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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉川 雄二 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○吉川委員
それでは、３点ほどお伺いをしたいと思います。
まず１点目は、私は富士宮選出ですので、富士山の山岳事故の現状についてお伺いをしたいと思います。
昨今、富士山では御案内のとおり、新聞等報道されておるんですが、軽装による遭難事故の多発、さらには、冬の閉鎖中の登山道におけるスキーであるとか、スノーボード愛好者による無謀な滑走などが問題となっています。そこで今月11日だったと思いますが、県山岳遭難防止対策協議会富士宮支部が総会を開き、富士登山の前に登山計画書提出を義務づける県条例の制定を県知事に要望するという報道がありました。
そこで、１点目、富士山における遭難事故の実態とその特徴について、お伺いしたいと思います。
さらには、２点目として富士山で遭難事故が発生した場合の救助体制とこれまでの出動状況について。
３点目が遭難事故防止対策への県警の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
続いて、大きな２点目、武道――柔剣道を通じた本県警察の社会貢献について、お伺いをしたいと思います。
過日、６月１日でございますが、草薙体育館で県警柔剣道大会が開催されました。昔は民警大会と言って、民間と警察と組んでやっていた時代がございまして、私もその民警大会にまだ議員になる前でしたので出させていただきましたことがあります。学生時代柔道をやっておりましたので、４段なんですが、ごらんのとおり耳がつぶれていますが、顔はつぶれませんでしたので選挙のときは助かったんですが、昔は左背負い投げが得意だったのですが、今は口車ですから冗談はともかくとして、そこで、いわゆる礼に始まり礼に終わる柔剣道というのは、まさに私は、我が国の伝統であり精華だと思っております。また警察にあっては現場警察官の身を守る、さらには悪を制圧する１つの手段だと思っております。県警には今、柔剣道の高段者が非常に多いことは承知しております。
そこで、本年度から武道が中学校で必修化になりました。その指導者の不足が非常に懸念されております。私は警察官が放課後の部活動であるとか各地域のスポーツ少年団等の指導にあたることは、青少年の健全育成の観点からも重要だと思っております。そこで本県警察の柔道、剣道の段位の取得状況をお伺いしたいと思います。
２点目として、警察官が学校やスポーツ少年団等で、武道を指導している実態があれば、お伺いしておきたいと思います。
もう１点、私は、警察官採用時に柔剣道の有段者は、特別な配慮をすべきだと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。
最後に１点。８番委員と重複するかもしれませんが、暴力団排除についてお伺いしておきたいと思います。
暴力団を市民生活や経済活動から締め出すことを目的とした暴力団排除条例は、年度内に全自治体で制定されるという報道がなされておりました。御案内のとおりであります。暴力団排除に向けた機運が一層高まってくるわけでございますが、他県では、九州、福岡ですか、一般市民や警察ＯＢまでが、暴力団の襲撃を受けるという事件が発生しているなど、暴力団の情勢はいまだ厳しい状況にあると認識しております。この暴力団排除条例によって、むしろ暴力団が地下に潜ったといった表現をしているマスコミもございます。
そこで、各市町における条例制定の状況、さらには条例の具体的な内容、県内の暴力団の情勢はどうでございましょうか。さらに、暴力団事件の摘発状況、さらには、暴力団排除条例を制定したことによる具体なその成果をお伺いしたいと思います。以上です。
○藤浪地域部参事官兼地域課長
富士山における山岳事故の実態等について、回答させていただきます。
まず最初に、遭難事故の実態と特徴であります。
ことし上半期、６月末現在でありますが、事故は13件発生しまして、死者５人、負傷者５人、６人を無事救助するなど合計16人の遭難者に対応しているところであります。これは対前年比、件数がプラス８件、遭難者合計もプラス11人と増加している状況にあります。
次に、主な特徴であります。
まず１点目は、外国人及び県外者の単独登山者の遭難が多いことが大きな特徴であります。
２点目としましては、登山計画書の提出がほとんどされていない実態があります。
次に、救助体制と出動状況であります。
現在、静岡県警察山岳遭難救助隊の体制は、隊長以下22人体制となっております。編成につきましては、地元富士宮警察署の署員４人、御殿場警察署員４人、静岡中央署員８人、あと警察本部の当課課員等で編成をしております。遭難の届け出がありますと、隊員を招集して対応をしているのが実情でございます。
出動状況につきましては、ことし上半期、先ほど言いました13件の16人の遭難に延べ108人が出動をしている状況であります。
次に、事故防止に向けた警察の取り組みであります。
ことしも夏山の登山シーズンが始まりましたが、例年どおり富士宮口、須走口に夏山臨時警備派出所を設置するなどして、事故防止等とパトロールを実施していくこととしておりますが、先ほど特徴で申し上げました外国人等の遭難者が多いことを踏まえまして、ことしは警察庁を通じて、東京の大使館、領事館に夏山の富士登山情報を発信して事故防止の啓発、広報をしているところであります。以上であります。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
武道を通じた社会貢献ということで、御質問がございました。
まず、警察官の段位取得の状況でございます。
警察官につきましては、原則として柔剣道いずれかの有段者となるよう教養推進をしておるところでございまして、その結果、約5,900人、全警察官の96％が段位取得者でございます。なお４％の段外者につきましては、本年度採用された初任科生等でございまして、警察学校におきまして、段位取得のために日々、柔剣道の訓練を推進しているところでございます。
それから、２つ目の学校やスポーツ少年団での柔剣道の指導状況でございます。
指導者または指導補助者として、柔剣道教室等で指導に当たっている人数につきましては、本年６月末現在、柔道が20カ所24人、それから剣道が32カ所32人でございます。実施場所につきましては、警察署の道場や学校施設等で実施をしているという状況でございます。これらの警察職員につきましては、いずれも公務を離れ、一私人として週休日や時間外にボランティア的に行っているものです。
それから、３つ目の採用時の有段者への配慮という点でございます。
まず、平成15年度の採用試験から、現場執行力の強化を目的といたしまして、一般区分の受験者につきまして、柔道または剣道、いずれか２段以上の段位を有する者につきましては、加点措置をとっているところでございます。このほかに組織として、術科技能を高めるための将来の指導者ということで、柔剣道につきましては、個別の武道採用試験というのも実施をしておるところでございます。以上でございます。
○山口刑事部組織犯罪対策局長
暴力団排除条例に関する質問にお答えいたします。
まず、市町暴力団排除条例の制定状況でございます。
本日までに県内35市町のうち21市町で制定済みでございます。なお、昨日富士宮市で６月議会におきまして可決したということで、今後、公布になると思いますので22市町となりますので、制定率は63％ということになります。残り13市町も制定に向けて取り組んでおりまして、今後、順次開催されます市町の議会で上程されるものと承知をしております。
それから、２つ目が市町の暴排条例の主な内容でございます。
１つの目的は、県条例を補完するという意味がございます。県条例は県の事務事業ということで、県の事業に関しては適用できますが、市町の事業については適用外ということで、市町の条例をつくっていただくことで、県条例を補完するという意味があります。主な内容としましては、市や町のあらゆる事務事業から暴力団を排除するという項目が設けられてございます。従来公共工事にだけ暴力団排除ができるという規定がございましたけれども、この規定を入れていただくことによりまして、測量、あるいは経営コンサルタント、役務の提供、物品の調達、公有財産の売却など、あらゆる事務事業が対象になります。それから市町が、所有します施設からの暴力団排除が可能になるということでございます。この市町の条例は、何よりも我が町は暴力団を許さない町だということを明確にしていただくという意味がございます。それが主な内容でございます。
それから、暴力団の実態でございます。
昨年末の統計でございますが、暴力団の数はマイナス290人、現在1,630人になっております。団体数も３団体減りまして、94団体となっております。主な特徴としまして組員の94%が広域暴力団であります山口組、稲川会が占めているという実態にございます。
それから、４つ目の事件の摘発状況でございます。
昨年23年度中は912人の暴力団構成員等を検挙しておりまして、団体別でいきますと山口組、稲川会の２団体で全体の約90％を検挙しているということでございます。罪種別では、先ほど申し上げましたとおり、全体の66％の600人が資金獲得のために敢行された詐欺、恐喝、賭博、覚せい剤の密売などでございます。こうした事件の中には、東京に拠点を持つ暴力団組織が県東部地区へ進出を図りました。その結果、地元の組織と一触即発の状態になったということで、本年２月以降、進出した組織の組長以下17人全員を検挙しまして、組織を壊滅して進出を阻止したという事例もございます。本年６月末現在で、昨年同期を29人上回る409人を検挙しているということで、引き続き広域暴力団の資金源犯罪を重点に取り締まりをしていきたいと考えております。
それから暴力団排除条例ができたことによります成果でございます。
大きく３つが挙げられるかと思います。１つは県の条例で、暴力団への利益供与が禁止されたことによりまして、事業者が暴力団排除への取り組みを強化したということであります。具体的には、先ほど申し上げましたとおり、各企業が暴力団との取引をしないということで、暴力団排除規定を契約書あるいは取引約款に盛り込んだという取り組みが進みました。
あるいは、暴追センターで事業所の責任者を対象にしまして講習会を開いております。不当要求防止責任者講習会といいますが、これの受講者が過去最多の2,650人受講しているということで、企業の取り組みが強化されています。そのほかに、昨年は暴追組織が３団体新たに立ち上げをしたということで、本年も引き続き原発工事に関連する企業、葬祭業者等が設立準備に向けて取り組んでいるというところでございます。
２つ目としましては、行政の暴力団排除対策が進んできたということでございます。これは県の条例の６条に県のあらゆる事務事業から暴力団を排除するという規定が盛り込まれたということで、先ほどの市と町と同じように、あらゆる事務事業からの排除、あるいは県有施設の利用から排除できるということができました。今後、行政と連絡を密にすることによりまして、この排除の実効性が高まっていくと考えております。
最後は、先ほど申し上げましたとおり、暴力団の減少につながっているということでございます。約290人の減少ということでございまして、この背景には資金源の遮断ということで、午前中にもお話しましたが、勧告を発出した、あるいは条例を盾としまして暴力団が開催しますディナーショー、襲名披露といった資金集めのための行事を遮断したというようなこと、あるいは取り締まりとの相乗効果ということで、暴力団の減少につながっているということでございます。以上でございます。
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