普及ということだと思います。ですから、普及に向けてぜひそういうふうな取り組みをしていただきたい。
こういう経済状況もありまして、１つには経済の活性化という面でもかなり有効な手だてではないかということもございますので、ぜひお願いできればというふうに思います。こちらはお願いということです。
もう１つは一斉配信システムで、基本計画の中で現在登録職員が76％であって、目標が100％ということになってますので、その100％に持っていくと計画に実際うたっているので、その手だてについて先ほど答えがなかったものですから、再度お聞きしたいと思います。
○小川危機対策課長
一斉配信システムの登録職員を目標100％に近づけるためにどうするのかというお話でございます。一斉配信システムは、もともとは災害対策本部の中枢をなします指令部要員、こういったところの職員を対象にしてシステム開発をいたしまして、登録をしてきたという経緯がございます。ところが昨年の８月11日の地震、あの際にやはり電話がつながらないという状況の中で、情報伝達の手段としてこのシステムが有効であるということを改めて認識できまして、本年４月から全職員を対象に登録の働きかけをしているということでございます。県庁とかあるいは総合庁舎単位でも、登録の仕方がよくわからない人のための登録会をやるとか、各所属を通じました登録の働きかけ、こういったことをやっております。
その結果といたしまして、11月現在でございますが、計画の資料では76％という登録率が現在86％というところまで高まっております。引き続きそういった働きかけをして、登録率の向上ということに努めてまいりますけども、中には携帯電話そのものをお持ちでない方、あるいはＥメールの契約をしていない方というのがございます。あるいは育児休暇とか病気で長期療養の方等もございまして、100％というのはなかなか、すぐにというわけにはいかないのかなとは思っておりますが、引き続きの努力はしていきたいというふうに考えております。以上です。
○田（泰）委員長
審査の途中ですけども、午前中の審査を終了したいと思います。
午後は、１時30分再開とします。
この後、昨日御協議いただいた総合計画案に対する当委員会の意見について確認をしたいと思いますので、執行部の皆さんはここで退席をしていただいて結構でございます。
（説明員退席）
（資料配付）
それでは、総合計画案に対する当委員会の意見について確認をいたします。
お手元の資料をごらんください。事務局に各常任委員会で採択となった意見を取りまとめさせました。ごらんのとおり、各委員会で本数や内容などが異なっております。当委員会の意見については、昨日決定しましたが、資料に記載のとおりとしますので、御承知おき願います。
よろしいでしょうか。確認だけです。
（「はい」と言う者あり）
それでは、１時30分まで休憩とさせていただきます。
（ 休 憩 ）
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.