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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
おはようございます。
昨日の質問で４人の方にかなり細かいところ、鋭いところを質問していただきましたので、私からは分割質問方式で、若干合間を縫って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、第113号議案に関連して幾つか質問させてもらいますが、まず「食」を切り口とした伊豆地域の魅力づくり事業費、事業名は非常にわかりやすいのですが、その事業の概要の中でこのリレー軽トラ市、食談、わかるようなわからないような内容なものですから、この２つに限定しているわけですが、どういう内容なのか。あるいはこれに限定されてますが、普通なら、などとあるんですがなどがないですね。その辺のこだわりがあるみたいなので御説明をお願いしたいと思います。
もう１つ、今回の本会議代表質問で我が会派の田好浩議員が、産業の活性化についての中でフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進をテーマとして質問をさせていただいた中で、知事からは現在申請中の地方創生交付金を活用した「農・食・健」連携型「健康・長寿の産業化・地域ブランド化」推進事業を９月補正予算として本会議にお諮りをしておりますという答弁がありました。その中で知事からはこの事業を推進するための拠点を設けたい旨の発言がありましたけれども、現時点でどのように考えておられるのかお伺いします。
また、このフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトとの関係はどうなっているのか。
以上、この第113号議案に関連してお答えください。
○黒柳マーケティング推進課長
私のほうからは「食」を切り口としました伊豆地域の魅力づくり事業についてお答えさせていただきます。
この事業の目的としましては２つ考えておりまして、１つは伊豆地域のそれぞれの地域で農林水産業者、商工業者、観光事業者の皆さんが連携する、そういった自主的な取り組みを進めたい、その連携の一つにしたいということと、それから伊豆地域全体としましては、それぞれの地域が伊豆地域として１つという形で連携していく機運を盛り上げたいというのが１つ目の目的です。
２つ目の目的としましては、伊豆地域の食の魅力を県内外のより多くの方に知っていただきたいという目的がございます。
この事業の中では、具体的には伊豆の７カ所の道の駅で各地域の地域資源を掘り起こして農林水産物や加工品などを販売する軽トラ市を、７つの道の駅でリレーで開催したいと考えておりまして、軽トラ市の中では特に地域の食の仕事人などが地域の食材を活用して考案したメニューを今回はキッチンカーを活用しまして、来場者の前でそういった料理を実演して試食を提供するであるとか、販売するなどということで伊豆の食を味わっていただきたいと考えております。
２つ目の食談についてでございますが、伊豆半島には非常に伊豆を愛した文豪、例えば井上靖であるとか、川端康成とか、三島由紀夫であるとか、いろんな文豪の方がいらっしゃいましたが、そういう方々が好んだ伊豆の食というものを情報発信できないかと。それと著名人によります衣食にまつわる伊豆のお話のようなものを組み合わせて、県外からもそういったお話を聞きに来たり、食事をするような方々に来ていただいて、あわせて食談という形で実施したいと考えております。
○岩城経済産業部理事（新産業集積担当）
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進についてお答えいたします。
本会議での田好浩議員のフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進についての知事の答弁では、これら９月補正にお諮りしている事業が認められれば、事業の推進をするための拠点を設けたいということで、その次にアグロ・メディカル・フーズという言葉を出されまして、農学と医学との連携を通して第１次産業から流通、検査機械などの第２次産業、最終的に消費者に届ける第３次産業まで含めたアグロ・メディカル・フーズの拠点、言ってみればフォトンバレーとフーズ・サイエンスヒルズ、ファルマバレー、こうしたものの健康を維持するための科学的、技術的な開発をする拠点というものを考えるべき時期に来ているというおっしゃり方をして、そういう認識を示されたと我々は理解しております。
ここで知事が触れられたアグロ・メディカル・フーズと申しますのは、これは大学や研究機関の医学や農学の研究グループが定義されたものであるようですけれど、健康増進のための機能性が科学的エビデンスにより明らかとなり、生産プロセスから計画的に設計されて産出された農作物を示すという理解があるようでございます。
医食同源とか、薬食同源というような言葉にあらわれるとおり、食べるものによって病気にならない健康な体をつくるというような考え方があります。これを食物の生産の段階から機能性を高めて、それを流通、加工、商品、それぞれの各段階においてもしっかりとした品質管理を行うことによって食べ物から健康になる体を得られると、そのような考え方に基づくものであると考えております。
９月補正でお諮りしている事業では、健康長寿の産業化を進める上で農産物の健康増進機能を科学的に明らかにすることであるとか、高機能性農産物の生産拡大を目指すこととしておりまして、知事が言及されたこのアグロ・メディカル・フーズの考え方とも合致しております。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトについても食品についてその機能性が科学的に明らかになり、それが我々の健康に資するということも目指しておりますので、このようなアグロ・メディカル・フーズの考え方なども参考にしながら、今後事業を進めてまいりたいと考えております。
○前林委員
この「食」を切り口とした伊豆地域の魅力づくり事業については内容がよくわかりました。私も道の駅には非常に興味がございまして、伊豆に行くと必ずどこかに寄ってくるということもしておりますので、もっともっとにぎわいの場所として広がっていけばと思っておりますので、どうかこの800万円の予算を有効に使っていただきたいと思っております。
それから、その次の質問については内容はよくわかりました。これからということで理解をしていきたいと思っております。
次の質問に行きますが、提出案件の概要及び報告事項に沿ってお話をさせていただきますけれども、13ページに６次産業化の取り組み状況という内容がございます。その中で静岡市のなかじま園、これは私もよく知っているイチゴ農家でございまして、非常に質のいいイチゴを提供してくださるということでよく贈答品に利用していたんですが、このイチゴを活用した農園カフェの経営で大分今光が当たっているなということで注目をしておりました。
取り組み成果を見ると、栽培面積が若干伸びておりますけども、これはちょっとお聞きしたいんですけれども、カフェ開設と同時に現在この44名ということで28名雇用がふえているんですけれども、これはカフェそのもので働いている方なのか、あるいは農園そのものとしてこれだけの人を使っていらっしゃるのか、その辺の御説明をいただければありがたいです。
○黒柳マーケティング推進課長
なかじま園の雇用についてお答えいたします。
なかじま園がカフェの開設前に一番困っていらっしゃったのが雇用者を季節的に雇うということで、イチゴの収穫時期に雇用していただいたんですね。そうするとイチゴの収穫時期というのは限られるので、通年雇用ができないために非常に優秀な人であっても、またなれている人であっても、雇用期間が終わってしまうとほかのところに働きに行ってしまうということで、来年またその収穫時期に来てくれるかどうかわからないと。そういったことでもう少し雇用を安定させたい、通年仕事ができることとしては何があるだろうかということで考えてカフェということで、イチゴがない時期にも何か仕事をつくるということで、こういった６次産業化に取り組まれました。カフェをやることによりましてお客様もふえましたし、それからカフェをやるのと同時並行でイチゴの栽培面積も15アールほどふやしまして、この雇用者につきましては何人がどの仕事をしているのかちょっと把握してございませんが、両方の仕事ということで雇用人数はふえてございます。
○前林委員
ありがとうございます。
なかじま園のような取り組みでにぎわいがまた広まっていけばいいなということで期待しております。これがいいモデルとして広がっていくことを期待していきたいと思っていますので、どうか県におかれましてはそういう意味で御指導をお願いしたいと思います。
次の質問に行きますが、提出案件の概要及び報告事項の25ページに漁業取締船「天龍」の新造船について書いてあります。
これについて若干質問いたしますけれども、旧「天龍」が約20年間ずっとこの取り締まりに当たってきたわけですが、たまに新聞で見たことがあるようなないような気持ちでおりますけれども、この「天龍」ともう一隻「あまぎ」ですね。この果たす役割というか、この実績も含めて私としては恐らく漁業取締船がパトロールをしてることでもって、かなり強力な抑止力になっているのかなという気もしておりますけれども、この特に「天龍」について、この旧「天龍」はどのような活躍をされてきたのかということを御説明いただきたいと思います。まず、そこからお願いします。
○嶌本水産資源課長
今の御質問にお答えします。
旧「天龍」は平成８年３月に竣工しまして、本拠地を舞阪漁協におきまして19年間遠州灘及び駿河湾沖合域を巡視してきました。この間、年間約200日から240日程度の巡視によりまして、毎年平均約150件前後の警告指導を行っております。特に「天龍」の場合は近隣県から――愛知県からですけれども、本県海域に越境してくる違法操業が行われることから、その取り締まりに力を発揮したところでございます。
○前林委員
取り締まりに当たるということですが、150件の警告指導という数の多さにちょっとびっくりしたんですが、この取り締まりだとやっぱり中国との問題が非常に頭にあるんですが、例えばこの静岡県の沖合で取り締まりをやった中でも、危険な状況というのはかつてあったんでしょうか。
○嶌本水産資源課長
今の御質問は取り締まり上において危険なところですね。近年は余りそういうことは聞いておりません。
ただ、やはり違法操業を行っている操業船に対しまして上手に対応しないと海上でのトラブル等になりますので、その辺は慎重にやっております。
○前林委員
そういう意味でいうと、この新「天龍」が今回竣工したわけですけれども、正直言って62トンの船舶で約７億円というのは建造費にしては非常に高いですよね。
ただ、高いと言いながらやっぱり今おっしゃった取り締まりという特殊な任務もございますし、それに伴ってかなり高価な船舶なのかなという気もするんですけれども、その辺をちょっと御説明いただけますか。
○嶌本水産資源課長
今回取り締まり機能を強化するために新船の規模を旧「天龍」と同程度で、速力については取り締まり対象の漁船の高速化に伴いまして、高速化を図ったところでございます。規模を62トン、船長が27メートル、速力は40ノット――これは時速74キロほどになりますけれども、そのように設計しています。このため船体はアルミニウム合金を使用しまして、高速航行に耐えられる特殊な船体構造を採用しております。
また、旧船と同馬力で速力を得るためにプロペラ推進に変えまして、ウオータージェット推進を採用して速力の向上を図っております。
また、監視カメラはレーダー、照明灯と自動連動するようになっておりまして、自動的に焦点を合わせるハイテクな高感度ＣＣＤカメラになっております。しかも船体が揺れても安定映像を提供する装置になっておりまして、旧船より監視強化を図ったところであります。
なお、価額につきましては、ほとんど同じ仕様の他県の取締船と同等でありまして、直近に建造された岩手県の取締船より1000万円程度安く建造できたところでございます。
今後も旧船と同様に舞阪港を拠点に遠州灘、駿河湾沖を担当海域としまして、取り締まり業務に従事していきたいと思っております。
○前林委員
「天龍」の取り締まりの区域が遠州灘ということで外海ですので、そういう意味でいつも天候というか波も含めて状況がよろしいわけじゃないものですから、くれぐれも事故のないようにしかも任務をしっかり全うしてほしいと思います。よろしくお願いします。
次に、県の融資制度についてお伺いします。提出案件の概要及び報告事項の33ページになりますけれども、ざっとこれを見させていただいて、えっと思うところが何点かございました。
経営安定資金が平成26年度中小企業災害対策資金10億円に対して利用ゼロ、下の経営力強化資金もゼロ、それから下にいきまして防災・減災強化資金50億円、これも利用ゼロ、それから地震リスク分散資金も利用ゼロと、企業立地推進資金もこれも55億円でもって利用ゼロ。これはどういうことなのか、もしかして利用勝手の悪い融資ではないのかという危惧を覚えたんですけれども、この辺の説明。
さらに、それが継続しているんですね。平成26年度の実態がそうだったのにもかかわらず、また平成27年度も同じような形で計上されているんですけれども、この辺の説明をお願いしたいと思います。
○鈴木商工金融課長
利用の少ない資金について御説明いたします。幾つかございましたが順番にまいりますと、１点目の中小企業災害対策資金でございますが、これは実は災害が発生したときに発動する仕組みになってございまして、近年ですと東日本大震災が発生しました平成22年度には９億4000万円が使われていまして、翌平成23年度には490億円の実績があったということで、大規模な災害が発生すると大きな需要があるという資金でございます。災害がなければ使われないわけでございますが、やはりいつ災害が発生するかわかりませんので、そういった発災に備えて常に一定の資金額を確保するということは必要であると考えまして、この資金は前年度同様の資金枠、融資枠を確保しているということでございます。
次に、経営力強化資金ですが、これは平成26年に創設されておりまして、まだ日が浅いということでございます。仕組みといたしましては、経営力強化資金は企業がいわゆる事業経営計画をつくりまして、金融機関とか支援機関にそのチェックを受けながら経営をしていくときに使われる資金でございまして、なかなか制度が企業にとっても金融機関にとってもそういった計画のチェックを定期的に行わなければいけないということで、利用が伸びていないところでございますが、まだ創設して１年でございましたので、今年度は引き続きＰＲを図りまして利用者を募りたいという趣旨で同じ資金枠にしているということでございます。
次に、特別政策資金のうちの防災・減災強化資金と地震リスク分散資金につきましては、これは両方とも防災関係ということでございます。これは平成25年度12月に創設したものでございまして、平成26年度は需要がなかったということがございますが、地震については第４次地震被害想定もできまして、本県として人員対策を積極的に進めなきゃいけないということで、まず資金枠はしっかりと確保して人員対策を進めたいという趣旨で枠は同額にしたということが１点と、もう１点はこの特別政策資金、今申し上げたように２つの資金を組み合わせた特別政策資金につきましては、本年度は所定金利方式ということで、従来より低金利で融資ができる仕組みにしましたので、利用が進むのではないかということを期待して同額の資金枠を確保しました。成果も実は出てございまして、去る９月30日にはこの地震リスク分散資金について第１号の利用があったということでございまして、次の利用もされるのかなという見込みが出てきます。
また、防災・減災強化資金につきましても最近問い合わせがきておりますので、こちらも需要が図られるのではないかと考えているところでございます。
次に、企業立地推進資金につきましては、これは需要がないということで、平成27年度に廃止しました。あと内陸フロンティア推進資金でございますが、こちらも平成26年度に創設し日が浅いということと、やはり県としても内陸フロンティアを拓く取り組みについては積極的に推進を図りたいということで枠を確保しております。これにつきましては、特に今年度は内陸フロンティアの関係者が出席する会議がございますので、そういった会議に私ども職員が直接出向きまして、この資金の説明等を積極的にやっているところでございまして、こちらのほうも最近県外等からも問い合わせも出てきておりますので、今後とも積極的にＰＲに努めまして、資金の利用促進を図ってまいりたいと考えています。
○前林委員
それぞれ説明いただきまして、理解はしましたけれども、せっかく融資制度を設けたわけですので、やっぱり利用されるのが私は当然だと思っておりますので、今ＰＲ等の話もございましたが、ぜひこれを活用されるように御努力をお願いしたいと思います。
それから、最後に美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略案の中で１点だけ教えていただきたいのですけれども、総合戦略案30ページのセルロースナノファイバー。この開発件数について平成27年度から平成31年度で累計４件ということで、実際には製品がゼロだと。１年に１個ぐらいということでこの４件という数字があるという説明を受けたんですが、何か５年間で４件というのは寂しいなというのは、実は正直私の気持ちとしてはありましたけれども、今後この開発が進んでいくと思うのですが、どのような製品が開発されると予測されるのか、その辺の見通しについてもしわかるのであればお願いしたいと思います。
○松下商工振興課長
セルロースナノファイバーの現在の進展状況ですけれども、経済産業省によりますと、現在コストプレッシャーが高くない分野で開発が進んでおりまして、製品化につきましては10月に日本製紙で消臭効果の高い紙おむつの分野が進んでおりまして、今後、紙おむつの分野以外にはボールペンなどの文房具、それから増粘剤系の化粧品とかそういった分野に進むのではないかということで期待されております。
ただ実際の市販そのものの流通というのは2030年ごろがある程度の１つの隆盛期を迎えるんじゃないかと言われております。県のほうで期待しておりますのは、発展拡張性が高い分野でなるべくいきたいということで、１つ目は紙を使った形の応用の部分。こういったところで製品開発等が進むんじゃないかというのを期待しておりまして、それ以外には国の競争資金、こういったものをとって、例えば浜松の会社と富士工業技術支援センター、それから静岡大学等が建築部材の関係のところで、環境省のＦＳ事業――フィージビリティースタディーというのを取りましたので、こういった形の中で研究成果を毎年１件ずつでも積み上げていって、それを発展的につなげていきたいと考えております。
○前林委員
説明ありがとうございました。
これからが期待される内容でございますので、しっかり国の指導も受けながら県のリードで正しい産業に育てていただきたいと思います。期待しておりますのでぜひ頑張ってください。
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