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委員会会議録
質問文書
令和３年11月４日脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知（淳）委員
10年前に民主党政権のときに導入された再生可能エネルギー発電促進賦課金を、私も毎月毎月電気料の１割程度取られているわけですね。それに対して、そこにも金って書いてありますけど、エネルギーの自由化になりましたよね。いろんな各エネルギー会社の安いところに、個々の契約をしていく人もいれば、私もそうですけれども大きい電力会社とそのまま契約を続ける人もいる。最終的にあと５年、10年したら、この太陽光パネルの処理の問題が増えてきて、エネルギー会社の方でもどう処理したらいいのかと、結構、頭を痛めてるみたいです。要は、エネルギーごみっていった言い方がいいのか分かりませんが、そういったことを考えたときに、全てを果たしてそうしていくことがいいのか。今日もテレビでは、電気料をさらにまた、上げますよなんて言っていますから、また負担が相当増えるなと思っちゃったりしてるんですがね。そこを踏まえて、本当にこういった脱炭素に対する方向性がしっかり徹底していけるのか、どうすべきか。
○水谷洋一氏
リサイクルのシステムというのは、日本だけじゃなくて、日本よりもずっと進んでいる国でもある課題で、そもそも太陽光パネルがリサイクルできないのか、向かないのかというと、物質的、材質的な問題でいくと、リサイクルできるんですよね。ただ、そのシステムがないというか、まだ未整備なんです。リサイクル、例えば、車であろうとも冷蔵庫であろうとも、リサイクルできるんですけれども、そういうシステムがないとできないですよね。技術とか、簡単に言うと工場とかね。そこを、これは行政情報なんで、役所のほうがよく知っていると思うんですが、今、急速に整備しているんで、家電なんかは、家電メーカーが２つの連合を作って、ちゃんとリサイクルできるシステムを日本でつくり上げてきています。あるんですよ。これと同じようなものを日本全体として作っていかなければならないと思いますね。
それが、災害でがしゃっとごみになっちゃうこともあるんですけれども、通常、造っても、多分、太陽光パネルの発電するパネルそのものは、多分、半永久的に発電するんですけど、その周りのフレームとか、架台とか、その周辺設備のほうが先に、20年、25年すると、使えなくなってきてしまうので、それを、その時期までにリサイクルするシステムを作っていかなきゃいけないというのは課題だと思います。それが技術的にできないものじゃないですかと言われると、そうじゃなくて、十分できるものなので、また、そこでリサイクルビジネスが一つ、大きな分野ができると思いますので、新たなビジネスチャンスでもあるし、雇用を吸収するチャンスにもなると思うんで、僕はそんなに懸念はしていないんですけれどもね。ただ、最終、政策的にここは必要だということをちゃんと示してやることは重要だと思います。
○良知（淳）委員
それがさっき言った金の部分でね。要は、受益者って当然、独立採算制じゃないですからね。エネルギーの自由化になった中では、それをしっかりやれるところとやれないところ、最終的にはどこかにしわ寄せが行くんじゃないかといって、それを受けろと言われても結構、たまったもんじゃないよという現状がある中では、非常に厳しいことなんだなということですね。
○水谷洋一氏
その仕組みとして一番重要なのは、お金なんですけれども、今、家電製品の場合は、廃家電を出したときに処理料を3,000円とか取る。車は、新車は買ったときに１万円とか２万円払ってますね。だから、基本的に、ごみになったときに、廃棄物なのにお金を出せっていうのは、なかなか人は出さないですよ、もう用済みなんで。なので、これからもうけるぞ、発電するぞというときに、先にリサイクルする料金を徴収して、それを国として基金を作ってプールして、廃棄物になったときに、意図せず、災害なんかで廃棄物になるときもあるので、そのときにその基金から対応できるような制度、それがお金の仕組みですね。それは今、自動車とか家電とかにはあります。
○良知（淳）委員
それは分かるんです。でも実際、電気料の中の１割は、もうそれ以上はとても厳しい。
○水谷洋一氏
それは結局、電気料につながりますからね。
○良知（淳）委員
もちろん、厳しい状況だということですね。
○水谷洋一氏
逆に言うと、今、それを上乗せしてない分、電気料が安過ぎるのかもしれないですね。
○良知（淳）委員
１割取られているからね。
○水谷洋一氏
買取制度の賦課金なんですけれども、これが高いというのもあるんですけど、もともと買取制度の賦課金はヨーロッパにあったんですが、そもそもこれは補助金ですることもできますよね。つまり、太陽光を導入した人に、ペイしない分、投資回収できない分の補助金を出してあげるという。得意じゃないですか、行政が今までやってきたことで。だけど、大量普及しようと思ったときに、補助金でやろうと思うと、ヨーロッパのドイツでやろうとして、財政的には、赤字国債はあまり出してないんですけれども、財政的に逼迫しているんで、税金で補助することが難しい中で、どうやって社会からお金を集めようかというときに、電気の消費者の人から、薄く広く集めるというという制度を作った。電気ってほとんど全員の人が使うんで、賦課金というのは、税金みたいなものなんですよね。
政策論の専門からいくと、本来、消費税とか税収で集めるものを電気料で集めた、電気料金の賦課金で集めたということです。もう１つは、何もそういう意味の負担がなく、革命とも社会変革とも言われるような取組ができるわけでもないということと、実は、負担する人にはコストなんだけれども、誰かが負担するから太陽光発電とかが普及していって、なおかつ、そのビジネスは、その業界のビジネスとして成り立っているので、そこでＧＤＰも増やしているし、雇用も確保されるということを考えると、社会全体的に見ると、まあ、悪い制度ではないなと思っています。個人個人でお金を払うのは、少ないほうがいいというのは分かるんですけれども、そういうことの理解も含めて、社会の仕組みなのかなと思います。
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