ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 隆久 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
一問一答方式で質問させていただきます。
まず、令和元年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書77ページの河川及び海岸の愛護思想の普及啓発、美化保全について質問させていただきます。
河川及び海岸は、広く一般国民の利用に供されるべきものでございますが、利用とともに発生するごみや漂着物の問題が取り上げられることも多く、利用者への指導や啓発の難しさも問題となっています。自治会や地域住民による草刈りや空き缶、廃プラスチックのごみ等の清掃活動が行われていることは御承知のとおりです。特に浜松市遠州海岸においては浜松の海を守る会の皆さんが長年にわたり清掃活動を展開していただいていますが、これらの取組に県がどのように関与しサポートしているか非常に不明な部分も多々ございます。
そこで、県は河川及び海岸の愛護思想の普及啓発等に関してどのような取組を行っているかお伺いいたします。
○伊藤河川砂防管理課長
河川及び海岸の愛護思想の普及啓発に関しては、取組の１つとして河川海岸愛護事業費補助制度を設けています。令和元年度においては820団体、2,312か所においてこれらの経費を補助する市町に対し県が補助しており、当該制度の目的について多くの自治体及び県民に理解を得られ一定の成果を果たしているものと評価しています。
また、長年にわたり活動している団体につきましては表彰などを行っています。
○山本委員
ありがとうございます。
その820団体への補助金の全体額をお聞かせください。
○伊藤河川砂防管理課長
1900万円程度でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
1900万円で820団体となりますと、１団体当たりはさほど多くないと思います。例えば浜松の海を守る会などは毎週のようにクリーン作戦を展開していただいて、そのたびにごみ袋だけでも相当な数が出ていると思います。もちろん各団体によって補助額は違うと思いますが、少なくともそういった負担だけはない体制にしていただきたいと思います。
あわせて、近年清掃活動に参加する自治会の高齢化が本当に切実な問題でございまして、特に河川の場合はのり面がきついところだとお年寄りは危ないから草刈りができない、行わないと決めていく自治会も私の選挙区では多うございます。そうなると市か県がやることになるんですが、それも年に一遍か二遍になってくるので通学路になっているところもあるのにどうしても蛇とかが出たり、あまりにも草が伸びると痴漢などの問題もございます。
基本的に今まで自治会頼りになっていたと思うんですが、何か根本的な改善を検討し始める必要があると思いますので、今後はいわゆる愛護思想の啓蒙プラス現実的な問題としてどう対処していくのかもぜひ御検討いただきたいと思います。
続いて、説明書84ページの大規模洪水等に対する減災対策について質問させていただきます。
最近、全国で多発する大規模洪水等の被害に対して社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築していく必要があります。
県は、地域ごとに大規模氾濫減災協議会を設置し、施設では守り切れない大洪水が必ず発生するとの意識を地域の住民の皆さんと共有し、関係者が連携しながらハードそしてソフト一体となった対策を進めるようにしていると伺っておりますが、大規模氾濫減災協議会における取組はどのようなものか。また豪雨の激化が予測されることも踏まえ、どのように対策を講じていくのかお伺いいたします。
○太田土木防災課長
平成29年の水防法改正を受けて、県では中部地方整備局や静岡気象台、流域市町、県の河川危機管理部局から構成する大規模氾濫減災協議会を平成30年５月までに県内８地域で設置しました。また昨年度には高齢者の避難対策に係る連携を強化するため県、市町の高齢者福祉部局を加えています。
減災協議会では、令和３年度までの５か年を取組期間として堤防補強対策や河道掘削等のハード対策、また洪水ハザードマップの作成や要配慮者利用施設における避難確保計画作成の推進等のソフト対策を一体として進めているところです。施設で防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものでして、住民等が主体の対策に重点を置いた取組への意識の転換を目標に掲げ、今後も関係機関と連携して災害に強い地域づくりを推進していきます。
○山本委員
ありがとうございます。
この減災協議会を８地域でつくってハード・ソフト対策というのは非常に結構なことなんですが、実は川の氾濫は水防団が主で自治会にあるところとないところがあり、浜松の場合はないところのほうが多いわけですね。川に面していないなどにより氾濫が予測されない地域はなくてもいいと思うんですけど、予測される地域でも水防団がなくて消防団が兼務しているのが実情でございます。
この消防団が土のうをつくって積んだりとか、くいを打って土のうで食い止めるとかは、やっているところで近隣の水防団からレクチャーを受けて年一遍練習する。年一遍の練習なんですね。水害で氾濫しそうなときに、年一遍の訓練を受けた消防団の皆さんが実際問題やれるかどうかは非常に疑問な部分がありますし、私の住む地域では水防団があるんですけれども、やはり年に一遍掛川の消防団に教えに行ったりしているんですね。教えて実際に役に立つのかなという危惧をしております。
ですから、県はハード面の整備はもちろんですけれどもソフト面となったときに、できれば各市町に水防団の設置を促すことも含めて活動していただきたいと思っております。
それから、昨日の静岡新聞の一面にもありましたように、政府が中小河川も大きな浸水が起こり得るとして、水防法の改正を来年の通常国会で目指す方向で動いておるとのことでございましたので、それに対応して対象河川の枠を広げることも柔軟に対応していただきたいと思います。
続きまして、令和元年度決算審査意見に対する説明書85ページの流域下水道事業の経営について質問させていただきます。
流域下水道事業は、平成31年４月から公営企業会計へと移行し今回が企業会計として初めての決算となりましたが、当初の予定どおり６億円余の純利益を生み出し、非常に堅実な経営をされていると認識しております。
この説明書によりますと、将来にわたって事業を安定的に継続するために今年度中に中長期的な経営計画である経営戦略を策定し、経営基盤の強化を図るとのことでございますが、公営企業として経営の効率化に向けてどのような取組を行っていくのかお伺いさせていただきます。
○大塚生活排水課長
経営の効率化の取組について御説明いたします。
まず、下水処理場の維持管理において下水処理水の放流水質基準等を満たすことを条件に、設備の運転管理等を民間事業者の裁量に任せる包括的民間委託業務方式を採用して経費削減に努めているところです。
また、汚水処理の過程で発生する下水汚泥の処分委託においては、翌年度分の処分契約について債務負担行為を活用し、入札時期を入札が集中する年度末を避けて前年度の11月に前倒しすることで業者が参加しやすくなり、競争性が働くよう努めています。
下水道施設の改築更新につきましては、平成30年度に策定した下水道における長寿命化計画に当たるストックマネジメント計画に基づき計画的な点検、調査を実施して、適切な時期に改築更新を行うことで費用の平準化を図り、また更新の際に省エネ設備を導入することによって、電気や薬品使用量の削減に努めるなどの取組を行っています。
流域下水道の運営費用は市町からの負担金で賄っていますので、今後も市町の負担金が減るように常に経費削減を意識した事業運営に取り組みたいと考えています。
○山本委員
ありがとうございます。
最後に出ましたけれども、市町の負担金が原資で今回６億円の純利益が出ているわけですが、基本的には老朽化施設を最新の設備に整えるなどの投資に回していく予定でしょうか。
○大塚生活排水課長
下水道の建設はこれまで下水道債――県債を活用して整備しており、実際今この事業において負債が結構残っていますので、利益についてはまずその返済に回す格好にして極力負債を減らす方向に取り組んでいきたいと思います。
○山本委員
ありがとうございます。
当面はその負債の返還に充てていくとのことですが、このまま順調にいったとしてめどとしていつ頃本当の利益が出て、市町の負担金に還元しようと下げるところまでいく御予定でしょうか。
○大塚生活排水課長
利益がいつ出るかについての御指摘ですけれども、この流域下水道の使用料については５年ごと単価を改定しており、その時点で利益が出ていれば単価に反映させて削減する格好としています。
先ほど申しましたように、結局利益を出しても元は市町からの負担金ですので、あまり利益を出しても意味がないと考えています。ただ事業運営上必要な経費については確保していきたいと考えています。
○山本委員
おっしゃるとおり、実は私もそこを言いたくて、市町さんの負担金で成り立っていますから安定的な運営ができるための利益であることをもう少し強調し、１つの事業として利益を追求しているわけではないのでその辺も含めて、今後ともコストダウンなどに努めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.