本会議会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
一問一答方式で１点だけ。
質問しないつもりでいたんですけれども、くどいようですが救急救命士について。
実は、初めて当選した１期目のときに、この制度が導入されたころだったと思うんですよね。東京消防庁まで勉強に行って本会議で質問したことがあります。それから関心が薄れていたんだけれど、今の議論を聞いていて救急振興財団負担金として1320万円、毎年負担金を出していて計上されているので説明が載っていると思うんだけれど、救急救命士養成のためのシステムが救急振興財団と消防大学校の２系統あると今わかりました。
そこで改めてお聞きしたいのは、負担金は出しているけれども、実際に振興財団へ３カ月間、消防大学校へ３カ月間、派遣する派遣費用は各市町の負担で行われていることでいいんでしょうか。
○細沢消防保安課長
まず初めに、訂正させていただきたいのですが、救急救命士の養成は消防大学校ではやっておらず救急振興財団のみであります。消防大学校でやっておりますのは、救急救命士の指導をするような、高度な者を養成する救急科がございます。したがいまして、先ほど答弁した内容は誤りでした。
救急振興財団と消防大学校への派遣費用については全て各消防本部の負担で派遣をしております。
○小楠委員
わかりました。
とすると、先ほどの細沢消防保安課長の説明では人数の枠があると言ったよね。一方で、救急振興財団に関してはでこぼこはあるけれども、毎年県からお願いした人数を全部受け入れてくれているって言っているので、その辺の答弁も修正してくれるかな。どっちが正しいのか。
○細沢消防保安課長
まず、救急振興財団は平成29年度は28人、平成28年度は29人、平成27年度は32人とほぼ毎年要望どおりとっていただいています。市町でこれだけ出したいという要望を受けて、我々が要望を出して、それを救急振興財団のほうで要望どおりに受けていただいていることになります。
消防大学校の救急科ですが、全国で48人ということで非常に少ないので、要望どおりになっていない状況であります。
○小楠委員
じゃあ、今の答弁が正しいということで再度お伺いしますけれども、７番委員がお聞きになられた常時救急救命士を配備する隊の割合92.6％に関しての答弁がたしか、受け入れ枠に制限があると言われたと思うんだけれども、実は受け入れ枠に制限がないようでございますので、先ほど聞いたように各市町の消防本部が３カ月の派遣費用を持てるかどうかのほうが100％にならない大きな理由じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○細沢消防保安課長
今２番委員から御指摘ございましたとおり、最初の説明が誤っていました。
○鈴木（智）委員長
多分資料もおかしいことになると思いますけれど。
○細沢消防保安課長
ですので、説明資料の38ページの評価の２つ目のポツの２行目に記載があります、「救急救命士を養成する研修所の受講枠に限りがあること」というのは誤りであります。
○小楠委員
よくわかりました。
いずれにしても、市町の予算措置かもしれませんけれども、先ほど７番委員もおっしゃったとおり生命にかかわる大事な資格所有者ですので、ぜひ市町のほうにも救急救命士が100％配置できるよう努力していただくように要請していただきたいと思います。
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