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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
一括質問方式で数点お伺いします。
誰もが暮らしやすいまちづくりのところで、県民のユニバーサルデザインを知っている人の割合が２ポイント減ったということについて、多様な社会になっていますが、その辺についてどう考えているのか少し詳しく聞きたい。
ユニバーサルデザインが進められてきて、2014年から2017年の行動計画が新しく出たわけですけれども、ユニバーサルデザインという言葉が県民に非常にわかりにくい。わかっている人はわかっているんですけれども。このことについて、一度僕は見直す必要があるのではないかと思うんですけれども、ユニバーサルデザインは多様な形のものがあるわけです。そういった点についてどう考えるかお伺いしたい。
2014年から始まった行動計画の結果、どういう状況にあるのかについて教えていただきたいと思います。
次に、静岡県と浙江省は環境の職員の交流をしたわけです。職員の交流は今までずっと続けてきて、平成27年もやったのか。今までこういう交流の経過があって進められてきたのか。
職員の交流だけではなく、お互いに交流するビジネスとかの問題について、静岡県と浙江省の環境問題について今まで取り組んできたのか。現状はどうなのか、今後どう考えているのかお伺いしたい。
３点目は、ダイオキシン、アスベスト、フロンは非常に環境を汚染するわけですけれども、今のダイオキシン問題と、アスベスト、フロンの現状の問題点、課題はないのか、その３つのことについてお伺いしたい。
最後に、池谷くらし・環境部長が先ほど総括のお話をしてくれたんですけれども、くらし・環境部とすると、決算としてどんな成果があったのか。そして何が課題なのか、池谷くらし・環境部長の話だとちょっとよくわからなかったのでもう一度、くらし・環境部として今度の決算に臨んでの総括と課題と問題点について話をしていただけるとありがたい。
○山ｱ県民生活課長
ユニバーサルデザインの関係でございますが、御指摘のとおりなかなか言葉がわかりにくいことと、それから県民の皆様になかなか浸透していないことは感じております。
指標としても、ユニバーサルデザインの認識率の目標は２人に１人、50％としておりますが、まだ３分の１程度にとどまっている状況でございます。
ただ、この施策に取り組み始めて15年くらいたっておりますが、駅などのいわゆるバリアフリー化等いろいろな面で進みつつあると思っております。
ただ、この言葉自身がなかなかなじんでいないということがございますので、言葉を知らしめることも重要なのですが、やはり中身をどうしていくかが一番大きな問題なのかなと思っているところでございます。この名称を見直すかどうかに関しましては、26年度つくった計画がございまして、まだ経過期間ということもございますので、また今後協議をしていきたいと思います。
○織部環境政策課長
浙江省との環境交流でございますけれども、平成22年度から実施しております。当初は県職員だけではなくて民間団体も入れて交流を進めてきまして、平成25年度末にその協定を見直して、平成26年度、平成27年度は相互に派遣し合って進めていこうという形で進めておりまして、26年度、県の環境衛生科学研究所の職員が浙江省に伺ったところでございます。ですので27年度は、浙江省の職員を受け入れるところでございます。
ビジネス面でございますけれども、日中環境ビジネスマッチングを経済産業部で行っておりまして、ビジネス面での取り組みと連携してやってございます。
一定の期間が経過し、取り組みが進んだところでございますので、28年度からどうするのか、また今後検討していきたいと考えております。
○市川生活環境課長
３つ目の質問、ダイオキシンとアスベストについてお答えいたします。
ダイオキシンにつきましては、いろいろな対策が進みまして、実際に発生させている量は、一時期に比べまして98％が削減されているという全国的な結果がございます。ですから、大分少なくはなっております。
しかしながら、ダイオキシンの発生は、ダイオキシンをつくりたくてつくったことはないわけで、焼却炉から発生することが多いのですけれども、焼却の方法が悪いとやはりダイオキシンが発生してしまうことがございまして、立入検査や調査をしますと、違反を起こしているところもございますので、引き続いて監視、調査、立入検査が必要だと考えております。
それともう１点、ダイオキシンの発生としましては、農薬をつくったときの副生成物として、農薬を使用した場合にすごく高い濃度ではないんですけれども河床に残っているとかということで、河川に時々発生が見られておりますので、ここもまだ引き続きの監視が必要だと考えております。
アスベストの具体的な監視としましては、一番発生しやすいのは、アスベストを取るとき――はつりの工事をするときは、全部届け出を出さなければならないということになっております。このときには、アスベストを取るところを全部囲いまして、負圧にして絶対外に漏れない状況をつくってはつり作業をしろということになっておりますけれども、これについては原則的に100％立入検査を行っております。
しかしながら、その作業が１日だけとか非常に短い場合には行けないこともございますけれども、ほぼ行っております。その場合、大体は守られているんですけれども、掲示のミスとかいろいろなこともありますので、これも引き続きの立入検査等は必要だと思っています。
それから、皆さんに守っていただけるようになっておりますけれども、建物の寿命は40年とかありますから、実際に残っているものはあります。公営施設であるとか、県有施設は残っていたとしても立ち入れないようにしっかりと管理ができているんですけれども、民間の建物については、100％そういうことは行われていない。ただ、はつりのときは必ず大気汚染防止法に基づいて届け出を出していただき、そしてそれがしっかり行われるように見張っております。
先ほど申し上げたとおり40年の時間がありますと、耐久年数がありますから、そうすると完全に建物から全てアスベストが撤去された状況にはないと思います。これから40年前の建物がどんどん壊されたり改築されたりすることがありますので、ここも引き続き監視体制をしっかりしていきたいと考えております。
○織部環境政策課長
フロン対策の問題点、課題、今後の取り組みでございますけれども、26年度まではフロン回収・破壊法で使用済みのフロンはきちんと回収して破壊するというところに重点が置かれておりました。現状、まだ回収率が余り高くないとか、実際は機器使用時に漏れているという課題がございました。そういったところを受けまして、27年度からフロン排出抑制法という形で法が改正されまして、施行になっております。
その主な改正点は、使用時に管理者がきちんと管理して報告することが義務づけられました。ですので、フロンの製造から廃棄まで一体的に管理するようになりましたので、そこら辺のところを徹底していきたいと考えております。
○伊藤経理監
私からくらし・環境部の決算の総括についてお答えさせていただきたいと思います。
各課の事業、部全体の事業の成果につきましては、冒頭に池谷くらし・環境部長から説明があったとおりでございますけれども、経理の立場としまして、若干事務的になるかもしれませんが、決算の総括をさせていただきたいと思います。
経理の立場としますと、予算を適切に執行して執行率をできるだけ高めるのが望ましい決算になると考えています。したがって歳入にしても歳出にしても予算執行率をできるだけ高めることに傾注をしております。
ちなみに、平成26年度決算について見ますと歳入の予算に対する執行率は90％を下回っておりますけれども、これは地方創生先行型交付金に基づく事業を２月補正に計上した関係で、そのほとんどの事業が平成27年度に繰り越しとなっております。その関係で表面上はそういう低い執行率になっておりますが、それらの事業を除きますと歳入予算に対する執行率は99.9％と高い数字に至っております。
一方、歳出予算につきましては、決算審査意見に対する説明書にもありますとおり、県全体でも前年に比べて1.5倍の不用額が発生したとありますとおり、なかなか執行率が上がらない状況にあります。その中で、くらし・環境部としましては、例年「ＴＯＵＫＡＩ−０」ですとかリフォーム助成ですとか、県民個人の住宅に対する補助事業の関係で、なかなか年間見込み額を把握するのは難しい状況でありますけれども、その不用額の縮減に努めてまいりました。
ちなみに、平成25年度に比べまして平成26年度は両事業で5000万円ほど不用額の縮減を図っております。しかしながら長島ダムの管理費の助成で、国からの事業費通知が予算のタイミングを失したことによって減額補正が適切にできなかったことによって、その不用額がまた5000万円くらい発生してしまったために、表面的には前年に比べて２％減となっておりますけれども、その特殊事情を除けば、くらし・環境部の不用額は前年度比75％――25％減ということで不用額の縮減に努めているところです。
こうしたことは、部内各課、もっと言えば職員一人一人が予算の適切な執行に努めることが何よりも大事だと考えておりますので、今後も努めてまいりたいと考えております。
○池谷くらし・環境部長
それでは、冒頭私のほうから主要施策の総括ということを話しましたけれども、言ってみれば、あの事業をやった、この事業をやったという、そういう説明ばかりで、全体として、一体くらし・環境部は１年間どうだったのかという御質問だと思います。
経理的なことは伊藤経理監から話がございましたけれども、やはり施策全体を見まして、くらし・環境部は非常に多岐な分野にまたがっておりますので、これを一括してというのはなかなか難しいのですが、大きくは啓発活動というんでしょうか、例えば県民生活、消費生活もそうですし、男女共同参画の関係もそうですし、あるいは交通安全自体も私たちが実際のツールを持っているよりも、もっと交通安全に気をつけてくださいという啓発運動、あるいは環境分野でももっと環境に配慮してくださいということを申し上げるものが非常に多くございます。
こうしたものについては、職員は一生懸命頑張っておりますけれども、やはりもうちょっと厳しい目で見ますと、例えばホームページで宣伝しましたとか、先ほどございましたけれども白書をつくりましたといって終わってしまっているところがまだまだございます。やはりそれをいかに活用して県民の皆様に訴えていくかというところにおいては、また一段の工夫が必要になってくるし、やはりこれをもっとやっていかなければいけないと。そのためにもやはり、戦力は決して多くないので、そういう意味では取捨選択をしながらもその時々のポイントに合わせた対策をしていかなければいけないと思っております。
それからもう１点は、例えば住宅関係のハード整備につきましては、これはもう粛々とやっていく形になりますけれども、やはりどうしても今までの思考を引きずってやっていくと。社会経済環境の変化を踏まえて、やはりドラスチックに変えていくことは変えていかなければいけないという意味では、これは26年度だけの問題ではないんですけれども、これからのくらし・環境部のあり方として、やはりもうちょっと大胆に考えていかなければいけないと。そういう意味で、耐震の問題とかいろいろ御指摘をいただいています。これについても28年度計画を立てていく中でも、やはりもっと踏み込んだ形のものをやっていかなければいけない。
それから、９月の本会議でもいろいろ御指摘をいただきました、例えば有害鳥獣についても、やはり私が申し上げるのも何でございますけれども、やはり認識が甘いと思っております。県民の皆さんはやはりもっと苦しんでいるのだということを理解して施策を立てていかなくてはいけないという意味では、平成26年度だけの問題ではございませんけれども、より一層踏み込んだ形で、また県民のニーズに合わせた形の対応をしていかなければいけないと考えています。
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