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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
最初に補正予算の関係ですけども、今回の補正予算は主に緊急雇用創出事業臨時特例基金等を使って今の緊急的な雇用に対する対応を図っていこうということだろうと思うんですけども、この補正の中で職が得られるのは、太田川ダムの来訪者対応事業で３人、緊急リバークリーン事業で24人、農業用ため池緊急調査事業で３人、県有都市改良財産環境整備事業で73人、延べにして3,900人日ということになっております。前々から申し上げてまいりましたように、就業を希望される方は安定的に職につきたいと思っておられるんですけども、期間的に非常に限られていることから、なかなか応募しかねるという。本会議の堀川産業部長の答弁では、仕事があるよといえばざっと押しかけて来て、必要な人数が全部確保できているようなお話をされておりました。これまでもそうでしたけども、大きなウエートを占めるのは、私は建設部の関係だろうというふうに思うんです。そこで、建設部関連でこれまでやってきた雇用対策における実績はどんなふうになっているのか、まず伺います。
ほとんどが間接雇用、いわゆる委託なんですね。県が直接というんじゃなくて、委託先が監督員だとか世話役をつけて、その上で募集をするというようなことになります。ちょっと調べてみたんですけども、実際には、そういう監督員、世話役の分、あるいは諸経費を除くと今回も6310万円が計上されておりますけども、予定どおり満度に新規雇用でこれに当てはまったとしても、実際には給与分は3774万7000円にしかならない。つまり、６割分しか新規に採用されるというか、期間は限定的であっても仕事につけるという人に振り向けられるのは６割程度にしかならないというような点も含めて、私は本来直接雇用できるものは直接雇用していくべきではないかと思います。教育委員会あたりはそういうふうにやってるケースが多いですね。その辺を含めて、どんなふうにお考えかお伺いをいたします。
それから、災害対策事業についていろいろ御議論がありましたので、私はちょっと違ったことを聞きますけど、県庁の前の石垣が崩れています。これはほとんどが静岡市分だという話ですけども、今回の予算をずっと見てみたら、県庁舎施設改修費の中に災害復旧分として本庁舎石垣ほかということで6000万円組まれてます。それから、当然現年災害のところでは農地等復旧費助成という中に外堀、石垣被害額４億円に対して１億3850万円の助成を行うとなってますので、これが市に対する助成かなというふうに思うんですけども、この辺、まず私の認識をもう一遍こうですよと、違ってるようなら違ってますよということで説明をしていただきたいと思います。
それとあわせて、この被害額４億円ということですけども、あの石垣を実際に完全修復するというとなると、一体幾らかかるんでしょうか。その辺をお伺いをいたします。
それから、監査委員からの報告が議会に提出されています。そのうち、建設部にかかわるところの５ページ、６ページ――５ページ、６ページだけじゃありませんけど、本庁にかかわるところは５ページ、６ページですね。ここを見ますと、まず財務では指示事項として、不適切な二重払いは道路整備室、支出負担行為変更伺の遅延は市街地整備室、建設工事に係る不適切な入札執行事務は公園緑地室とありますけども、これはそれぞれどういうことなのか伺います。
それから、監査委員の意見として、津波対策の万全な維持管理という項目がありまして、これは河川海岸整備室、港湾整備室、漁業整備室とあります。「８月11日に駿河湾を震源として発生した震度６弱の地震の際、地震を感知して自動落下すべき津波対策施設である水門の一部が作動しませんでした。今後発生のおそれがあろう東海地震では、大きな津波の発生が想定されており、水門等の津波対策施設が、地震の際に正常に作動するよう維持管理に努めるなど、万全を期してください」と、こうありますよね。これはどういうことなのか委員会で説明がなかったような気がするので、もう一遍これは説明をいただきたいというふうに思います。
それと、土砂災害警戒区域。土砂災害特別警戒区域の指定のところで、「ハザードマップを住民に配布するなど、住民に警戒、避難に関する事項を周知することになっていますが、その進捗は十分ではない状況です」と、これは市や町のほうの仕事かもしれませんけども、それで「県として積極的に市町への指導・支援を行ってください」と、こうあります。
その次が、清水港港湾整備事業特別会計における港湾関連用地の売却が予定していた売却が不調になったという話があったり、あるいは今も話題になった東部コンベンションセンターの整備事業の推進という話も載っております。
特に、監査結果の意見の水門の作動しなかったという問題、土砂災害の警戒区域等における警戒、避難に関する周知の指導、こういう点と港湾の予定した売却の不調、この３つについてどういうことなのか御説明をお願いいたします。
次に、浜名湖ガーデンパークの設置管理及び使用料に関する条例が今回出ております。指定管理者制度を導入するための条例制定だということであります。
私は、前の議会でもいわゆる指定管理者問題というのは、もう見直す時期にきてるじゃないかという議論をいたしました。民で行えるものはすべて民で。民にいけば何でも効率的になるという、税の無駄遣いにならないという発想だと思うんですけれども、しかしそもそもこの指定管理者問題というのは、何を指定管理者に管理させるのかというと公の施設だと思うんですね。公の施設とは何かという議論になっていくわけですけども、その公の施設の管理というのは、当時の片山総務大臣が指定管理者制度導入に当たって、「個別法があれば個別法が優先する」というふうに言っていたわけですね。それが財界の要求等もあってあいまいになって今日に至っております。公園なども都市公園法があって、最初はこれは指定管理者制度になじまないんだというふうに言われていたものでありますけども、その後、緩和措置がなされて今日のような状況になってるという意味では、私はやっぱりそもそも論に帰って、公共性といいましょうか、公の施設とは何かという点に帰ってみる必要があると思うんですね。
地方自治法の第244条１項の公の施設では、公共性について次のように規定をしております。
１つは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設であること。正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと。住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取り扱いをしてはならないこと、と書かれております。ですから、本来公共的なものであって、民間の業者が利益を上げるための対象物ではないという点をしっかり踏まえておかないと県民サービスが低下させられてしまう危険性が極めて大きいというふうに思います。
そういう意味では、例えば富士山こどもの国は、小泉サファリに今ゆだねておりますけども、部長も御承知のとおり、今は建設部に一緒になってますけど、もともと都市住宅部が企画したもので、非常にすごい発想なんですね。富士何とかランドだとかそういうレジャーランドみたいなものがいっぱいあって、子供たちはそこへ行って乗り物に乗って、あるいは遊園地で遊ぶということが多いがそうじゃなくて、発想としては自然の中に子供をほうり出して、子供たちがみずからの力でもって遊びをつくり出すという、そのため極力遊具だとかそういう施設だとかは置かないということで始まったものですね。
第１期計画と第２期計画とあって、かなり壮大なもので、今の倍ぐらいの面積をもった、ほんとに雄大なすばらしい内容と発想でつくられた施設だなというふうに思っていたんですけども、どうもお金の問題になっていったのか、あるいはいろんな経過があったのかもしれませんけども、私が、富士山こどもの国がまだ指定管理者になる前に行ったときと、なってから行ったときとすごく印象が違うんですね。当然企業としては、変形的な自転車だとか子供たちが興味を持ついろんなものを持ち込めば、そこに子供たちが行列をつなげるというようにしてやっている。要するに、もうけにつながるような、しかも子供の興味を引くようなものが確かにあります。しかし、それがほんとに富士山こどもの国をつくったときの設置目的というか、コンセンサスとしてなぜ県が税金を使ってまでつくろうとするのかという意味では、やはりそういう設置目的というものが横に置かれ、利用者がふえたとかそんなことに一喜一憂して、あるいは県が負担する金が安くなるということでもってやるんだったら、私は違うんじゃないかと。民間が自分たちのもうけのために自分で施設をつくってやるのはそれはそれとして、商売ですからいいでしょうけども、税金を使ってやるのは、そういう設置目的を持っているからこそ皆さんの貴重な血税を使うことも可能だったと思うんです。そうしてつくった施設が、委託金が払われ、利用料も指定管理者のものになってというような形というのは、ちょっと変じゃないかと。自分たちが最初から投資してやればそんなものじゃきっと済まなかっただろうというふうに思います。
こういうような問題と、もう１つは、働く人たちの側の問題からすると、指定管理者というのは大体３年から５年ですよね。そうすると、指定管理者がかわっちゃったらそこで働いていた人たちの仕事はどうなっちゃうんだという問題があります。指定管理者の場合にそういう意味では、逆に働く人たちも期間限定の、場合によったらもうけのための安い給料で働かされる。ワーキングプアを官製的に公の側が、官の側がワーキングプアをつくってるじゃないかと、こういう批判もあります。
そんなことを含めて全体として指定管理者制度というのは今、見直す時期にきてるんじゃないかということが言われてるわけですけども、そういう中で、この浜名湖ガーデンパークをまた指定管理者にしたいということで条例案が出てきたわけですけども、私はこの辺については、総責任者である部長の見解を求めたいというふうに思います。
それから次に、議案第132号の関係で土木工事の請負契約の議案が出てますね。ちょっと気になったのは、この請負業者、日東河川工業株式会社東海営業所ですか、この住所を見ると、リバーサイド萬新というんですか、萬という字に新しいという萬新Ｅ号室って書いてありますね。どんな会社か知りませんけど、ちょっと見ると、どこかのマンションの一室を借りてる会社だなという印象になるんですね。そうすると、ほんとにこの会社、この営業所において施工能力というものを持ってらっしゃるんでしょうか、その辺を伺います。施工能力がほんとにあるのかどうかという点ですね。
それから次に、空港部が廃止されるということで10番委員からも昨日議論がありました。私は、原則的には廃止に賛成です。なぜかといったら、空港部をつくること自体に私は反対だったのですから廃止することに反対というわけにはいきません。これは賛成ですが、その行き先が企画部と建設部に分かれるというのがどうも理解できない。皆さんは大丈夫だよというニュアンスの話をきのう10番委員に答えていたけども、大体ここの委員会室だって満タンなんでね。後ろの人の話なんて時々聞こえないときがあるんです。ここの部自体がもともとは建設部、都市住宅部、農地森林部がばらばらにされて一緒になったというか、ある意味この３つの部が一緒くたになって、y谷さんには悪いけど収用委員会というのも、もともと建設部の１つのセクションにすぎなかったから、あえていうならば建設部と都市住宅部と農地森林部と一緒になったのが建設部ですよ。だから、これだけの部は本来２回か３回に分けて審査しないと、十分な審査はできてないですよ。皆さん遠慮して１時間以内におさめようと、僕は１時間でおさめませんけども、そういうことでやってくと、実際１つの部あたり皆さんが１時間でやったって20分ずつですよ。かつてはそんなことなかったですよ。もっと丁寧な審査ができた。それがまた空港部のあるセクションが入ってくる。大体あの空港部だって、もともとは空港局という企画部の中の局ですね。もっと前は企画部の中のある１セクションだった。それがずっと建設までやってきたのに、建設が終わったら今度は建設部ですと。それはないでしょう。今まで企画部絡みでずっとやってきて建設が全部終わって、最後まできたら建設って名前がつくから建設部って、それはないと思うんですね。今までどおり残務も企画部で間に合わせてもらえばいいことだというふうに思います。
そういう意味では、私は、この形というのはちょっと変だなと。廃止には賛成するけども、どうもこの形は変だなという点を感じるもんでね、部長、今でもこんなにでかい部を引き受けてるわけだけども、率直にこの問題についてどういうふうに感じるのか、あなたの意見を聞いてみたいというふうに思います。
その問題と直接つながってる話じゃありませんけども、これは建設部のもともとの仕事でもあるのであえて言いますとね、この間の富士山特別委員会で熊本へ行きました。朝、私も現地へ車で行きました。そしたら、後からいろいろ皆さんに聞いても同じ感想を持たれたんだけども、例えば、私は清水から行くと吉田インターチェンジでおります。まっすぐ行ってみそまんじゅうの八木菓子屋のところを左に曲がりますね。そうすると今新しい道ができて、島田のほうへ行くように最初の信号でみんな右へ行くんです。朝方なんかほとんどの方々が８割から９割です。そうするとまっすぐ行く人というのは、便数が少ない空港ですから、そんなにお客さんいるわけじゃないので、少ないものだから、たまに行った人はそのまま引っ張られて島田のほうへ行っちゃうんです。これ県議会議員で名前は言いませんけど、ある人も、自分は前にそれでもって引っ張られてすごい迷って困ったということが言われております。だからまずそこでもって、これは変だなと。しかもまっすぐ行ってもすぐに空港方面っていうマークが出てきませんよ。かなり行かないと空港方面のマークが出てきません。そういう表示の問題。それから帰りですけどね、今度は空港から出てきて最初の信号を私は来た道で帰ろうとするから、当然右へ行こうと思う。そうすると東名方面の表示がないし、東名はまっすぐと書いてあるんですよ。多分牧之原のほうへ行けという意味だろうと思うけど、まっすぐって書いてある。右は島田市方面、左は吉田町方面とあるんですよ。確かに左の吉田町のほうから回っていっても行けないことはないんだけども、遠くから来た人が最初の道へ行こうとするときにそこで迷いますよね。私は吉田インターへ行きたいんだけども島田市って書いてあるなと、こっちは吉田町って書いてあるなというふうに多分なると思うんです。下手すると東名に行く人はまっすぐ行けって言ってるのかもしれない。実際には右に曲がってずっと下へおりていくと、おりた先に初めて右のほうへ行けば東名へ行けますよというマークが出てくるけども、ともかくこういう調子ですよ。
そのほかにもいろいろ皆さん、もう既に聞いてると思うんだけども、案内表示の問題というのは、私はもう何十年も前から交通対策特別委員会その他で県庁の前の案内標識さえないという時代からですね、静岡県が観光立県というんだったら、どこかから来た人にもわかりやすい案内表示をすべきだということを言ってきました。そのころの姿勢というのが続いていて空港の周辺にもあらわれたのかなというふうに思うんだけども、こういうものは直ちに変えなきゃいかんなというふうに思います。私が行った９月の初めからきょうまでの間にもう変わったというのならそれはそれで結構ですけども、その辺どうなっているのかお伺いをして、ちょうど12時ですから終わります。
○前林委員長
ここで休憩します。
再開は、１時15分とします。
( 休 憩 )
○前林委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
午前中の質問につきまして、当局から回答があります。
○内田技術管理室長
午前中、３番委員からの電子入札についての質問についてお答えしてない点がありましたので、それについてお答えいたします。
まず、新システムのほうの構築のスケジュールですが、今年度、新システムの仕様とかの検討をしております。これによってどういう形か、あるいはプログラム等が決まってきます。平成22年度から平成23年度の新システムの開発をいたしまして、平成24年度から新しいシステムで供用する予定になっております。
概算費用なんですが、現在仕様などが検討中でございまして、まだ詳細が決まっておりませんものですから、その後、費用が決定することになります。ですから今のところ報告できる金額がございません。以上です。
○山崎政策監
建設部におけます緊急雇用創出事業についてお答えいたします。
建設部では、主として環境や農林漁業に関する事業により雇用の創出に努めているところでございます。当初及び６月の補正予算により合計390人分の雇用創出を計画しております。９月末時点――きのう現在で300人を雇用済みでございます。残りの求人につきましては、今回の９月補正による求人とあわせまして、順次発注してまいるということで考えております。
続きまして、直接雇用についていかがかということですが、この事業につきます実施要領におきまして、直接雇用のできる事業としまして、例えば教員補助者による児童生徒への教科指導等、もしくは地域の保育士、教職経験者、子育て経験者等の活用というようなものに限られておりますので、建設部としては、直接雇用が現時点ではできないという認識でございます。以上でございます。
○湯川農地保全室長
駿府公園の外堀の石垣の災害復旧につきましてお答えいたします。
災害復旧の補正の予算の中で、庁舎管理費と農業施設復旧費と両方出てるけど、そのすみ分けはという御質問でございますけども、午前中の私の説明の中で、外堀がすべて農業用水路というような印象で御説明しましたけども、正確には県庁の正面の県庁本館に入る道を挟んで両側の外堀につきましては、県の管理施設になっております。そのほかの部分が城ごう用水ということで農業用水路として静岡市が管理している部分でございます。
庁舎管理のほうで今回災害復旧に出してるのは、東館に入る通路がございますけども、その西側といいますか、歩道が今通行止めになっているかと思いますけども、そこの部分の石積みが崩れまして崩落の危険性があるということで、その復旧費にかかわる部分が庁舎管理費のほうで出してる部分です。その東側に大きく崩れてる部分がありまして、それと体育館裏の外堀箇所が崩れております。その部分が農業用水としての災害復旧ということで、今回農業施設復旧費として計上したものでございます。
幾らかかるかということなんですけども、農業用水施設の今回の災害申請に当たりまして、静岡市のほうで積算してるわけなんですけども、昨年まで工事しておりました静岡市立病院前の未申櫓の復旧工事、そのときに採用した工法の費用等を参考にいたしまして、一応全部が崩れてるということで下からすべてを積み上げるということで積算した結果が４億円強ということになります。
ただし、現在崩土に隠れて下半分がどういう状況になっているかちょっとわからないものですから、今後工事に着手した後、その下のほうが利用できるということになれば、若干その費用のほうも変わってくるというふうに考えております。以上です。
○原田経理監
監査報告指示事項３点の内訳について説明いたします。
まず１点目の道路整備室の不適切な二重払いでございますが、これにつきましては、平成19年度に道路整備室でリース契約しておりました２台のパソコンを老朽化に伴いまして撤去した際、年度末に撤去と業者からの請求支払いを取り急ぎ行いましたものの、何らかの理由によりまして委託先から年度が変わりまして再度請求書が発付されまして、県の担当者が人事異動により異動していた関係上、未払いのものと勘違いをいたしまして二重払いをしたものでございます。これにつきましては、早期にリース先からの連絡がございまして、すぐに戻入処理を行っております。
２点目の市街地整備室の支出負担行為変更伺の遅延についてでございます。これにつきましては、平成20年度の東部コンベンションセンター整備事業支援業務委託におきまして、基本協定の締結、あるいは提案書の改善に係る要請とか審査、こういった業務内容の変更がございまして、その変更に伴いまして契約金額の減額が生じた際に、この事務の繁忙等によりまして、本来変更契約日以前に行うべき支出負担行為変更伺の決裁が行われておらず、結果として変更契約後になっていたものでございます。
３点目の公園緑地室の建設工事に係る不適切な入札執行事務についてでございますが、これにつきましては、平成20年度の小笠山総合運動公園空調設備修繕工事の入札執行に際しまして、県の財務規則の第37条なんですが、予定価格表を封書とする旨、記載されておりますものに対しまして、封書にされていないまま設計図書に添付されていたものでございます。以上でございます。
○平野港湾企画室長
監査結果の意見のうち、港湾関連用地の売却について御説明いたします。
具体的にいただいた意見は、御前崎港の東埠頭、漁協の市場となぶら館のちょうど中間ぐらいの道路沿いの土地になりますけど、そこの野積み場1.2ヘクタールの案件でございます。意見にも書いてございますけども、世界同時不況の影響で意欲を示した企業が延期をしたと。ほかからも希望者が出なかったということで不調になっております。
いただいた意見のとおり、今後も引き続き情報収集を行いながら売却を行えるように努めていきたいと考えてます。
○守屋河川海岸整備室長
監査で意見をいただきました津波対策施設の万全な維持管理について、お答えをいたします。
まず、河川海岸で県が管理いたします水門は、河川に設置したものが17水門、海岸に設置したものが７水門ということで合わせまして24水門がございます。これらの水門には突発型の地震に対応するため、地震計を設置してございまして、250ガル以上の地震を感知したときには自動落下する仕組みとしております。
８月11日の地震におきましては、この24水門のうち、16水門で基準値としております250ガル以上の揺れを感知したわけでございますが、14水門が自動落下いたしまして、２水門が自動落下しなかった状況でございます。２水門のうちの１つは、自動落下が250というガル数ではなくて、観測震度5.5という――ガル数を感知するとまたそれを震度に直す仕組みがあるわけでございますけども――そちらのほうにスイッチが入っていたということで、震度5.5以下だったということで落下しなかったものです。もう１つにつきましては、信号を伝える部品にふぐあいが生じたということが判明しております。
いずれの水門につきましても、当日津波注意報が出たものですから遠隔操作で降下をいたしまして、またそれも格納は行われております。ただ、自動降下ができなかったということでございます。
水門につきましては、年４回の点検を行いまして、２回は動作の点検を行っておりますが、今回の地震での動作の状況を教訓といたしまして、点検時には地震計を揺らして自動降下を確認するなど、管理の徹底を図っていきたいと考えております。
それから次に、第132号議案の契約者の日東河川工業の住所がマンションということで、契約相手先は大丈夫かという御質問でございますけども、この工事でございますけれども、津波及び高潮の浸入を防止する目的で河口部に設置する水門のゲートの製作と据えつけ工事でございます。ゲートの大きさは、幅24.5メートル、高さが５メートルのシェル構造というタイプの鋼製ゲートでございます。
そして、発注方式でございますが、総合評価方式の標準型を採用した制限付き一般競争入札としております。その中で、シェル構造の鋼製ゲートの製作というのは高度な技術が必要となるため、参加資格要件におきまして、平成９年以降に、水門のシェル構造のゲートを元請として自社工場において製作または据えつけした実績を有することを条件として発注をしております。この要件を満たす業者は16社ということでありますが、そのうち９社が応札をしまして、日東河川工業株式会社が総合的に最も評価点が高い結果となったということで落札ということになったわけでございます。
この会社でございますけども、近年の自治体での水門や樋門の工事の実績も多く、十分な施工能力があるものと判断しております。以上でございます。
○加納砂防室長
監査結果について、砂防室にかかわる意見としまして、土砂災害防止法に基づく土砂災害の警戒区域の指定で、市や町がハザードマップを住民に配布するなど住民に警戒避難に関する事項を周知させるべきなのにまだ十分でないと。県として積極的に指導、支援をすべきじゃないかということについてお答えいたします。
御案内のように、委員会資料の33ページにございますように、県では土砂災害防止法に基づきまして区域指定を１万5193カ所の危険箇所に対しまして2,475カ所を昨年度末に指定しております。これに対しまして、監査の指摘のとおり、市や町のハザードマップの作成状況が非常に低い状況にあります。こういったことから、７月の山口県の豪雨の状況を見るまでもなく、市や町の避難勧告等の防災対応を早期の住民避難につなげるために警戒避難体制を整備することは非常に重要だということにかんがみまして、県では市町のハザードマップづくりを推進するために作成等の具体的な様式を紹介しましたガイドラインを作成し、市町へ配付をしたり、あるいは市町の作成の費用負担を軽減するために警戒区域の指定のときの図書、電子データを無償で提供したり、あるいはハザードマップだけじゃなく一般的に警戒避難体制の整備の支援を行うために――委員会資料の34ページにございますように――各種防災情報の提供、あるいは現地の危険箇所がわかるようなハザードマップの提供、あるいは現地の表示板の設置、あるいは毎年度の初めにおきましては、危機管理局と連携しまして市や町の職員さんに対しまして具体的な警戒避難体制に関する説明を行ったり、支援を行っているところでございます。今後もこういった体制を続けてまいりたいと思います。以上です。
○衛門建設部長
まず、浜名湖ガーデンパークの指定管理者の導入について、導入への考え方でございますが、この導入の目的は、住民のいろんな多様なニーズに的確にこたえるということと民間のノウハウを活用して市場原理を取り入れて経費削減を図っていくということで、より効率的な管理を進めていこうということで設置したものでございます。
設置に当たりましては、その受けていただく指定管理者を決める中で、それぞれの公園の設置目的とか、あるいはほんとにちゃんとしっかり管理していただけるかということを十分審査した上でお願いしているということと、あわせまして、その評価そのものにつきましては、ほんとにそういうように管理されているかということにつきましても、外部の評価委員会を設けまして、そこで実際にそれぞれの公園について指定管理のやり方といいますか、それぞれの指定管理がどうなっているかということを評価いただいているという制度でやっております。
こういう制度を設けておりますのは、しっかり確認したわけじゃないんですけども、ほかにはどうも余りないようだということで、静岡県が他県に先んじてこういう外部の評価を取り入れて指定管理者の評価をやっておるというようなこともありまして、そういう場を通じまして、公園の利用者の皆さんからのいろんな要望などにもこたえた形での修正もできるようなシステムになっておるということで、それなりに成果が上がっているものというふうに考えております。
なお、ガーデンパークについてどうやっていくかということにつきましては、また担当のほうから別途答えさせていただきます。
それと、２つ目の空港部の廃止に関してでございますが、空港部を廃止して建設部と企画部に持っていくということの今回条例を出したことに関しての目的等につきましては、もう本会議等で説明しておりますので省略させていただきますが、建設部としましては、確かに今でも大きな組織でございますが、これに空港局が加わるということで、それなりに私としても責任が重くなるというふうには認識しておりますが、当然私一人でやるんじゃなくて空港にかかわるスタッフ等も充実しておるということでおりますので、組織として対応していくということになると思います。
また、企画部との関係につきましても、例えば今の建設部を見ましても農地局とか森林局のやっております業務というのは、非常に産業部とのかかわりも強くて、建設部だけでやっていけるものではなく、常に産業部等とも連携して施策をやっているというのが実態でございますし、先ほどの伊豆スカイラインの話にしましても観光の誘致という点からすれば我々だけではなくて観光局ともしっかりそこは連携してやっているということもありますので、それは建設部がどうのこうのという問題ではなくて、静岡県庁としてどう対応していくかという問題だというふうには認識しています。以上です。
○増井都市局長
浜名湖ガーデンパークへの指定管理者の導入について、具体的に検討すべき事項について御説明をさせていただきます。
まず、指定管理者。物が公園ということで、しかも植物を多彩に置いてある公園という中で、まず１点は、専門的な技術を有するが必要な施設だという中で、これに十分対応できる業者がいるかという点が１点ございます。もう１点は、特にガーデンパークは御存じのとおりボランティアの方々に大勢御理解をいただきながら運営をしている公園でございます。こういう中で、指定管理者にした場合に、いかにしてこの信頼関係というのを継続できるかというような大きく分けてこの２点が検討すべき事項であろうかなというふうに考えてございます。
まず１点目でございますけれども、ガーデンパークにつきましては、花の美術館ということで非常にグレードの高い品質管理が要求される施設も持ってございます。現在も委託ではございますけれども、そういう業者を選定をいたしまして的確な管理を進めているというふうに考えてございます。ということで、そういう業者は選定が可能であろうというふうな判断を下しております。
それから、一番の問題は、２つ目のボランティアの方々の協力をいかにして継続をしていくかということが非常に重要だし、それがないと運営ができないだろうというふうに考えてます。これに対しては、今後ボランティアの方々に指定管理者というものについて十分な説明を行いながら御理解を得ていくということを今も説明をしておりますけれども、引き続き十分な御理解が得られるように説明をしていくということが１点。
それから、今は職員が直接ボランティアの方々と接しながらボランティアの方々の意思を尊重しながらやりがいがあるというような形の中で活動をいただいております。
今後指定管理者になるときに、どうしても委託とか直営と違いますので、やりがいが少なくなるといけないということもございますので、管理者としても今後地域の方々や、それからボランティアの方々との関係を十分意思の疎通ができるような体制を確保していくというようなことが重要だろうと考えてございます。どんな体制かというのは少し考えなきゃいけないんですけれども、例えば意見交換会の設置であるとか、その他意思の疎通ができる方法を考えていくというふうにして進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○花井委員
最初の雇用の話は、本予算に載ってたのは、まさに緊急雇用創出事業臨時特例基金を使っての対策ですけども、要は私が言いたいのは、そういう基金をつくるときはもちろん一定の縛りがありますから、直接雇用できないということはそれは承知もしてますけども、せっかくお金をかけるということになれば、就労希望者の要望とマッチする形のものが必要になってくる。その場合に、県がみずからの対策としておやりになる以上は、それ以外のものも含めてやっていく必要があるんじゃないかということでこの質問をしているわけですけども、そういう点では、国の基金があるからそれには乗るけども、それ以外に独自では考える気はないということだと、地方分権の時代に県としての自立性というか独自性というものが全く見られないということになるわけで、その辺については、どんなふうにお考えかという点をもう一遍改めてお伺いをしておきます。
それから、監査報告の関係で、土砂災害について何かいろいろお話がありましたけども、しかし実際には34ページ見ますと、ハザードマップの配布というところに平成16年度までに全市町での配布を完了した。もうちゃんとやってるよというのがきょうの報告なんですよね。それと実際にこうして監査からこういう指摘があると。この違いは何なんだという点が、大変気になるわけです。実際ほんとにそういうものが不十分だというふうな認識なのか、どっちなんですか。そこをちょっとお伺いいたします。
それから、ガーデンパークの話というよりは、私がさっきいろいろ申し上げたのは、指定管理者制度というのは見直す時期にきてるんじゃないかということで、今回もガーデンパークを指定管理者の方向へ持ってこうということで条例提案してるけども、私はそこはお考えになるべきではないかということで、あえて富士山こどもの国の事例を引っ張り出していろんな話をしたわけです。そういう意味での指定管理者のあり方の問題だから私は部長にというふうに申し上げた。浜名湖ガーデンパークの話だけだったら、あえてあなたじゃなくたってほかにも立派な局長がおられますし、室長もおられますから、その方々から御答弁いただければいいことですけども、私がむしろ聞きたいのは、指定管理者の問題というのは、今まさにそういう見直しの時期にきているんじゃないですかということを申し上げたわけで、その辺についての御答弁を部長には伺いたいというふうに思います。
先ほども申し上げましたように、都市公園というのはもともと公の施設として個別法が優先だということだったけども、実際には経済諮問会議だとかいろんなところで規制緩和を財界が求める中で、都市公園法の改正が2004年の６月に行われて、第５条の中にこの１項を加えられた。それはどういうことかというと、都市公園の機能の増進に資する場合を追加。これで指定管理者制度の導入に可能だと。それまでは個別の運動施設だとか売店だとか、そういう公園内施設については委託とか指定管理者はできますけども、公園そのものの管理をやることはできなかったんです。それがこういう法改正までしてそういう方向へもってきたということがあってできるようになったというふうに私は思うんですけど、要は本来の設置目的はさっきも言いましたように、公の施設という意味では、まさに公としてみずからやらなきゃいかんのに、片方で経費節減と。片や公務ビジネスというんでしょうか、そういうものをビジネスとしてとらえて、そこに参入していく機会をつくろうという財界のもくろみと合う形でもって最初の議論、片山総務大臣が言ってるように個別法優先だというものを変えてまでこういう方向へもってきてるということだけども、今いろんな面で自民党から民主党に政権が交代したからというだけじゃなくて、やはりこれまでのあり方については――合併問題もそうですけども――いろんなことで今見直しが必要になってきてるという中の１つとして私は指定管理者問題もあるんではないかというふうに思うんですね。そういう点で、改めて部長の所見をお伺いをいたします。
それから、第128号議案で事務処理の特例に関する条例で権限移譲ということなんですけど、いい悪い以前の問題として、権限移譲そのものが農地法の一部改正がベースにあります。この農地法改正の問題は、自民党政権当時、自民党の内部でもいろんな議論があったやに聞いております。そのため一定の修正が加えられたわけですけども、要は農地というのは耕作者のものという原則があって、それがために企業による農地の登記だとか、買い占めというものを抑えて農地を守ってきたという経緯があります。もちろん耕作放棄地をどうするかということも大事な問題としてあります。一定の修正というものが必要になるということはわかりますけども、全体としては家族経営を中心とした今の日本の農業が成り立つようにしていかなきゃいけないのに、金でもって顔をひっぱたいて農地をどんどん集めてそこに企業が参入していくという形を経済界が求めてる。実際いろいろな農業法人があり、ユニクロだとかオムロンだとかいろんなところが入ってきたけど、みんなもう撤退しましたよね。要は彼らのねらいどおりには今までの形はなってなかったと。それを変えて水田だとか日本の農業、日本の国土を守っていくんじゃなくて、もうかるところにはどんどん行くというようなスタイルにする。農地法問題というのは大変大きな問題になってきたテーマだけに、この辺のとらえ方をしっかりしていかないといけない。確かに若干の修正があってこれまでと耕作要件が変わったとはいっても、一定の歯どめがかかっているということでよしとするというわけにはいかない。どんどん所有権がそういう企業に移っていって、日本の農業がつぶされていくということになりはしないかという懸念を持つわけですけども、この辺の問題について、権限移譲だから余り深く考えてないということではないはずだと思いますし、県もむしろこれを進めていく以上は、いろんな説明会等も市町村に対してやっているようですので、この辺についての所見をお伺いをしておきます。
それから、県の建設事業における市町負担金のあり方の問題、これは国の直轄事業廃止問題とも当然絡んでくるとは思いますけども、本会議での私の質問に知事は、市町と話し合いを――円卓会議ですか――持つ中で、譲るべきは譲るということを繰り返し述べたと私は理解をいたしております。
この譲るべきは譲るって何を彼は言わんとしているのか私も限られた時間でしたので、それ以上詳しくはお聞きすることはできなかったわけですけども、建設部としては、当然そのことはわかっているというふうに思いますので、その点についても伺っておきます。
それから、入札契約制度の改善の問題ですけども、昨年度の建設部所管の請負契約や平均落札率はどのような状況だったんでしょうか。
それから、入札の結果、不調によって結果的には随意契約になったというケースはどれぐらいあったんでしょうか。細かいのまでいうと大変でしょうから、例えば5000万円以上の入札において、不調で結局随意契約になったというケースがどれぐらいあるんでしょうか。入札件数の中でその割合は何％ぐらいになるのかということですね。
それから、いろんなことで入札参加ができないというような方々がおられると思いますけども、入札参加停止の状況についてもあわせてお伺いいたします。
それから、今盛んに総合評価方式ということが言われます。総合評価方式もいいんですけども、５番委員もいろいろ入札問題では委員会質疑の中で前回も今回もされてるようですけども、私も地元業者をどう育成するかということを総合評価方式の場合に果たしてほんとにちゃんとできるようなシステムになっているのだろうかということがちょっと懸念をされます。福島県などでは、総合評価方式に各社の地域貢献度を点数化していくとか、あるいは災害の際の出動実績とかボランティア活動というものもカウントしながら地元業者育成につなげてるということは承知をいたしておりますけども、本県としてはどんなふうに進めておられるのか、お伺いをいたします。
それから、ついおとといですか、千葉県の野田市で公契約条例が全会一致で可決されたという新聞記事が出ておりました。今、低入札落札というようなことから、下請あるいは末端の労働者にいろんなしわ寄せがあるという中で、ワーキングプアがかなり生まれているというふうにも言われますけども、そういうことを公が発注してワーキングプアをつくるんじゃなくて、しっかりと保障すべき労賃を出させようじゃないかということで公契約法をつくれという動きが全国あちらこちらから意見書も出てるようですけども、そういう中で、千葉の野田市がこういう初の条例を制定をして公共事業に最低賃金を求めると。政府の側も最低賃金1000円にというような方向で今は動いているようですけども、いずれにしても、これは時代の流れとしてこういう方向へ進んでいくと思う。全国のいろんなところでもこういう動きは出てくるはずだというふうに思うんですけども、この辺についてどんなふうに見ておられるのかお伺いをいたします。
それから、東名高速道路の崩落原因について、９月28日に２回目の中日本高速道路の検討委員会をやられてその内容の発表がありました。これについて、もう一遍わかりやすく説明していただきたいと思うんですけども、あわせて東名というのは結構な距離があるわけですけども、その区間の中でたまたま今回の箇所で起きたということなのか、あるいはほかの箇所でも起こり得るものなのか、この辺についても伺っておきます。
県の説明の中にも条件の類似した箇所の耐震対策を求めていくというようなことがどこかに書かれていたと思うので、多分そういう認識はお持ちなのだろうというふうに思うんですけども、この辺についてももし御承知でしたらお伺いをいたします。
それから、説明書の19ページに緊急輸送路の橋梁の耐震補強の問題が出ております。私はこれまでもずっと特に問題にしてきた話でもありますので言いますと、新幹線や東名などの跨線橋、跨道橋の耐震化というようなことで求めてきたわけですけども、これについて県のほうはほとんどできたよということですけども、市町分については県がいろいろお金を借りやすくするとか手は打ったと思うんですけども、実際問題としてどんな進捗状況なのか伺います。
それから、昨日も10番委員が質問をしておられましたけども、清水の吉原地区の布沢川ダムの話ですけども、これは質問というよりも私の意見で言わせてもらうと、あれは生活貯水池なんですね。ダムには違いないんですけども、重力式コンクリートダムで高さが59メートル、総貯水容量が81万6000トンの有効貯水容量が66万トンと。太田川ダムなんかに比べると、およそ十何分の１という規模だろうと思うんですけども、実はあのダムのすぐ上のところに砂防ダムというか、高さ10メートルの堰堤がありますよね。あれ一回台風か何かの被害があったら全部埋まっちゃったですね、一遍で。あそこは急傾斜のところでダムをつくってるから、二、三回そういう雨があれば、すぐいっぱいになっちゃう。ダンプか何かでその土砂を運べはいいけども、これを直接川に流したりしたら大変です。興津川というのは皆さんも御存じのように、東日本で一番最初にアユ釣りが解禁するところですよね。静岡県の水辺百選にも選ばれてるという清流ですよ。その清流が汚されたら、アユも含めて大変なことになってしまうというわけです。
地元ではあの布沢川ダムのことを何ていうかというと青木ダムというんです。青木先生が建設大臣をやられた当時、清水にいいものを持ってきたと御本人は思ってらっしゃったんでしょうけど、必ずしも地元では歓迎をされてないです。歓迎したのはどっちかというと、そのお金でもって道路がつながると。道路はぜひつくってもらいたいけど、できたらダム本体は要らないというような意見も私のところには結構聞かれます。もちろんつくってもらいたいという人もいるのかもしれませんけども、単純に皆さんがこぞって、つくっていただきたいと言う代物ではないという点だけは、ぜひ皆さんにもお話ししておきたいなというふうに思います。知事が常々「現場に学べ」というふうに言ってるわけですけど、この辺はしっかり現場に学んでいただきたいと思うんですけども、その辺についての御所見があればお伺いをしておきます。
それから清水港の問題ですけども、いろいろお聞きしたいことはあるんですけども、いろんなことはやめて１つだけに絞って清水港のプレジャーボート対策の話だけしておきます。
この間の３月、港湾審議会で港湾計画の軽易な変更の中にプレジャーボートの話も出ていたかと思うんですね。予定してた場所を変えますという話だと思うんですけど、たしかこれ、10年の間に恒久施設をつくるという話だったと思うんですけども、委員の中に知ってる人は余りいないのかもわからないけども、このプレジャーボートというのは清水では大変な問題が起きたんですね。
当初1,000隻とか800隻とかというプレジャーボートが、不法係留だという言い方はしましたけども、必ずしも不法係留じゃなかったんですよ。県の許可というか了解を得てちゃんとやってたわけだから、これを不法とばかり言い切れない部分もあるんだけども、そういう中で、つなげてあるところの施設を県に寄附してくださいと寄附させて、このプレジャーボート問題を片づけようとして地元の人たちからすると何の話もなく、いきなりこんなものを押しつけられるのかということで猛反対を受けて、たしか３年か４年ぐらいもめにもめて、県議会議員５人中４人入ってという言い方も変ですけど、正確には５人中５人入ったかもわからないけど、みんなで、なだめて何とかまとまったわけです。
そのとき最後に皆さんが言ったのは、こういう話は事前によく関係者である自分たちにも話をして欲しいと言われて、分かりましたと当時の職員は言っているけど職員はどんどん異動しちゃうんですね。そうするとその辺の話が残ってないという状況があるわけですよ。そういう意味では恒久施設の建設段階に来ているわけですが、当時は皆さんからいただくお金は恒久施設に回すんだというような言い方もしていたんですけれど、途中からどうもそれも違ってきているようですけども。
そういうことも含めて、十分に地元の関係する人たちの理解を得ないまま、こうなりましたよって押しつけていくというふうなことをやるべきではないと思うんですけれども、これから暫定係留から恒久係留施設に移っていく過程の中でどんなふうな考えを持っておられるのかお伺いをいたします。あと２点ありますけど後にします。
○日吉道路保全室長
午前中の委員の最後の質問、空港周辺の案内標識についてお答えします。
空港と表示している道路案内標識は、東名高速、それから国道１号パイパス及び国道150号から国道473号や県市町道を経由して空港に至る主要なアクセスルート上の主な交差点付近に115枚あります。このうち76枚が県管理道路上にあります。空港利用者から案内がわかりにくいとか案内が少ないといった御意見をいただいておりますことから、御指摘を受けた箇所を中心に現地調査等を行い、間違いやすいと思われる箇所や案内が少ない区間等において道路案内標識の改善に着手しており、年内に約20枚の増設が完了する見込みです。
県といたしましては、県民の皆様から寄せられる御意見等を参考に、道案内のわかりやすさが一層向上するよう、道路案内標識の改善に努めてまいります。以上です。
○山崎政策監
緊急雇用創出事業についてお答えいたします。
就業希望者とマッチした雇用対策ということでいただいた質問かと思います。これは県全体を取りまとめた産業部のほうで広く民間からどのような事業がよいか提案を求めるというようなことで、第１期は９月末で締め切ったかと思うんですが、今後は10月に第２期を募集するというようなことで広く民間から公募してございます。
○原田経理監
ただいま御質問がありました建設部単独で雇用対策事業という質問にお答えいたします。
今回、県における雇用対策事業につきましては、６月に県としても基金をつくりました。国の緊急雇用創出事業による国全体で1500億円、15万人を創出、それとふるさと雇用再生特別事業による国全体で2500億円、３年間で10万人創出というものを活用した基金だけで、制度設計といいますかボリュームが大丈夫だろうと考えておりまして、６月の補正予算の編成方針、あるいは９月におきましてもこれらの国の緊急経済対策の基金等を活用した事業ということで限定的に編成方針がなされておりますので、それによってできるだけこれを活用した事業ということで、それぞれ土木事務所、農林事務所、それから港湾事務所、すべて現場のニーズ等を確認した上で計上しております。そういう御理解でお願いしたいと思います。以上です。
○増井都市局長
先ほどの中で、２点御質問にお答えしていなかったので追加をさせていただきます。
個別法の趣旨ということでございましたけれども、委員のおっしゃるとおり、指定管理者の導入につきましては、個別法の趣旨を踏まえて指定管理者制度を導入するということにしてございます。例えば公園におきましては占用であるとか、設置管理の許可権は県に残しておくというようなことで対応をしてございます。
それから、もう１つ、富士山こどもの国の例をいただきましたけども、確かに変形自転車等々、遊ぶ施設も設置をされております。また一方では、指定管理者の負担の中で、わんぱくの森というようなところでは自由な木工工作であるとか、またはターザンみたいなロープで渡るようなそういうちょっと野性的な施設等々も設置をされております。
今後も引き続き設置目的に合ったような形で管理がされていくように指定管理者について指導を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○加納砂防室長
土砂災害ハザードマップについての違いについて再度説明申し上げます。
先ほどちょっと明瞭じゃない説明申し上げました。委員会資料の34ページの３番にございますハザードマップ――土砂災害危険箇所図というのが平成19年度までに県が全市町に配付済みでございますけども、これは各市町の管内図、おおむね縮尺１万分の１から５万分の１程度のところにおおよその位置を落とした図面でございます。
それに対しまして、監査で指摘を受けました市町のつくるハザードマップにつきましては、土砂災害防止法第７条３項に規定されておりまして、市町が住民が円滑な警戒避難が行えるような避難路とか避難場所を明示しました非常に大きな縮尺の図面でございまして、おおむね2500分の１程度ですけども、そういった実際に活用できる図面ですので、この違いがそういうことでございます。以上です。
○衛門建設部長
指定管理者に関する再質問でございますが、委員御指摘のとおり、確かに施設によっては指定管理者にすべきものかどうかというようなことも言われている事例があることは承知しております。
公園につきましては、先ほど都市局長が申しましたような理由で、県としましても県庁職員そのものも限られた人材の中で、また予算等も限られた中で、指定管理者に移すことによって効率的な管理が図られてきて、それなりに経費等についても成果が出てきておるというふうには考えております。
また、今あるガーデンパーク以外がすべて指定管理者になっておりまして、そういう実績から見てガーデンパークについても指定管理者に持っていきたいという考えでございます。
ただ、いずれにしましても先ほど言いましたように、単純に指定管理者にして、それでほったらかすといったら言葉が悪いですけども、やっておるというわけじゃなくて、外部の評価制度を設けておりますし、公園の管理全体に関しましては、また都市公園懇話会というこれも外部の学識経験者等の皆さんから意見を聞く場でございます。そういう場を設けまして、また制度上問題点等があったり、あるいはユーザー等からのいろいろ指摘がある際には今の制度についても改善していきたいというふうには考えております。
○瀬戸尾河川企画室長
布沢川ダムの関係のお話なんですが、先ほど10メートルの堰堤をつくったんだけど、台風で一度に埋まってしまったという話がありました。この小規模ダムは、生活貯水池とはいいながらダムはダムでして、結構大きい容量を持っております。そして上流から土砂が来たときは、その上流に貯砂ダムというのをつくりまして――これはそんな大きい堰堤じゃないんですが――その貯砂ダムにたまったらすぐ掘削して、また下流の川に戻していくというそういった計画を今どこのダムでも、太田川ダムもそうですが、そういったことで水質とか、あるいはダムに土砂がたまらない対策とかそういうことを行っております。そういった堆砂対策を計画していく予定です。
また、たまった土砂を川に還元していくわけですが、漁協と十分に協議しながら対応していきたいと思います。
また、道路の関係ですが、工事用道路として約3,200メートルつくるわけですが、このうち既に2.2キロが完成しておりまして、この道路はダムの下流の地区ではなくて吉原地区というほうにつくっておるわけですが、完成すればこれから地元の方に利用していただく非常にいい道路になると思います。
小規模ダムとはいっても、この布沢川の下流の皆さんのほうには十分なダムの効果が出ると思いますが、洪水を防ぐとか、あるいは渇水対策、そういったことで水源を新たに確保するというふうなことにもなりますので、地元にも十分効果のあるものと考えております。
○中村農地利用室長
農地法の改正によりまして、一般企業が農業に参入しやすくなるということについてどう考えているのかということについてお答えをいたします。
今回の農地法の改正で、一般企業の農業参入の機会が拡大をされたわけでございますけれども、その点につきまして、実際の参入に当たっては、委員御指摘もありましたけれども、まださまざまな条件というものがついてございます。
まず、借地方式に限定をしておる。その上で農地を適正に利用しないような場合にはこのリース契約を解除するという特約がつくということ。また法人の業務執行役員のうち１人以上が農業に従事しなければならないというようなこと。さらに地域との調和、これを乱すようなそういう企業参入についてはこれを許可しないというふうにされています。
どういう場合が地域の調和を乱すんだということにつきましては、現在のところ国のほうから例示としてあることとしまして、農地が面的にまとまって利用されているような地域で、これを分断するような権利取得、そういったようなものについてはこれは許可をしないと。また地域で一体的に取り組まれている水利調整にも参加しないというような企業参入に対しては許可をしないと。また無農薬栽培ですとか減農薬の栽培というものに地域で取り組んでるというところでこういった取り決めを無視したような栽培をしようとするというようなものについても、これは地域との調和を乱すということで許可しないというような形で、参入企業が地域と連携をした農業を行っていくということについては一定の担保がされているというふうに考えてございます。
本県は耕地面積７万2000余ヘクタールございますけれども、これを効果的に利活用していくという意味からいうと、担い手が十分足りているというふうには言えない現状にございます。
したがいまして、幅の広い担い手を確保育成していくということが必要でございます。農地法の改正の中に、この企業参入ということもありますし、また農業生産法人という形で企業と連携をしながら農業を経営をしていくというそういう道もございます。農家のほうにとっても、それから企業にとってもそれぞれの得意とするところを補うような形で、進出企業が地域の農家の方々と役割分担なり連携をして、お互いのためになるような、地域の農業の活性化につながるようなそういう取り組みがふえていくように制度の中のいいところをうまく活用をして、そういう企業の参入といった形をつくっていくということが、産業部と連携しながらそういうことを進めていくということが、農業の持続的な発展を図っていく上では必要なことの１つではないかなというふうに考えております。以上です。
○簗瀬管理局長
７番委員の本会議での譲るところは譲る、何を言わんとしているかということでございますけれども、市町村負担金のあり方についての基本的スタンスにつきましては、建設部長が本会議で申したとおり、国の直轄事業負担金制度改革の動向を注視して、国と地方、県と市町の役割分担などを整理した上で地方分権推進の観点を市町の意向を踏まえて検討するということが一応基本的なスタンスでございます。
現在、国の制度改革、また予算の動き、また全国知事会での動きの収集をしておりますけども、今のところ動きが見えてこないという状況でございます。また本県としても円卓会議を通じて市町から意見をしっかり聞いて、取りまとめなどいたします。
いずれにいたしましても、県としての方針を今後決定するには総合的な判断材料をそろえる必要があるかと思っております。市町負担金のあり方の具体的対応は、さまざまな意見が出そろったところで庁内で議論し、最終的には県としての方針を決定するべきものであるというふうに考えております。
○深澤建設業室長
入札契約の関係で、まず建設部の平成20年度の土木事務所、あるいは農林事務所等の平均落札率でございますが、91.67％という数字が出ております。
次に、県発注工事の不調の状況でございますけれども、平成20年度の建設工事の関係ですが、これは総務部、県民部、産業部、建設部、それから空港部、企業局を照会し集計したものでございますが、入札件数が3,200本余でございまして、入札不調件数が222本と、不調割合が6.8％でございます。こうした不調のものについては、参加条件の変更、あるいは積算の見直しを行って再度入札、こうしたことにより対応をしているところでございます。
３点目でございますが、入札参加停止措置状況でございますが、平成20年度は87社に対して入札参加停止を行っております。主な措置要件といたしましては、独占禁止法違反というようなものが該当事由になっております。以上でございます。
○内田技術管理室長
入札制度のうちの総合評価方式について、地元業者の育成のための取り組みについてお答えいたします。
総合評価方式の中では、評価項目がございまして、県では今、地域要件といたしまして、災害協定の締結状況、あるいはそれに基づいた活動の状況、ボランティア活動の実績、それと営業拠点の有無、工事現場の近いところに営業拠点がある場合はそれも評価するような形で、地元の業者の評価をしております。以上です。
○二俣建設支援局長
入札契約制度の最後の質問で、９月30日付の野田市において公契約条例を可決したということで、それに対する県の所見はどうかということでございますけども、県では賃金だけのダンピングということでなくて、工事全体のダンピング対策ということで対応しております。設計価格5000万円以上については低入札価格調査制度、それから5000万円未満については最低制限価格制度ということで全体としては対応しております。
と同時に、予定価格の中には労働者の賃金と従業員の賃金といったものも積み上げをしてありますので、我々としては、現時点では適切に労働者への賃金が払われているというふうに理解をしております。
ただ、野田市につきましても、多分そういった対応はしておいた上で、なおかつ公契約というものを導入したということだろうというふうに思いますので、そういった中身を調査していく。またある建設業者の幹部は、落札価格を下げて厳しい競争で受注している、従業員の給与まで行政が決めるのは介入のし過ぎだというようなコメントも出ておりました。我々としましてもいろんな人の意見を聞きながら、また同時に、こういった新しい問題ですので、国の動きだとか、あるいは他県の状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉道路企画室長
東名の８月の路肩崩落につきまして、２点お答えをいたします。
中日本高速道路では、御案内のように東名高速道路牧之原地区地震災害検討委員会ということで委員会を立ち上げました。第２回の詳細の御質問ですが、第１回を軽く触れさせていただきますと、第１回は８月17日に現地調査を行って、災害の状況ですが、応急復旧工事の内容あるいは本復旧の検討に向けた必要な調査の計画について議論がなされました。９月28日に第２回が行われまして、この中では、災害の原因の分析、それから調査ボーリング結果、地質の把握をしてますボーリング結果の概要の説明がありまして、あるいは本復旧工法の基本的な考え方というものがありました。
少し詳細に説明をさせていただきますが、その中で原因の分析ということでございますが、５点ほどあります。のり面の崩落は盛り土内で発生し、いわゆるもともとの地山のところには波及していなかったということです。２番目に、水が集まりやすい地形、地質条件であった。それから３番目が、崩落箇所の地下水位が高かった。崩落したときに地下水位が高かったということです。４番が、盛り土の下部には風化しやすい泥岩があり、上部には良質な砂とか礫によって盛り土がなされていたということ。それから建設当時には規定どおりに盛り土が施工されていたこと、それが確認をされたというようなことで、原因の基本的に大きな要素としては、盛り土下部に使用されました泥岩が長年の水の作用により強度低下を起こしたことと、透水性が低下して水が通りにくい状態になったということが非常に大きな要因になるということでございます。
もう１つは、本復旧に向けた考え方が第２回で提示されてますが、それにつきましては、基本的な方針としまして本線の通行に重大な影響を及ぼさない施工方法とすると。２点目が、早期完成を第一に、施工性、安全性、経済性等を総合的に考慮し決定すると。この２つが基本方針でございまして、設計の条件としまして、地山――いわゆる盛り土する前の地形を地山といいますけど――そこの部分は、かたい岩とその上に昔崩れて固まったような地盤――崩積土と呼ぶものがあるんですが、崩積土は可能な限り良質土に置きかえることが１つの条件です。
もう１つが、当該箇所は応急復旧に際しまして、発泡スチロールですとかセメントの安定処理とかをもろもろやってございます。それは一般的な土の構造ではありませんので、それも十分配慮するということが第２回の結論とされてます。
これを受けまして、第３回は10月中旬から下旬に予定をしているわけですが、その本復旧の最終的な決定、それから御質問の中にもありましたように、他の箇所で起こり得るのではないかということに関しまして、条件が類似した箇所についても今後どのような調査を行うべきか、あるいはどういう箇所を対象にして調査を行うべきかというようなものを第３回の委員会で検討されるということで伺っております。以上でございます。
○鈴木道路整備室長
私からは、市町の跨線・跨道橋の耐震対策進捗状況について御説明します。
市町が管理します橋梁につきましては、耐震対策としまして重要であるということで、鉄道をまたぐケースとしまして新幹線、ＪＲ東海道本線、ＪＲ東海道本線以外の在来線、この３つを分類しております。同じく道路をまたぐということで、東名、それから緊急輸送路ということで２分類にしてありまして、この５ケースについて進捗状況を説明してまいります。
まず１番目ですけど、新幹線の跨線橋につきましては58橋ございまして、このうち耐震対策が必要とされておりました55橋につきましては、平成18年度までに完了しております。
２番目ですが、ＪＲ東海道本線の跨線橋は29橋ございます。内訳としまして、現時点で耐震対策が必要であると判断したものが20橋ございます。耐震対策の必要性を調査中のものが１橋、かけかえ及び撤去を予定しておるものが４橋、検討の結果、対策を不要とした橋が４橋ございます。対策が必要と判断されました20橋のうち、平成20年度までに対策が完了したものが13橋ございまして、残りの７橋につきましては平成22年度までに今回の新交付金――地域活力基盤交付金等で耐震対策を平成22年度までに行う予定になっております。
３番目ですけど、ＪＲ東海本線以外の在来線、身延線とか御殿場線、飯田線の跨線橋が11橋ございます。平成15年度までに４橋の対策が完了しております。残りの７橋のうち、撤去するものが１橋ございます。検討の結果、対策の必要のない橋が２橋ございます。耐震性未調査の４橋がありますが、今後調査を進めてまいるよう指導してまいります。
今年度はＪＲ東海道本線の跨線橋について、長泉町、富士市、島田市で３橋で対策工事が行われております。このうち、長泉町と島田市の２橋は今年度完了する予定となってます。
４番目ですけども、東名自動車道の跨線橋は県内102橋ございまして、耐震対策が必要とされました44橋につきましては、平成17年度までに完了しています。
最後の５番目ですけども、緊急輸送路をまたぐ道路橋が39橋ございます。このうち、耐震対策が完了した橋が７橋、対策不要とされた橋が６橋あり、残りの26橋につきましては今後耐震性の調査を進めまして、必要な対策を進めるように指導してまいろうと思っています。以上です。
○平野港湾企画室長
清水港のプレジャーボート対策について御説明いたします。
今25カ所の暫定係留施設がありますけれども、今後その恒久化に向けて具体的な整備に入っていきますけれども、それに当たりまして、委員御指摘の観点は当方もよく承知しておりまして、進めるに当たっては利用者を初め関係者からの意見を集約して合意形成を図りながら進めるとともに、一般市民への事業の説明責任を徹底しながら実行していくという方針でおります。
ちなみに当面の措置としまして、利用者からの意見集約を図るために、実は本日を皮切りに12月にかけて、暫定係留施設ごとに20回に分けまして意見を聞いて回ることを予定しております。関係者にはその旨、通知してございます。以上でございます。
○花井委員
128号の事務処理の特例に関する条例の一部改正、農地法の一部改正が権限移譲されるという例の話ですけども、議論長くなりますからやめときますけども、端的にいって、今、中村農地利用室長がおっしゃったように、県内には耕作放棄地がたくさんあると。それを解消していく上でも有効ではないかというふうにおっしゃられたけども、私は多分それは違うだろうというふうに思うんですね。どうして農地の耕作放棄が起きてるのかと。やっぱり農業をやっていけなくなるような状況がつくられてるからですね。だから今の政権は所得保障というようなことも言ってますし、私は価格保障、所得保障というのは最低限農業をやっていく人にとっても必要なことだろうし、そういうものが保障されないまま食料需給率向上といってもなかなか進まない、耕作放棄地の問題も解決しないだろう。特に株式会社が農業に進出する場合、実は耕作放棄地は敬遠する。平場の優良農地に集中する。結局そこで営農する認定農業者などと競合するという形が一般的なんです。つまり収益性の低い水田や畑作にはやってこない、出てこないというのが現状です。多分、中村室長のことだからわかってて言ってるのかなというふうに思うんですけども、私はそういう点で、この問題というのはかなり日本の農業に深刻な影響をもたらす問題だというふうに思っておりますので、議論としてはお話しする機会があればまたゆっくりやりたいと思いますけど、ここでの議論は一応とめておきます。
それから、千葉県野田市の公契約条例。二俣局長も御承知のように、確かに入札に当たっていろんな査定をやっておりますよね。しかし実際には、査定したとおりにやってるわけじゃなくて、実際には下請を泣かせる、あるいは労働者とかが犠牲になっていくというのが現実としてあるわけですよ。特に建設業というのは重層下請というんでしょうか、そういう中で下へ行けば行くほど犠牲が深刻になる。少なくとも働く人たちの賃金を守っていかないとワーキングプアが生まれちゃうということで、これから公契約条例があちこちで進むだろうというふうに私は見てるわけですけども、そういう点でもこの問題、新聞で見るだけじゃなくて実際にしっかりと研究なり検討なりというようなことを――既に始めているのかもしれませんけれども――進められるように、これも要望をしておきます。
それから、跨線、跨道橋の耐震補強の問題も、一遍にはできないというのはわかりますけども、できるだけ急ぐということが必要であるということも申し上げておきます。
それから、プレジャーボートの関係ですけど、きょうから意見をいろいろ聞くというお話ですけども、ほんとに丁寧にやらないかん。
形式的な説明会というのは、前のときも一応やったと言ってるけども、ほとんど関係者が了解してないのにしたようなふうにして条例化されたと言ってみんな怒ったわけですから、そういう意味では、そこら辺を丁寧に根気よくしっかりと意見を聴取するということをやっていっていただきたいなというふうに思います。
さて、前回も質問いたしましたけども、沼津駅周辺の整備の問題、きょうも２番委員から東部コンベンションセンターの話がありました。前回も私はこの問題を取り上げましたけども、３月に優先交渉権者が決まっていながら、もう半年以上たつのに基本協定の締結がまだなのは何でか。この間、東部コンベンションセンターの土壌汚染が問題になって、その調査の結果報告がファクスで送られてきましたけど、この問題って一体どういう問題なんですか。これは問題なく処理できる話なのかどうか。
それから、２番委員の質問を取っちゃ悪いけども、２番委員の質問へのお答えの中で、優先交渉権者が大和ハウスであって、それで交渉がまとまらなければ次というようなニュアンスの答弁があったんですけども、御承知のように前回も私が指摘したように、途中で１社がおりたわけですから１社しかないわけで、その１社がおりてうまくまとまらない場合にまたもう１社というのは、どういうことを念頭におけばそんなお答えがなるのかなと。あるいは一般的にはそうなるんだけど、今回は１社しかないということの前提でお答えになったのか。ちょっとその辺は聞いていてどういう意味なんだろうというふうに思いましたので、あわせてお伺いをしておきます。
それで、沼津駅の高架事業の問題について前回質問いたしました。田村街路整備室長にお答えいただきましたけども、そのときの話では、この必要性というか効果というんでしょうか、どうしても高架でなければならないのかということに対して、「目的でございますけど、鉄道高架事業は、目的というよりもまちづくりの手段の１つであると考えております。鉄道高架事業の整備により、中心市街地の交通円滑化や鉄道により分断された南北市街地の一体化がまず図られます。さらに、高架化と区画整理により生じる鉄道跡地や高架下用地の利用により、にぎわいと魅力あふれる中心市街地の形成が可能となります。また駅周辺地区においては、このほかにも再開発駅北拠点、街路整備が進められております。それらすべての事業が密接に絡み合い相乗効果を生みながら県東部の中心都市にふさわしい、にぎわいと都市拠点としての機能の集積が可能になるものと考えております」と、こういうお答えでした。
ほんとにそうなるんですか。多分、今沼津市で議会が開かれているので同じような議論があるとは思うけども、私はそんなに甘くはないんじゃないかというふうに思うんですね。沼津市の中で、まちづくりの拠点になる施設として沼津駅周辺整備の一番核になってる施設が「イーラｄｅ」っていうんでしょうか――「イーラ」ってカタカナで書いて「ｄｅ」って小文字で書いてある――方言的なネーミングをしたのかというふうに思いますけども、「イーラｄｅ」ってちっともよくないですね、あれ。１年たって決算したら大赤字どころか、中心的なテナントの１つの婦人服ショップ「コムサ・デ・モード」が１月に撤退をしてから、半年も全然テナントが入らなかったという状況で、６月には新しいテナントが入ったらしいけども、まだ全部のテナントが埋まってないという状況になっているんですね。
そういう意味では、極めて深刻な状態になっていて、沼津朝日というのが地元の新聞にあるようですけど、「栗原市長市政を語る」という講演記事の中で、栗原市長は非常に困ってると。市民の実感として成功しているとは思えないだろうと。鉄道高架に反対する人たちは、鉄道高架すると沼津駅周辺が整備されますよと市当局が言ってきたこともあり、「イーラｄｅ」で失敗しているのに鉄道高架を進めていいのかと批判の矢面になるという考えを示したというふうに載ってますね。これはもっともなことだから市としても頭が痛いと。決算を５月までには出さなければならないので当然公表するが、どう考えても黒字ではないと。初年で失敗ということになる。何とかしなければならないという思いを語ったというふうに載ってます。まさにそういう状況になってるんですよ。
だから、これをどんどん進めればよくなりますよなんていう、そういうことでほんとにいいんですか。前回も言いましたけども、区画整理なんかでも、大体90％から95％の賛同がないままにやると失敗しますよと県は指導してるじゃないですか。空港の例では、わずか４人の反対地権者のためにあれだけ苦労したじゃないですか。この事業が裁判になるのかならないのか知りませんけど、どうも監査請求が出ていて、それがひっくり返ったら裁判になるようですけども、あるいは片一方で市は強制収用をかけようというような動きがあると。しかしこれについてはどうも川勝知事が首をひねってるとか何とか言ってました。ちょっとはっきりしないのですが、新聞にこの間載ってましたね。まだ決断をしてないようだから、市としても強制収用の動きを少し延ばすとか。そんなような新聞記事出てましたよね。だから、まさに混乱状態に陥ってますよ。
こういう問題は、強引なことをすればますますおかしくなるということとあわせて、まちの人たちが本当に願っていることは何かということをよく見きわめていかないといけない。
これは県の事業でしょうか。もう最近は市の事業になったんですか。そんなことも含めて、この問題について意見を伺います。
それから、収用委員会に１つだけお伺いします。
収用委員会委員の警備というのは、例の空港問題のときに24時間警備というのを始めましたよね。去年の決算特別委員会のときに、いつまでやってるんだという話をしたら、県は県の独自の考えを持ってると。だったら他県の動向を含めて調べてみろと言ったら、それは調べますという話があったんですけど、まず調べた結果はどうなったのか。そして、いまだに続けているのかどうか、その２点をお伺いいたします。
○野知市街地整備室長
東部コンベンションセンターの整備事業の件についてお答えいたします。
まず、土壌汚染の調査と基本協定の締結の件でございますけれども、現在基本協定の締結に向けまして優先交渉権者と交渉中でございます。内容といたしましては、事業計画あるいは実施体制、事業スケジュール等の面で調整、交渉を進めているところでございます。
今般の事業地の土壌汚染の概況調査でございますけれども、特定の有害物質があったということがございまして、交渉の中で、これも含めまして交渉を進めていくということで進めているところでございます。
それから、優先交渉権者についての午前中のお答えの件でございますけれども、優先交渉権者とは、基本的に複数の候補者があったときに優先順位を決めて、最もすぐれているものが優先交渉権を持つということで、そちらからまず交渉していくということで優先交渉権者という名前を使っております。
今回１社の事業提案でございましたものですから、当然１社のみでその次位がいないという状況でございますが、優先交渉権者とまず交渉を進めているということでございます。以上でございます。
○木村建設部理事（高次都市機能担当）
沼津駅周辺の総合整備事業全般にわたりまして御意見がありまして、鉄道高架事業あるいは駅周辺の区画整理事業が沼津駅周辺のにぎわいにほんとに寄与するのかというような御質問でございました。
今の沼津駅周辺の総合整備事業というのは、まさに途上にございまして、これから事業化がなされていくと。まだ事業が着手したばかりで、中には進んでいるものもありますけども、まだこれからというふうに考えております。静岡駅、浜松駅の鉄道高架事業を前にやったわけでございますけども、その事業途中におきましては、それぞれ静岡駅、浜松駅につきましても目覚ましい都市の発展性とかが見えておらなかったですけども、鉄道高架事業が終わった段階でその土地利用が有効になってまして、いろんな建設や都市開発を行ってきたというふうな実態がございます。
そうした意味で沼津駅につきましても、今後の鉄道高架事業によりまして南北市街地の一体化、あるいは区画整理事業によりまして新たな種地の創出、そういったものから新たな都市開発を行っていくというふうなことでございますので、もう少し時間をかけて見ていただきたいなと思っておりますし、これから沼津駅鉄道高架をすることによって、区画整理をやることによって、そういったにぎわいの創出ができるものというふうに考えております。
それと、ただいまの35条調査が若干おくれている、知事がちゅうちょしているという話がございましたけども、知事のほうも収用につきまして慎重にいろいろ考えてございまして、一たん35条調査に入りますと収用が前提でございますので、地権者の方々の反発等も強いものですから、もう少し御自身も内容を熟知されてその辺の判断をしたいというふうなことでございますので、もう少し時間がかかるというふうに思ってございます。知事の現場主義というものもございますので、場合によっては現地へ出向く場合もあろうかなというふうに思ってございます。
それからあと、今鉄道高架事業が県事業じゃなくて市事業になったのかというふうな話がございましたけども、あくまでも鉄道高架事業は県事業でございまして、そのための鉄道高架事業をやる前段でございます車両基地の土地の取得とか貨物ヤードの取得につきましては、市が主体となって土地を取得するとなってございまして、その土地を取得した後の車両基地の移転とか貨物ヤード移転につきましては、県事業が主体になってございますので、今回の貨物ヤードの土地の取得につきましては、あくまでも県事業と市の事業が共同で行うというようなことでございます。鉄道高架事業本体の事業主体はあくまでも県でございます。そういうようなことです。以上でございます。
○十亀審理調整室長
収用委員の警備の関係でございますけれども、申しわけございません、前回お伺いされたときに他県の調査資料をお渡ししたものと思っておりました。１枚の紙で、１件目が過去やっていた、あと２件は一時やったことがあるという内容でお渡ししたと思ったんですが、お渡ししてなければ、もう１回お渡しするようにいたします。
それで、警備のほうは現在も続けております。以上でございます。
○花井委員
私の質問を取り違えているような気もするんですけども、収用委員会の警備は、綜合警備保障とセコムが24時間機械を使って警備をやってるという状況は、去年の決算特別委員会のときに確認をいたしました。
当時は大野さんが事務局長だったと思うんですけども、他県の動向その他を尋ねたときに、調べたいということをおっしゃられて、それがどうだったのかということをお伺いをいたしました。そのお答えが今の何かメモを渡したというようなお話というふうになるのかどうかわかりませんけど、ちょっと私、のみ込めませんので、もう一遍ちゃんとお答えいただきたいというふうに思います。
最後に、今も継続していると言ったのか継続してないと言ったのか、それもよく聞き取れなかったので、ちゃんとお答えをいただきたいというふうに思います。
沼津駅の高架化問題は、起業者はあくまでも県であるということですよね。
ただ、実際収用調査を地元の市がなかなか熱心におやりになるものだから、起業者が県から市にかわったのかなというふうに思ったんですけども、要は、今収用調査で市が一生懸命やると言っている、貨物ヤードを取得するための仕事は、これは市だと。だから市がおやりになるんだと。
そうすると川勝知事が調査の実行の判断を思案するという関係が、ちょっとまたわかりにくくなるんですけども、もちろん一体のものだからというふうに考えればいいのかもしれませんけども、実際その収用の当事者は市長であるとするならば、それはちょっと違うんじゃないかというふうに思いますので、その辺の関係がもうちょっとわかるように的確に御説明をいただきたいというふうに思います。
それと、やっぱり現場主義の川勝知事のもと、現地へしっかり行って、現場の皆さんのいろんな声をしっかりと聞いてくることが大事だと。それはひょっとしたら高架化がベストかもしれません。たとえそれがベストだとしても、ベストに至る過程が永遠に長くかかるということは必ずしもベストとは言えないと私は思うんですね。ベストだとしての話ですよ。もしそれがだめだとすれば、それにかわる次のベターの手を考えるとか、いろいろ私はあり得ると思うのね。強引にどんどんやろうとすると大変なことになりそうだなと、こういうふうに今思っております。
そんな点も含めて、今後の県の進め方、先ほど木村理事がお答えした方向で私はいいと思うんですけども、もう一遍改めてお伺いをしておきます。
○y谷収用委員会事務局長
自宅警備の関係についてお答えいたします。
昨年11月の全県を調査いたしました。その結果、実施をしている県が本県を含めて３県ということであります。
それから、現在も実施しているかということについては、現在も実施をしております。以上でございます。
○木村建設部理事（高次都市機能担当）
事業主体の整理について、私のほうで言い方がまずかったのかもわかりませんけれども、鉄道高架事業の事業主体は県でございます。そして、貨物ヤードの取得につきましては、事業主体が県と市でございます。
ですから、今回貨物ヤードの事業認可を取っておるのが県と市で共同でございますので、知事もその収用の調査の決断をする１人だというふうなことでございます。
そして鉄道高架事業、やはりこれまでの静岡駅、浜松駅の都市の発展性を見ますと、やはり沼津駅も同様な都市の発展性ができないのかなと思ってございますし、過去にも静岡駅、浜松駅の鉄道高架事業を終わったときに、すぐ沼津駅の鉄道高架に入るような話もあったんですけども、なかなかそのときには車両基地、貨物ヤード等も事業規模が大きかったわけでございまして、その後、国鉄が分割民営化されまして、大分貨物ヤードとかその車両基地等もスリムになりまして、また新たなそういった清算事業団の用地に伴って駅の北地区にそういった跡地も出てきたというようなこと、そういった社会情勢も踏まえて沼津駅の鉄道高架をやる時期が来たのかなというふうなことで、総合的に判断した中で今回の契約実施に至った経緯がございますので、これについても私ども進めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○花井委員
今の時点で進めていきたいというお答えはそれはそれとしてわかりますけども、私はやっぱり少なくとも慎重にあるべきだと。そして、地元の意見をしっかりお聞きすると。進める人の意見だけじゃなくて、反対している人たちの意見、あるいはなぜかというようなこともしっかり把握していかないといけないんじゃないかというふうに思います。
それから、y谷事務局長、全国３県の１つというのは、別に被爆３県の１つじゃないので、私はこれは決していいこととばかりは言えないと思うんですよ。金額が少ないからいいんじゃないのというのも１つの理屈にあるようですけども、少なくとも一時的にそういう厳しい事例があったという中でおやりになったことで、あれからもう既に３年、平成18年だから３年たってるわけですから、私はその辺はもうそろそろ改めるよう求めて終わります。
○前林委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、15時15分とします。
( 休 憩 )
○前林委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
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