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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
おはようございます。
それでは、分割質問方式でお願いします。
地域包括ケアシステムの構築に関して、二、三お伺いいたします。
団塊世代の全員が75歳以上になる2025年、ちょうど私が団塊の世代の最後になるもんですから、15年後を見据えて医療・介護・福祉あるいは生活支援を包括的にできる体制を市町主体で整備する。それに対して県が支援をしていくということだと思います。いわゆる医療と介護の一体的な改革を進めるわけですが、もう既にそのときが始まっているわけですが、これに向けて必要な地域医療構想がことし３月に策定されました。今後在宅を中心とした医療・介護制度を目指すわけですが、2025年における必要病床数あるいは在宅医療の必要量も算出されております。今後目標達成に向けて計画的に進めていくことだと思います。
一方、地域医療構想と同じく、ことし３月に静岡県地域福祉支援計画が策定されております。これは今年度から平成32年度までの５年計画ということですが、この施策の新たな基本方向として、支え合いの地域づくりがうたわれております。具体的な施策にしましても、障害者、それから高齢者、生活困窮者それぞれの支援もお互いの支え合いの地域によって、これを支えていくということであります。今後の少子高齢社会を維持していく上で、言いかえれば地域包括ケアシステムを構築していく上で、地域における互いの支え合いが重要なポイントだと思います。
そこで、地域の支え合い、お互いの支え合いと一口で言っても、その精神といいますか心を育てていくのは一朝一夕にできることではないなと思いますし、若者たちの教育といいますか、そういったこともやっていかなきゃいけないと思うんですが、この地域支え合いの地域づくり、互いに支え合いの地域づくりに向けてどのように進めていくか、あるいはその支え合いの地域というのはどんなふうにイメージしておられるのか、その辺についてよければ山口健康福祉部長に伺いたいと思います。
○山口健康福祉部長
地域支え合いをどのような形で構築していくかということについてお答えいたします。
やはり地域をしっかり確保していくことは、まさに私たち健康福祉部が目指しております安全・安心で豊かに暮らすことができる、身近で安全・安心に豊かに暮らすことができる地域をつくることが私たち静岡県健康福祉部の大きな目標になっておりますので、地域がそのためにしっかりできるということは非常に大事なことだと思っています。
そのために、まずどのようなことをやっておくかということですが、それには皆様方の啓発も非常に大事だと思っております。県におきましては、例えば子育てにつきましては、子育てはとうとい仕事を理念としまして、社会で子育てをしていきましょうという考えのもと、さまざまな取り組みを行っています。その取り組みの中には、ふじさんっこ応援隊等、まさに民間とかそれに関係する団体の方々を取り込んで、子育てについてしっかり行政と団体の方々が取り組んでやるような機能をつくることに力を入れています。
また、高齢者におきましては見守りに力を置きまして、コンビニエンスストアとの連携、また関係団体との連携等も行いまして、やはりしっかり地域で見守り、支え合う仕組みをつくっているところでございます。
そのように、やはり地域の者と行政がしっかり取り組む体制をつくることが非常に大事だと思いまして、それに力を入れているところでございます。
健康福祉部は、県行政の中でも直接県民と触れ合う機会が多いです。そうしたことから地域というものを大事に育て、その地域の力をもってさまざまな施策をやるということが今の私たち健康福祉部の目標でございます。身近なところで安全・安心で豊かに暮らす、「いのち輝き、笑顔あふれる社会を」に合致していると思っております。
○渥美委員
まさに山口健康福祉部長がおっしゃるように地域力を発揮すると、これを見直して発揮するというか取り戻すというか、過去における村の力といいますか、そういったことかなと私も感じております。
今、政府においては地方創生を前面に出して、今後の地域活性化や日本の国づくりのもととして地域力を発揮するというようなことで、地方創生もそういったところに一番のもとがあるんじゃないかなと感じております。そういう意味で、今後の少子高齢社会を維持していく上で、医療も介護も専門的な知識や技術ももちろん、施設も必要ですが、やはり基本となるのは互いに助け合う、支え合う、できることで協力する、そうしたかつての村でほとんどのことを解決してきた、そういったことをそれぞれの地域で意識して取り組むことが大事かなと思っております。
それで、昨日の説明でもシステム構築に向けた中身づくり、それぞれの事業の取り組み状況が、あるいは意識が当然市町によって格差があるわけです。それをどのように平準化していくか、あるいは高めていくかという進捗の状況の把握、そして、それをさらに促す、そういったことを県としてはどのような形でやっていくのか。
関連して、市町によっては当然、一市町でそれを全部達成できるということではないと思いますので、資料にもありますように定期会議を新たにスタートさせてネットワーク会議が新設されたということで、多種多様なサービスを広域的に連携して整備していくという考えもきのう説明がありました。
そういう中で、静岡県が５つの地域に区分され、それぞれの地域の特徴を生かした形の地域づくりをやって、５つの地域がそれぞれ自立していくという県づくりの構想があります。今のところ医療に対しては８つの医療圏を基本として、ネットワークについても現在８つの医療圏で連携していくということでありますけども、その圏域の連携の状況、現状といいますか、それと今後の目標というか見通しというか、そういったところもあわせて伺いたいと思います。
○壁下健康福祉部理事
まず１点目、地域包括ケアの市町における取り組みについてでございます。
３番委員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムを構築するに当たって、医療あるいは介護の支援、サービス量というのは市町によって差がございます。昨年介護保険法が改正されまして、今市町ではその基盤づくりのために地域支援事業に取り組んでおります。
１つ目が在宅医療介護連携、２つ目といたしまして認知症、３つ目といたしまして地域ケア会議の開催、そういった形でそれぞれの市町が取り組みを始めておりますが、在宅医療の介護連携で申しますと、ことしで35市町のうち30市町で取り組みが始まっています。その中身は、昨日９番委員の御指摘があったように、志太榛原のうち藤枝市みたいに進んでいるところと、なかなか難しいところがございます。
そうしたことから、それをならすために昨年、全市町を私が訪問いたしまして、行政、医師会あるいは主立った医療機関、施設の方々と意見交換をしております。今年度は地域医療構想ができましたので、それを皆様に周知する機会を団体の総会であったり、研修会であったり、そういったものを活用しながら地域医療構想の中身と地域包括ケアの医療と介護を一体的にどう進めるかということをお伝えして働きかけをしているところでございます。
組織的には、ことしの４月から長寿政策課の中に、地域包括ケア推進班と専門の組織も置いて進捗状況の把握であったり、おくれているところに対する支援を始めているところでございます。
広域につきましては、やはり単独では難しい市町、特に伊豆とか、今そういうところがございます。それについては御指摘のネットワーク会議、あるいは特に賀茂郡につきましては、高齢化がもう既に2025年を先取りする形で進んでおりますので、昨年から賀茂地区をモデルとして、１市５町を集めてさまざまな地域包括ケアの構築のための取り組みをしているところでございます。
あと、保健医療圏あるいは老人福祉の医療圏を８つ設定しておりますが、６月から地域医療構想実現のため各圏域で医療関係者、行政、さらには保険者、あと介護関係者にも今回加わっていただいて、地域医療構想調整会議を開催しております。それをもとに、まず病院同士あるいは病院と診療所の連携、さらには在宅における医療サービスを確保するための医師会と介護関係者との意見を承っておりまして、１回目の会議がつい先週、全て８圏域９会議が終了したところでございます。
こういった形で、さまざまな機会を捉えて地域の皆さんに周知するとともに意見をいただいて、財政的な支援としては、地域医療介護総合確保基金を活用しまして、今後いろんな地域に沿った事業の提案を受けて進めてまいりたいと考えております。
○渥美委員
それぞれの市町の取り組みについては、県の包括ケア推進班を設置して、そこが全体の把握あるいは推進を促す働きをする。
そして、圏域については、地域医療構想調整会議をもう既に８圏域でやられたということで、医療・福祉の分野については、毎年というか、しょっちゅう法的あるいは姿勢みたいなものがどんどん変わってきています。その様子も逐次周知していただくことも非常に重要だなと思います。
そういう中で、医療・介護をやる拠点といいますか、施設はもちろん重要ですが、高齢者が１日を過ごす居場所、これが私どもの田舎であってもなかなかないんです。よそのうちへ行って、１時間も２時間もいるわけにもいかないし、といって公民館はそういった公のところですからもうちょっと柔軟な利用も考えていかなければいけないと思うんですが、ある程度元気な方々が、あるいは少し弱った方々が互いに集まって１日をいろいろ有意義に過ごす居場所づくりもこれから非常に大事だと。そういったところが欲しいねということもよく耳にします。
地域によってはやり方も場所も変わってくるんだろうと思いますが、そういった居場所づくりについては、県としてはどのような考えでおられるのかお伺いしたいと思います。
○後藤長寿政策課長
高齢者の居場所づくりのことについてお答えいたします。
３番委員お話しの居場所でございますが、高齢者だけでなく障害者や子供の垣根なく、誰がいつ行ってもいいということで、本県ではふじのくに型福祉サービスの一環と位置づけて推進してございます。県では平成27年12月末において、県内102カ所を確認してございます。
そうした居場所づくりについて取り組んでいく方にふえていただこうということで、県では側面からの支援として実践者、先達としてそういったサービスを始められた民間の方をお呼びしまして、これからやりたいと言っている希望者の方に向けたセミナーを毎年開催してございます。経営とかホームの課題解決を図るような目的でやってございます。
そのほか、介護保険の地域支援事業の中で、市町が居場所について支援できるようなメニューもございます。我々としてもそういったことができるというのを市町に広く周知していくこととしてございます。
○渥美委員
そういった居場所づくりは、今おっしゃるように高齢者だけじゃなくて障害者、障害者の親――親のほうが先に逝っちゃうわけですので、子供は誰が見るんだという心配を抱えながら今生活していると思います。そういった生活困窮者を含めて、地域でトータルで支え合うということでしょうけれども、なかなかイメージするのが難しくて、こういうことですよとか、具体的な形というか、そういったものも県としては県民に対して工夫して伝えるということもやっていっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
それから、ちょっと余談になるかもしれませんが、統合医療という言葉を最近よく聞くんですが、もちろん医療あるいは介護、特に専門的な知識や技術でもって治療なりケアをすることはもちろん必要ですが、病は気からと言いますけども、気持ちの持ちようが病気の発症あるいは病気の進行に相当影響しているということが医学的にも解明されてきていると伺います。
ですから、気持ちの持ちようというと、一番いいのはいつも楽しく過ごすことが一番ストレスがなくていいんでしょうけども、今年度、厚生労働省の医政局に企画調整室が設置されて、統合医療に関する検討が始まったと伺っているんですが、その内容等について県として何か把握していることがあればお伺いしたいと思います。
○石田医療政策課長
統合医療につきましては、今までのいわゆる西洋医学、これに漢方ですとか、あるいはヨガですとか、幅広い健康にいいと言われるものを組み合わせていくということで考えられております。厚生労働省の中に医政局の企画調整室ができました。ちょっと状況を確認したんですが、実際にはお一人、御担当されている方がいらっしゃるということで、そこで何か具体的な検討を進められているということではないと。
厚生労働省自体も、まずは統合医療について効果があるもの、ないもの、そこを国民の方にしっかり知っていただくことが大事だということで専用のホームページを設けまして、そちらで情報発信していくのが現状でございます。
県としては、まだ国でも方向が定まらない中で、これからその対応については状況を見ながら検討してまいりたいと思います。
○渥美委員
統合医療については、国の様子も今まだ１人担当者がいて、これからということでございますが、新しい方向がだんだん示されてくるのかなとも思いますので、県としてもいち早く情報なりを把握していただいて、恐らく生きがいのある生活をしていく上で健康が第一でございますので、その精神的な面も含めてこれから研究がなされてくるんだろうと思いますので、これからの展開にも注視していただきたいと思います。
それから、がんセンターに関して伺いたいと思います。
プロジェクトＨＯＰＥ。
この臨床研究が行われているということで、私も遺伝子解析によるがんの早期発見あるいは予防に関係して、４年ぐらい前に質問させていただいたことがあるんですが、いただいた資料を読みますと、相当先が明るいみたいなあるいは近い将来がんが克服できるのかなという期待をしちゃうんですが、現状はどのようなことまでわかってきているのか、あるいはできるようになったのか。将来の見通し等を含めて、国民の２人に１人が最終的にはがんになると言われていますので、その早い克服に期待するわけですが、現状と今後の見通しについて少しお聞かせいただきたいと思います。
○小櫻がんセンター事務局長
プロジェクトＨＯＰＥについてお答えいたします。
この研究は、平成26年１月からスタートいたしまして、3,000症例を対象にして遺伝子の解析を進める、そういう目標がございます。平成28年３月末現在ですが、患者さんから御同意をいただいて、2,487症例の登録が済みまして、そのうち2,053症例について解析を進めているところであります。したがいまして、今年度残り約1,000症例についての解析を進めたいと考えております。
このＨＯＰＥの研究は、どのようなことを目指しているかということと、どのような内容をやっているかということになりますけれども、まずはこの研究に参加できるのは、例えば胃がんとか大腸がんとかがんの腫瘍を摘出する患者さんが対象になっておりますので、摘出されました組織を次世代シーケンサーという最新の技術を持った機械によりまして遺伝子を解析いたします。そういたしますと、がんと関連があると言われている遺伝子の変異を検出しておりまして、それによって遺伝子の変異とがんの病態との比較ができますので、今後のそういう治療や診断の方法に関して、遺伝子の変異と病態との比較ということで診断や治療に役立てることを目標にしております。
さらに、この研究におきましては、患者さんの血液をいただいております。血液をやはり遺伝子解析いたしまして、特に薬物の代謝に関する変異、そういうものを検出いたしまして、これによって患者さんの今後の抗がん剤の治療におけるいろんな治療の効果を測定したり、また副作用についても一応予測することができますので、これについては既に実際の臨床の現場でも患者さんのいろんな今後の抗がん剤治療に実際に臨床の現場で役立てるということで現在進めております。
また、血液からは実は遺伝性のがんについての検証ができるということで、親から子へ遺伝するがんで、特に乳がんとか子宮がんと言われてまして、アメリカの女優でアンジェリーナ・ジョリーさんが、乳がんの予防切除ということで摘出したニュースが非常に広まっておりますけれども、将来、親子、兄弟の関係でそういうがんの予測といいますか、そういうものができるということで、これについても今、静岡がんセンターでは遺伝の専門医あるいは遺伝カウンセラーが、がん患者さんに対して、これは非常にまれながんでありますけれども、フォローする体制を組んでおります。
これらの研究からどのようなことをこれから目指していくかということでありますけども、先ほど申し上げましたとおり、がんと遺伝子の関係をしっかりと統計立てまして、実際に抗がん剤の開発でありますとか、診断薬の開発につなげていきたいということでございます。
既に一昨年からいろんながん治療学会でありますとか、日本癌学会で今回のＨＯＰＥについてもいろんなデータを実は発表しておりまして、広くいろんな関係のところにはＨＯＰＥについての研究成果を広めております。その結果、幾つかの製薬企業から非常に興味をいただいておりまして、名前は出せませんけども、既に複数の製薬企業とＨＯＰＥ研究の成果を利用した診断薬や治療薬についての開発について意見交換の段階ではありますけれども、そういうお話を進めている最中でございます。
したがって、この３年間の計画でありますけれど、3,000症例の結果をうまく実際の臨床現場、それと実際の研究開発、診断薬とか診断法の開発にぜひつなげていきたいというのが現在のがんセンターのＨＯＰＥ研究についての見通しになります。
来週、厚生委員会の御視察が予定されておりますので、きのう御質問いただいたダビンチがどういう形で手術されているかということと、実際にＨＯＰＥ研究にはどのような解析技術をもってやっているのかということもぜひごらんいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○渥美委員
まさに世界に誇る静岡がんセンターでございますので、これからますます先進的な研究、その成果を大いに期待したいと思います。
それから、いただきましたパラリンピック競技体験フォーラム。障害者の競技は非常に格別な感動を与えていただけるんですが、いろいろな種目があると思うんです。よく承知していないんですが、競技のリストみたいなのがあるんでしょうか。それと競技の内容といいますか、ルールといいますか、簡単に書いたようなものがあれば非常に障害者競技に対する認識も変わるかなと思います。資料があればいただきたいと思います。
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