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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/16/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
〇阿部委員
それでは分割質問方式で、今７番委員から飲食店の対象店舗数は確認しましたが、もう１つの対象施設である1,000平米以上のテナントを含む大規模集客施設の数をまず確認したいと思います。
それから、今費用等々の答弁が出ましたが、もう１回確認したいのが算出式ですね。飲食店数の50％の１万4450店を目途とするのは分かりましたが、それに何と何を幾つ試算し、日数も考えるのかどうなのか。それから今言った1,000平米超の施設数の見込みをどのような算出式でつくっているのか確認しておきます。
〇太田危機対策課長
まず、大規模集客施設についてでございます。
1,000平米以上の商業施設については約310、商業施設以外の大規模施設については、3,400施設算出してございます。
次に、飲食店の協力金の算出方法でございますけれども、飲食店の１店舗当たりの協力金額の最低額が３万円で上限が10万円。その間が売上高の４割になっています。
最低額の３万円に該当する小規模な飲食店の割合が７割、中規模が２割、上限10万円に達する飲食店が１割という構成比率が国からも示されてございますので、それを加重平均して１店舗当たり１日４万4000円と試算してございます。
４万4000円に先ほどの飲食店の数、申請率の50％、それに協力の日数として45日または17日を掛けて飲食店の協力金の予算額を計算してございます。
大規模集客施設につきましては、平米当たりの協力額が決まってございます。大規模集客施設の１店舗当たりの平均的な面積を求めまして、平米当たり20万円と決まってございますので、それに面積を掛けます。それに営業時間の短縮率を掛けます。平均的な営業時間は、ショッピングセンター等の実態を調べまして11時間、そのうちの１時間を短縮していただくので11分の１を掛けまして、それに店舗数に協力日数を掛けて協力金を計算してございます。
〇阿部委員
ありがとうございます。算出式、算出根拠は分かりました。
もう１つの1,000平米超の商業施設310、会議室、イベント関連で3,400。この数字はちょっとびっくりなんですが、会議室、イベント関連で3,400あるとしたら一般の公民館とかが対象になってるんだろうなと推定します。
その場合、例えば地元自治会が主催してヨガ教室をやりますとか、地域で落語をやりますとかコンサートをやりますとか、一般的に公民館を有料で外部貸出ししていることが想定されるんですが、その内容をもう１回きちんと確認しておきたいと思いますので答弁を求めます。
〇太田危機対策課長
商業施設以外の大規模集客施設でございますけれども、今おっしゃられましたように集会所ですとか公会堂等が対象となってございます。
それ以外に、劇場ですとか映画館、ホテル、旅館につきましても会議室を所有してるところが対象となってございます。
また、体育館、ボウリング場等々の運動施設、遊技場、博物館、美術館、図書館を全て合わせた数が3,400になってございます。
集会所につきましても、営業時間の短縮を今回要請してございますので、営業時間を定めて有料で貸出ししている事業者につきましては、今回の要請の対象として計算させていただいております。
〇阿部委員
よく分かりました。
もう１つ確認ですが、例えば公民館とかホテルの宴会場とか会議室、いわゆる商業的な営業を取り止めた場合の協力金は分かりますが、多分キャンセル料が生じる場合があります。
ちょっと細かいことですけれども必ず生じてくることですので、このキャンセル料の取扱いがどうなるのか確認しておきたいと思います。
〇太田危機対策課長
今回の協力金の計算につきましては、先ほど申し上げた面積当たりで出されています。
キャンセル料がこちらに含まれているのかどうか私は承知していないんですけれども、協力金の中で御負担頂くものと理解しております。
〇阿部委員
ちょっと不透明ですが、分かりました。
どちらにしろこの部分はですね、飲食店は分かりやすいですが、先ほど７番委員が指摘されたように、一部飲食業資格を持ったホテルとか隠れてしまっている部分、例えば公民館とかだったら自治会にもＰＲ、通達をしなきゃいけない話ですので、そういうところをきちんと情報発信していただきますよう要望として申し上げておきます。
キャンセル料のことも不明ではなくて、トラブルの元になるのできちんと整理して発信してください。お願いします。
次の質問に入ります。
この協力金を支払うためには、感染防止対策が実施されていなければならないというのが大前提であります。
今回緊急なので申請すればオーケーという話もありますが、申請しても本当に設備が整ったかどうか確認するすべはどうなってるのか。また感染防止対策の実施状況の確認を誰がするのか。
確認する場合に、人によって基準値がばらつきがあっては困ります。さっき外部委託ということでしたけれども、外部委託した業者が仮にバラバラであった場合、Ａ社ではこの基準でよかったけどＢ社ではもっと甘い基準になってしまうのが一番困ります。そういう部分をどのように考えているのか、確認しておきます。
〇太田危機対策課長
感染対策の徹底の確認、遵守につきましてお答えいたします。
飲食店への営業時間の短縮要請についてなんですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のために営業時間内であってもガイドラインを遵守し安全・安心な飲食の場を提供していただくことが求められております。
このため、感染拡大防止対策の確認としましては、県のふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度の取得済みまたは申請中であること、市町や業界団体が定める取組を実施していることを確認してまいります。
確認方法でございますけれども、ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度につきましては、現地調査をさせていただくことになっています。現地調査により感染防止対策の実施状況を確認して、徹底してまいります。
確認方法にばらつきが生じるのではないかですが、県の認証制度につきましては、認証前に県の職員が審査内容を全て確認してばらつきが生じることがないようチェックしてございます。
また、週に１度現地確認を行う委託先のスタッフと調整会議を開きまして、確認方法の平準化を図っております。
〇阿部委員
今の答弁は、机の上ではきれいだけど現場は大丈夫かしらっていう心配が当然出ます。
県の職員がまず一度きちんとやるということですけれども、県の職員が全部見るのかどうなのか。それからもし外部委託するとしても人員と体制をきちんとしないと。外部委託しますとだけ危機管理くらし環境委員会説明資料には書かれてますけれども、先ほど来７番委員が心配しているように、スピード感を持って、さっき答弁があった３週間で果たして本当に民間事業者ができる体制が組めるのかどうなのか。組めなければ駄目だと思うんで、どのように考えてるのか、ちょっとしつこいですけれども確認します。
〇太田危機対策課長
まず、先ほど外部委託とお話しさせていただきましたけれども、それは協力金の申請受付、支払いにつきましての外部委託でございます。
先ほど説明させていただきました県のふじのくに安全・安心認証の委託につきましては、既に調査会社に委託して体制ができております。
その中で、スタッフの方が既に現地確認をして認証手続もやってございますので、感染防止対策の実施につきましてはその体制で確認してまいります。
〇阿部委員
これ以上言ってもあれですけど、とにかく目的はコロナの感染防止ですから、本分から外れて実際申請したけれど全くやってないところがあると真面目に対応した人が馬鹿を見ることになってしまっては元も子もないので、そこをきちんと対応していただくようお願いしたいと思います。
もう１つ、浜松市とか沼津市、三島市とか市町独自で認証制度を持ってるところがあります。こことの整合性について確認しておきます。
〇太田危機対策課長
浜松市が実施していますはままつ安全・安心な飲食店認証がございます。
そちらと県の認証と比較して認証項目に含まれない項目がございます。
市で確認していただいた認証項目に含まれない項目につきましては、県で現地を確認させていただきまして、項目を減らして早く認証が取れる形を取ってございますので、まずは県の認証制度を進めまして同じ基準で感染症対策を実施していただけるようにお願いしてまいります。
協力金の支払い要件に認証の取得を入れてございます。浜松市の認証を取っているところにつきましても、県の認証を取っていただけるようにお願いしておりますが、県の認証がなくても浜松市の認証制度を取得していただいているところにつきましては協力金の対象としています。
〇阿部委員
分かりました。
多分県の認証のほうがより厳しいと思うんだけど、その不足してるところはやっぱりきちんと見るってことですか、そこだけ確認します。
〇太田危機対策課長
不足しているところにつきましても、確認してまいりたいと考えてございます。
〇阿部委員
どちらにしろ要望としますが、この辺も非常に不明瞭になって混乱を引き起こす要因になってしまうと思います。対象市町ははっきりしているので整合性についての説明をしっかりするようにお願いしたいと思います。
それから次の質問です。
今日この予算が通ったとして申請の受付開始予定日はいつになるんでしょう。それだけ確認します。
〇太田危機対策課長
申請の受付は９月１日以降を予定しています。
〇阿部委員
分かりました。
多分現場からは大分不満が出ると思いますので、最後に２つだけ要望します。
先ほどから出てるように、現場からしたら支払いを早くしてくれと。小規模な事業者からすると、ちょっと言葉があれかもしれないけど日銭で営業してる方もたくさんいらっしゃいます。お酒を仕入れる、もしくは食品を仕入れたらそれぞれの業者に対する支払いもしなきゃいけないことを考えると、９月１日に受付して３週間たったら早い人でも９月の終わり、遅い人は10月になって８月の支払いをというと、もしかしたら立て替えられない人も出て潰れちゃうかもしれないことも考えてあげなければいけなくなってきます。
なので、県としたらその現場感覚を考えて支払いのスピードをいかに上げられるか、もしくは所管が異なると思いますが、この間のつなぎ資金をどうしたらいいか、無担保で借りられる制度をつくるとか、もしくはそういう方々も苦しいと思うんですが支払いを猶予してもらうように御協力頂けるところはお願いしますっていうトータルな経済の形として見てあげられるようにならないと、危機管理部はここまでです、経済産業部はここまでですじゃなくてトータルに経済がどうなってる、どう回ってるかを考えてこれらの要請をすることをぜひ心がけていただきますようお願いしたいと思います。
もう１つ、ついて回ることは、県民の皆様からワクチンの接種が遅いっていうこと、ワクチンの供給がどうなってるんだと。これは市町と国の問題ではありますが、県内の市町間を見てもかなりばらつきがあります。
やっぱり遅れてるところに対しては、県としてフォローをできるだけ同時にしていかないと、まん延防止等重点措置または緊急事態宣言が起きた中での県民の安心・安全、生活を守っていく形ができないので、全体のいわゆるヘッドクォーターである危機管理部としてはその辺りまで心配りをして全体像を組み立てていただきたいと強く要望して質問を終わります。
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