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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
おはようございます。よろしくお願いします。分割質問方式において何点か質問をさせていただきます。資料は今御説明がありました平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書をもとにして質問させていただきます。
まず最初に、５ページになります。
警察組織機構の整備についてですけれども、その中のキです。女性警察官のさらなる職域拡大ということで、女性警察官の割合を10％に引き上げるということで登用を推進していると説明がありました。
その次の説明の中に、女性警察官のさらなる職域拡大として県本部管理部門で初めてとなる育児短時間勤務職員の並立任用制度を運用したと御説明がありました。この制度の概要そして昨年実際に県警全体においてはどのような形で運用されてきたのか、状況をお聞かせください。
さらには、この制度を実際に運用してみた成果と周辺の職員や同僚からの意見等、これが効果的なのかそれとも何らかの問題等があるのか、その辺のところについてお聞かせください。
○森本警務課長
育児短時間勤務職員の並立任用制度についてお答えをいたします。
最初に、制度の概要についてであります。
まず、育児短時間勤務につきましては小学校就学前の子を養育する職員が、おおむね本来の半分から３分の２ぐらいに当たる短時間の勤務形態を申請により取得できるものであります。
並立任用制度といいますのは、そのような育児短時間勤務取得者のうち１週間の勤務時間が19時間35分以下の勤務形態の２人を特例的に定数１人として扱いまして、１人分の業務を２人で処理するものであります。根拠につきましては地方公務員の育児休業等に関する法律になります。
次に、昨年の県警全体の運用状況についてであります。
県下におきましては、警察本部で１組、県中部の警察署において１組の計２組４人に運用したところでありまして、警察本部の１組につきましては現在も継続して運用中であります。
次に、並立任用制度の効果につきましては、育児を行う職員は本制度を利用することにより２人で１つの業務を仕上げることになり、ほかの同僚職員に業務負担を負わせることがなくなったため短時間勤務を取得すると同僚に迷惑をかけてしまうといった意識が軽減される効果があります。
また、並立任用となっている職員からは、時間に制限がある中で互いに補完し合いながら効率的に業務を進めている実感があるという感想が寄せられております。
それらからしますと、育児の責任を果たしつつやりがいを感じて生き生きと仕事に取り組む様子がうかがわれますので、この制度が仕事と家庭生活の両立に寄与しているものと考えております。
○藤曲委員
御説明ありがとうございます。
子育て支援は大変重要な部分ですので、警察においても取り組んでいただきたいんですけど、これは並立任用制度なので当然同じような環境の方が２人その職場にいないとできない部分もあるかと思うんですけれども、より柔軟に同じ部署等でなくてもうまく運用できる形でぜひ来年度以降も拡大、拡充をしていただきたいと要望させていただきます。
続きまして、同じく説明書の21ページについてお伺いします。
サイバー犯罪対策の推進ということで、いろいろなサイバー犯罪の被害が起こっているんですけれども、その中でもインターネットです。さまざまな問題の中で最近インバウンドにより外国人観光客がふえていることもあって、町のいろんなところでのフリーＷｉＦｉの普及を行政側も進めてますし、一般の中でも広がっています。
一方で、このフリーＷｉＦｉはセキュリティーの問題とかいろいろな指摘があるんですけれども、実際にフリーＷｉＦｉに対しての認識、危険性等、またそういう実害、被害などの実例があったのか。またあるのであればどのような対策を行ってきたのか、その辺のところをお聞かせください。
○大石生活安全企画課長
フリーＷｉＦｉに関する御質問でございます。
公衆無線ＬＡＮサービス、いわゆるフリーＷｉＦｉはスマートフォンなどの携帯端末を持っていれば誰でも簡単にインターネットに接続できるサービスでございまして、今６番委員からございましたとおり、外国人観光客などの利用者の利便性を図るために県あるいは静岡市などの地方自治体がこの導入を進めております。
この公衆無線ＬＡＮサービスは、便利な反面利用者の追跡が困難などのセキュリティーの問題もありますので、掲示板への悪質な書き込みや犯罪者に利用されるなどのおそれがございます。また通信が暗号化されていない場合にはＩＤ、パスワード、クレジットカード番号などの通信内容が盗み見される危険性がございます。
その対策でございますが、公衆無線ＬＡＮサービスを導入しております県や静岡市などに対しまして、犯罪に利用されないために利用者の追跡が可能な認証方法の導入、通信記録の一定期間の保存、通信の暗号化などのセキュリティー対策を行うことを警察として申し入れております。
また、これから公衆無線ＬＡＮサービスを取り入れようとしている自治体にも、先ほどのセキュリティー対策を施した公衆無線ＬＡＮサービスの導入の申し入れを行っているところでございます。
さらに、利用者が個人情報を入手されないようマスコミを通じてその申し入れ内容を大きく報道していただいたほか、県警ホームページへの個人情報流出防止対策の掲載、さらにはサイバー犯罪被害防止講話での呼びかけといった対策をして県民に対する注意喚起に努めているところでございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
具体的に被害があったかどうかという点と、あと例えば行政側が設置したフリーＷｉＦｉで被害にあった場合に、設置者に対する責任は及んでくるものなんでしょうか。
○大石生活安全企画課長
実害でございますが、現段階で県内においてはそういった被害の実例はございません。ただ全国を見てみますと、不正アクセス事案あるいは脅迫事案等でフリーＷｉＦｉが使われていた事例が報告されています。
設置者の責任でございますけれども、法的な責任は今のところないと判断しております。
○藤曲委員
まだまだこのフリーＷｉＦｉは広がっていくところがありますので、警察としてもその辺の注意喚起をぜひ県内に伝えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
同じく28ページ、重要犯罪捜査の推進のところです。
検視官室の体制強化で、説明書では９人体制に強化されたことで臨場件数や臨場率が上がったということです。私たちも含めてなかなか一般的にこういったところを知ることができないんですけれども、実際にこれほどの件数があって、そういう必要性があるということで体制の強化が成果としてあらわれていると先ほど御説明がありました。
他県に比べて、本県の臨場率とか件数が高いのか低いのか。また体制強化をしていく上で、検視技術の向上はどうやっていくのか。要はドラマとかでしか私たちは知らないんですけれども、実際にその辺の技術の向上についてどのような指導が行われているのか教えてください。
○石津刑事部参事官
平成27年中における本県の検視官の臨場率は、前年に比べますと９ポイント増加しております。
この臨場率の他県警察との比較につきましては、警察官１人当たりの負担人口ですとか年間の死体取り扱い件数、検視官の体制あるいは地理的な事情が異なるものですから一律に比較するのは非常に難しいところがございます。ただ全国平均の検視官の臨場率が76％ですので、本県は平均よりも11.6ポイント高くなっております。
次に、職員の検視技術の向上でございます。まず本部の捜査第一課に検視官を置いております。その検視官につきましては、警察大学校における法医研究課程への入校研修、また捜査第一課所属の検視係員につきましては関東管区警察学校の検視実務専科への入校研修、さらに警察署の刑事課員等につきましては県の警察学校における検視実務専科あるいは刑事実践塾のほか、検視官による検視現場での実践教養ですとか各種の執務資料の発出などを行っております。
さらに、県歯科医師会との合同研修会ですとか法医学者の講演などを積極的に受講して、専門的な知識、技能の習得に努めております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
つい最近も干物店店主殺人事件の裁判が行われて、こういった事件の物的証拠とかが少ない場合に、やはり検視の内容が事件の証拠として非常に重要視されている嫌いがあります。検視技術向上はまさしく裁判にもかかわってきますので、今後ともぜひ積極的にこの充実に努めていただきたいと思います。以上、質問を終わります。
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