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委員会会議録
質問文書
令和３年５月臨時会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式でお願いします。
危機管理くらし環境委員会説明資料４ページですけれども、先ほど来５番、６番委員から質疑がございますので、少し個別具体的な話をお聞きしたいと思います。
まず、２事業概要で補助対象経費の中に例として体温測定器からるるあるわけですけれども、非常に金額のバランスがあると思うんですよね。こういうのを購入するのにやっぱり業者は迷うと思うんですけれども、まずこの辺の金額は大体どの程度を皆さん方想定してらっしゃるのか。先ほど来エビデンスの話がございましたけれども、例えば私なんかもオゾンは効果があるという話を聞いていますが、結構お金が掛かるんですよね。
そういうことも含めて、この例として出した内容についてもう少し詳しく教えてください。
○太田危機対策課長
コロナ対策に要する設備の金額についてでございます。
サーマルカメラといいます非接触型の機器は１台当たり５万円から20万円。ＣＯ₂濃度測定器の飲食店用は１万円から２万円。オゾン発生装置は２万円から10万円。赤外線の体温測定器は2,000円から５万円程度。パーティションは１枚当たり数千円から２万円程度と考えております。
○曳田委員
結局、上限額が10万円ですよね。そこから考えると選択肢はかなり狭まるだろう。
しかしながら先ほど来出ている明確なエビデンス、例えばマスクだったら当然うつらないということはかなり分かるんですけれども、今言ったＣＯ₂やオゾン発生装置の話、やっぱりこれあまたあると思うんですよね。
やっぱりガイドラインってのはもう少しこういう効果が見込めますとか、そういうものをある程度申請内容に書いていかないとなかなか業者としても選択しにくいなっていう思いがあるもんで例として挙げるんであれば、もう少し細かく値段だとかその効果みたいなものをやっぱり僕は付してもらいたいなと思います。
続けて、補助上限額が10万円、20万円、30万円とあるんですけれども、１つ確認したいのは前回の緊急事態宣言の時にたしかいろんな業者から申請があって協力金を振り込んでいると思うんですけれども、その実績が当然あると思うんですが何店舗ぐらいやってらっしゃるか。何を言いたいかというと、先ほど言ったスムーズにやってもらうには既に実績としてあるならば、やっぱりそういうのを十分に活用していただきたいなという思いがあったんですが、これは所管事務調査になるということで省きます。
説明資料５ページ、湖西市における飲食店の営業時間短縮要請の件です。対象施設は飲食店とあるんですけれども、これも前の緊急事態宣言時にスナックやクラブがいろんな基準があって分かれたんですけれども、今回そういう基準はどの程度の幅で設けているのかお聞かせ願いたいです。
○太田危機対策課長
今回、営業時間短縮を要請いたします飲食店につきましては、食品衛生法の許可を取っております食堂ですとか喫茶店を含めております。
ただ、露店ですとか専用の営業施設を有しないものについては外し、酒類の提供ありなしについては条件を付しておりませんので、広く飲食店を対象といたしました。
○曳田委員
ということは、前の緊急事態宣言の時に協力金を出したパターンと少し様子が違うと思うんですが、その辺の違いは何でしょうか。
○山田危機管理部参事（政策調整担当）
国で方針の変更がございました。
飲食店等につきましては、対象として欲しい店舗という形でやっておりましたけれども、やはり感染拡大の場面がマスク非着用での会話等が飲食の場において非常に多いということで、変更がございまして、こういったものを対象にしたところでございます。
今回は、通常の飲食店以外にもバーやパブ、ナイトクラブ、飲食店の営業許可を取っているカラオケ店も含めた形になっております。
○曳田委員
分かりました。
結局、１年前に我々も学習しているわけです。何でこんな質問をしているかというと、ダイレクトに我々にどうなるんだなんて問合せがあるわけですよ。
僕らも結構精査しているんですけれども、やっぱり細かい部分でなかなか分かりにくいっていう声が結構あるもんですから、先ほどもちょっと質疑の中でありましたけれども、ぜひ申請する事業者が分かりやすくなおかつ円滑にこの補助事業が進むことをお願いしたいと思っております。
最後に、先ほどの質問の中で出た湖西市ですね。
例えば10万人当たり何人というレベルで当然今皆さん判断してるわけですけれども、他の市区町にしてみますと何で同じ県の中でやらないかという質問も我々受けるわけです。それは個別の話になると説明はするんですけれども、実際今県内でやっぱり飲食業の皆さん方は本当にもう疲弊して、疲弊どころかもう本当にアウト寸前のところも多いわけです。
今後、当然感染状況のステージにもよるでしょうけれども、県としてまん延防止等重点措置の要請であるとか緊急事態宣言を国に求める姿勢はおありなのかどうかお聞きします。
○森危機政策課長
本県の感染状況に応じて、どういった対応を取るか、それからまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の要請を行うことがあるのかといった御質問を頂きました。
そもそも本県の感染状況が今非常に悪い国のステージ３の状況でございまして、ちなみに昨日は人口10万人当たりの感染者数が16.9人と基準の15人を超えております。それから病床占有率も基準の20パーセントを超える37％となっております。
特にその中でもとりわけ西部地域は、病床占有率が56.5％とステージ４の50％を超えている非常に厳しい状況にございます。
そのため、県ではステージ３からまん延防止等重点措置への移行を食い止めるべく、できる限り早期にステージ２に下がることを目指して新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく県民、事業者の皆様への要請という形で適時適切に対応を取っております。
５月14日に本県の本部員会議を開いたわけですが、その中で対応方針としまして同一地域の複数の飲食店でクラスターが発生し、それにより当該地域の感染者数の著しい増加が見込まれるなど、感染拡大防止のために必要な場合は市町の意見等を踏まえ飲食店の営業時間の短縮要請を行うこととしております。
政府のまん延防止等重点措置は、ステージ３のところにおきましては、ステージ４に相当する市町の感染がその都道府県の中で全域に拡大してしまうことを未然に防ぐために行うことを趣旨としておりまして、現実的には政府では本県と比べますと感染者数が30人を超える非常に大きな数字が出ているところを新たに指定しております。
本県は他県に比べまして医療提供体制がなかなか厳しいところがあるものの、常に監視、分析を行って必要であればちゅうちょすることなくまん延防止等重点措置も申請していくことを考えております。
○曳田委員
はい、分かりました。
今まさに本当に蔓延防止をするのが本来の目的であります。
ただ、もう第２波、第３波が来る中でやっぱり非常に悲鳴に近い声も聞こえておりますので、ぜひその辺のところはにらみ合わせながら支援していっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○四本委員長
ここで、しばらく換気のため休憩します。
再開は14時30分とします。
（ 休 憩 ）
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