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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山本 隆久 議員
質疑・質問日:03/11/2020
会派名:無所属


○山本委員
 おはようございます。
 一問一答方式で質問させていただきます。
 まず、新型コロナウイルス対策について幾つか質問させていただきます。
 これは対策本部ができまして、その対応、対策に各部局がまたがっておりますので、お答えできる範囲でよろしくお願いいたします。
 まず初めに、昨夜県内で新型コロナウイルス感染者2例目ということで記者会見が行われました。健康福祉部医療健康局による記者会見ですが、先ほど冒頭に御説明のあった各部局の対応状況の一覧表によりますと、県民への情報提供は危機管理部、知事直轄組織、くらし・環境部等になっていると思いますが、今回健康福祉部からの発信で記者会見、県民にお伝えした経緯がわかりましたらお答えをお願いします。

○後藤危機政策課長
 昨日の新型コロナウイルスの新規感染者の確認でございますけれども、県民への情報提供は主に危機管理部ではホームページを使って発信している状況でございます。記者会見につきましては基本、内容にもございましたが、保健所で聞き取りを行っているということで、疾病対策課長がドクターであり、専門的な質問も予想されることから健康福祉部で対応する振り分けを行っております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 対策本部で一応どの部署が担当するともんだ上で、決定されたとの理解でよろしいでしょうか。

○後藤危機政策課長
 6番委員のおっしゃるように、新規に感染者が発見された場合の対応、それからほかに対策本部を開いて対応を考える事案などについて、どのような場合に本部を開くのか、この場合は健康福祉部で会見を行うとかを事前に決めてございます。

○山本委員
 ありがとうございます。
 一つ基本的な質問になってしまうかもしれないんですが、1人目の感染者は静岡市が発表されて、その後どういう行動をしたかの調査も静岡市がやっておりました。新聞にも8日でしたっけね、県と政令市が連絡を密にすると協議したとのことです。これまでと今後も政令市はあくまでも単独で対策やお知らせ等をやっていって、政令市以外のところは県が発表なり対策をしていくとの認識でよろしいでしょうか。

○後藤危機政策課長
 公衆衛生行政は政令市と県で、それぞれ保健所単位でやることが原則となってございます。8日の静岡市の発表のときにも県との間での連絡調整がなかなかうまくいっていなかったとのお話もいただいて、先日政令市との間で調整会議等を設置して今後は情報共有を密にして、なおかつ原則はそのままで公衆衛生の保健所単位をしっかり守っていくと聞いてございます。

○山本委員
 ありがとうございます。
 実はその静岡市も、本人の家族が申告しなかったのが大前提ですけれど、後からスポーツジムへ行ったのが発表されたり、それから他県ですけれど太田市の保育士が発症した事例では、市長が記者会見で40歳独身というところまで公表、本来ならしなくてもいいようなプライバシーの部分まで発表してしまうといった混乱があると思うんですね。そのような混乱があると不信感も抱くし、不安をあおる部分もあるので、本来私は政令市であろうがなかろうが、保健所のエリアがどこであろうが、県民にお知らせするニュースソースは県なら県の窓口で一本化するのがベストだと思っておるわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○後藤危機政策課長
 こちらにつきましては、6番委員がおっしゃるとおり発表するときに、個人のプライバシーをどこまで公表するかなどでなかなか統一がとれない懸念がございます。先日の県と政令市との間の調整会議で基準――公表のノウハウといいますか ――そちらも話し合っていると聞いてございます。それまで各保健所で行っているものが公衆衛生のメーンとなってございますので、そういったものを基本に、ベースに置いた発表をしなければならないとして、政令市とすみ分けていくのかなと考えてございます。

○山本委員
 ありがとうございます。
 特に、きのう発表された例でいきますと、27日に神奈川県に住んでいる方が発熱、嘔吐、下痢、いわゆる発症しているわけですね。そこから医者には行かないこと、市販薬の解熱剤か何かを飲んでいたと思うんですけれども、たまたま先週末に静岡の持ち家である袋井に来て、2回ほど食料品売り場に行ったとのことです。実際には、それまでの10日間近くは神奈川県内、もしくは関東地区で行動しているので、感染の度合いというか確率、可能性は明らかに向こうのほうが高いわけですよね。そこについて神奈川県との対策、対応に対する連絡はとられておりますでしょうか。

○後藤危機政策課長
 昨日の記者会見の内容を私たちも確認してございまして、健康福祉部で2月26日から3月7日までの行動については神奈川県と調整して静岡県で聞き取りを行い、その結果を神奈川県に情報をお渡しすると答えていたかと思います。

○山本委員
 ありがとうございます。
 さらにこれは、土曜日の新幹線で掛川駅まで何分のやつで来たと言うんですけれど、何号車両に乗っていたか当然把握されていると思うんですね。ここが一番、クラスター感染の危険性もあるわけですから、ここに乗っていた乗客の申告とかを呼びかけて情報収集する計画はおありでしょうか。

○後藤危機政策課長
 昨日の会見の中でも、JR東海に車両の情報を提供したのと同時に、これはマスコミ関係の方にですけれども、その車両に乗っていた方で体調がすぐれない方は保健所等にお申し出くださいとアピールしてございました。ホームページでも発信していこうと考えております。

○山本委員
 新幹線ですから、次の浜松でその車両の方が全員おりるわけでもなく県外まで広がっていきます。きのうの記者会見でマスコミにお願いするのはもちろんなんですけれども、国とも連動して国の広報システム、ホームページでも何でもいいですがこの電車の何号車両に乗っていた方は報告してくださいと呼びかけも依頼していかないと、県の責任とか云々じゃなくて、感染が広がる可能性があり強い危機を感じておりますが、国との連動についてお聞かせください。

○後藤危機政策課長
 6番委員のおっしゃるとおり現在、途中からでございますが国と、特に総務省と窓口体制をとっており、マスクのことに限らずいろんなこと全部話をするようにとやってございます。その中で、お話のあったことも連絡して調整していきたいと考えます。

○山本委員
 ありがとうございます。
 それときのうの会見の大前提なんですが、ダイヤモンドプリンセス号ではないですけれども、神奈川県に住んでいて神奈川県で初期の発症があったと思われる。たまたま静岡県に持ち家があるので来て週末買い物をして、ここでぐあいが悪くなって救急車で搬送されて、PCR検査で陽性となったのが一連の流れだと思います。静岡県で発症とやると、何か静岡県民が静岡県内で生活していて県内の誰かから感染して発症したんじゃないかと捉える方も多いと思うんですね。だから事実としては神奈川県で感染、発症した方が静岡県に2日間滞在していたのが、捉え方の違いかもしれないですけれども、私はそれが正式な事実だと思うので、その発表の仕方に問題はなかったかどうか所見をお伺いします。

○後藤危機政策課長
 PCR検査で陽性が判明いたしましたのが、昨日の夕方5時過ぎでございました。御本人に伺ったのが18時過ぎからで、御本人も重症ではないんですが中等度でお話もある程度しかできない中で9時半にということで、時間的に情報には限界があったかと思います。
 そのような中で、神奈川に在住している方、それから行動まではある程度わかったものですから、6番委員のおっしゃるところも、おおむねその傾向はあるのかなと健康福祉部では考えてございます。明確なことはもっと御本人に聞き取りを行って確定した後、また何らかの情報を出していくのかなと考えてございます。

○山本委員
 ありがとうございます。
 今後もホームページ等で更新しながら情報提供されていくので、わかり次第正確というか、県民に極力余分な不安を与えない方向でお願いしたいと思います。

 次の質問です。
今回の新幹線移動もそうですが、大阪のライブハウスのようにクラスター感染で爆発的に二次感染、三次感染と広がる部分が懸念されております。県内のライブハウスとか映画館、どこの市町に何カ所あってそこが今営業しているか自粛されているのかを、本来は市町と連携して数字として集計する必要があろうかと思いますが、この辺については作業を進められておりますでしょうか。

○後藤危機政策課長
 ライブハウスなどの営業についてでございますが、こうした施設に絞って情報収集を行っているのが現状でございます。国で集団感染が起こる場所として専門家の会議の見解にありましたが、密閉空間、人が密集している、それから近距離での会話や発声が行われるという条件が掲げられております。これらの場所以外でも条件が合えばそういった集団感染が発生する場所になり得るのは非常に多くございます。
そうしたことから、県としましては国のクラスター対策も発生の端緒を捉えることが非常に重要であると。それから感染経路と濃厚接触者に対する健康観察や外出自粛の要請で、そういったところから入って国に沿った考えでやるのがいいのかなと考えてございます。
 それで、映画館やスポーツジム、ライブハウスの業界団体もホームページ等で調べましたところ、既にかなりの業界団体で自粛、それから指針を策定しており尊重すべきかなと考えてございます。

○山本委員
 ありがとうございます。
 何の前ぶれもない質問で、全てにてきぱきとお答えいただきましてありがとうございます。それだけ危機管理部の皆さん、それから対策本部も県内においてはしっかり機能しているんだなと安心を覚えました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 危機管理くらし環境委員会説明資料11ページの1の概要の中で、台風19号の際に各市町の住家被害認定調査が円滑に進捗したが、さらに調査訓練の充実を図ると記載されております。円滑に進捗したという評価の中においても課題点があったのかなかったのか。
あったと思うのでまた充実させていくということでございますが、何かその辺の課題点を幾つか教えてください。

○後藤危機政策課長
 被災者生活再建支援についてお答えいたします。
 円滑に進捗と書かせていただきましたのは、19号が東日本のほうにずっと行きましたが、本県では比較的地域が限定されたエリアでした。ちょっと時間はかかっているんですが、現地での認定作業は円滑にいきました。
 実は、他県では堤防が決壊して水が浸水する場合がございましたが、本県ではそのようなケースはございませんでした。ですので堤防が決壊したケースは経験してございませんので、そういったところのやり方も充実させていかないとと考えています。
 それから、大規模な場合にどのぐらい集まれるかも経験が少ないものですから、そこも反省点として考えてございます。県職員も投入というか、参加いただくことも考えております。

○山本委員
 はい、ありがとうございます。
 そうですね。例えば浜松に上陸して、県内縦断して抜けていくなんていうと非常に広域になりますので調査員の人数も足りないだろうし、広域になるとどこから手をつけていいかもわからないと思います。
では、今後広域化するかもしれない部分に対して、何かこういう対策を今後図っていくというお考えがありましたらお聞かせください。

○後藤危機政策課長
 広域化への対応ですけれども、まず圧倒的に人数が不足してございます。他県ですと県職員が調査チームのまとめ役となって活動していた事例もございます。そういったものも参考にして、今まで県職員に関しては積極的なこういった研修への参加は求めていなかったんですが、それを求めていこうと考えております。
 それから市長会、町村会が市町間の調整をしてございます。そこの事務局ともっと積極的な連携を図ることで、今後進めていきたいと考えております。

○山本委員
 ありがとうございます。
 なかなかどのぐらいの規模か予想できないと思います。それに対して万全の備えをというのもむちゃな話でございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、説明資料の16ページでございますが、静岡県防災情報システムの充実のうち、新規事業として災害情報見える化システム構築事業が実施されると記載されております。令和2年度予算書にこのシステムの図解が記載されていますが、まずこのISUTシステムですね、どこを何を見える化していて、それに県独自の何を見える化するかわかりやすく説明していただけますでしょうか。

○酒井危機対策課長
 ISUTシステムは国のシステムでございます。まず主要事業調書の記載例に合わせて説明させていただきます。
 主要事業概要に記載されている図面には周辺のインフラ、ライフラインの被災状況、病院の位置、給水地点などを記載したものでございます。こちらはまず病院支援を行うために行ったものでございまして、県がFUJISANで持っている情報やインターネット上で公開されている情報、各種の情報を一元的に集約して重ねて表示できるのがISUTシステムの機能でございます。

○山本委員
 ありがとうございます。
 実際県民なりが見てこれを活用する効果というか、どういうふうにわかりやすいのか、もう少し私にもわかりやすく御説明をいただきたいと思います。

○酒井危機対策課長
 このISUTシステムの資料ですが、基本的には県の災害対策本部でいろんな支援事業を、施策を組むときに活用することを想定してつくっているもので一般の県民の方に公表することは想定してございません。
 今回の訓練等でやりました内容ですが、この主要事業概要に記載されているものは発災期の病院支援を想定して、周辺のライフラインやインフラ、要するに道路の状況等、あとは給水施設などを重ね合わせて表示しまして、病院における給水車、電源車、またはD−MATがどう進出したらいいのかとか、そういった対策を見るためにこのシステムを活用して判断を支援していきます。

○山本委員
 ありがとうございます。
 要は、市町から災害情報が上がってきたら、全部そこに見える化して、ここに病院があって数がどのぐらいあいているからおたくはここに行くように、ここの市町はこうするように的確かつ迅速な指示ができるのが利点だとの考え方でよろしいでしょうか。

○酒井危機対策課長
 6番委員御指摘のとおり、このシステムは多様な事案に対応可能で、検討することに対して必要な情報を集約するので、病床数のあきとかにも対応可能なのではないかと考えています。

○山本委員
 ありがとうございます。
 そういう最新のシステムを使ってスピーディーかつ的確な対応ができるということは、ぜひ力強く推進することを要望させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

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