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委員会会議録

質問文書

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令和3年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:木内 満 議員
質疑・質問日:12/14/2021
会派名:自民改革会議


○木内委員
 それでは、一括質問方式で2点伺います。
 まず、議案第150号関係で公安委員会所管事項等説明資料1−1に信号機新設5か所で予算が上がっていますが、この箇所はどのような考え方で選定したのかお教えください。

 次に、その下に信号機改良、歩車分離化、矢印信号機設置ほかとあります。富士宮市の私の事務所のすぐ近くの浅間大社の前を歩車分離に改良した直後は大変な渋滞でした。その後幾たびかタイミングの改良を繰り返していただいて、半年ほど混乱はあったかもしれませんが今は結果として落ち着いています。歩車分離化の際に渋滞が何とかならんかと話を聞きましたが、一方で事故の軽減にはかなりの効果があると説明して納得していただいた経緯もあります。そうしたところを踏まえて今後どのような整備方針なのか教えていただきたいと思います。

 もう1点、文教警察委員会では教職員の多忙化という話はよく聞きますが、警察官の多忙化の話はあまり耳にしません。実態はどうなのか教えていただきたいと思っています。
 刑法犯認知件数で言うと長期トレンドとしても右肩下がりで推移しているということですが、一方で人身安全関連事案の推移を見ると特に児童虐待などは右肩上がりです。
 ストーカーも配偶者暴力も、かつては痴話げんかや夫婦げんかで処理されたり、児童虐待も家のしつけに口出すなとあったかもしれませんが、それが社会的に認知されて警察と児童相談所の連携が進むようになって急激に保護件数も増えていると思っています。例えば酔っ払ってぶん殴っちゃったなども刑法犯認知件数に入り、そういう単純なものは恐らく大きく減っているでしょうが、一方でそもそも全容解明にものすごく労力がかかる特殊詐欺やサイバー犯罪のような今までにないものに対応しなきゃいけなかったり、児童虐待に関しても1件当たりにかける労力はいわゆる単純な刑法犯の比ではないのかなと感じています。また後段にあった薬物の大麻栽培となると今までのような単純な流通経路ではないところで取締りをしなければいけない。
 まず実態として、今の県警における警察官の人員、定員は充足しているのか教えていただきたいと思っています。
 あわせて、警察官の定員はどのように決まっていて、それが本県においてはどのように推移してきているのか。また全国的にどのような定員状況、現状があるのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○片塩交通規制課長
 追加補正予算における信号機の新設、改良箇所の選定の考え方についてお答えいたします。
 本件補正予算編成は、本年6月に千葉県八街市において下校中の小学生の列にトラックが衝突し5名の児童が死傷する痛ましい交通事故を受け、信号機の新設については小学校付近で大規模な道路整備が行われている箇所または小学校前の歩道橋が老朽化等のため撤去される予定の箇所など児童の安全を喫緊に確保する必要性がある5か所を選定しております。
 また、信号機の改良は学校周辺道路において、歩車分離式信号機につきましては歩行者事故の多発箇所、右折矢印信号機につきましては交通が混雑する箇所など児童の安全を確保する必要性がある20か所を選定しております。

 続いて、歩車分離式信号機の整備状況等についてお答えいたします。
 令和2年度末時点において静岡県下では斜め横断が可能なスクランブル方式が33か所、斜め横断できない方式が92か所、その他例えば歩行者等を横断させるときに同一方向に進行する自動車等を右折させないいわゆるセパレート方式と言われるもの等を118か所、合計243か所の歩車分離式信号機を整備しております。歩車分離式信号機の設置により車両と歩行者の通行が分離され歩行者事故を防止する観点で非常に有効な制御方式でありますが、その一方で歩行者のみに割り当てられる時間帯があり、車両に割り当てられない時間帯は渋滞を誘発するデメリットもございます。そこで地域住民の御意見等を十分に踏まえながら、学校周辺で特に児童の安全を確保する必要がある箇所、歩行者事故が多発している箇所などにおいて整備を行うこととしております。

○水嶋警務課長
 まず、警察官が足りているか否かにつきましては、本県警察官1人当たりの負担人口は全国平均を約100人上回る597人で、全国で8番目に負担が高い状況でございます。県警としては県民の安全と安心を確保する警察責務を遂行する上で決して十分な体制ではないと認識しております。
 警察官定数がどのように決定されるのかですが、これは警察法に基づく政令の基準に従って県の条例で決定します。現在県の警察官定数は6,195人です。
 全国の推移は基本的にはこの政令の基準に従って警察官が配置されていますが、定数を確保している県は静岡県のほか茨城県、石川県、福井県、島根県の5県のみで、そのほかの警察は自治体で政令基準を超える警察官定数を条例で定め、政令基準を超えた警察官が配置されております。

○木内委員
 警察官の定員は、国が何人だよと言ったものに対して県単独で加配できるとは知りませんでした。また先ほど聞いた5県以外の県では既に増員がされているということで、定員は一旦増やしてしまうと簡単に減らせるものではないので無分別に増やすべきではないと思いますが、本県としても目的を明確にし、やむを得ないものをしっかり特定した上で増員を図っていくことは検討に値するのではないかと感じます。県警としてそういった増員の必要性について今どのようなお考えがあるかお聞かせ頂ければと思います。

○水嶋警務課長
 厳しい財政状況等から国による警察官の増員が見込めないところ、現下の治安情勢を見ますと特に児童虐待の認知件数が平成29年の503件から令和2年の1,106件へ急増している状況にあります。これに対応するため県単独による警察官の緊急増員を今後県財政当局等と検討してまいりたいと考えております。

○木内委員
 今、具体的に児童虐待の対応という話を聞きました。私の選挙区であります富士宮地域は特に児童虐待の増加件数が著しく、2回にわたり児童相談所の職員さんを増員していただいた経緯がありますが、やはり警察の方との連携がないとしっかりとした保護に結びつかないケースは多々あると承知しています。特に児童虐待については、途中で子供の所在が追えなくなる中で最悪の場合は虐待死に至ってしまうケースや、かなり深刻な暴行が加えられたケースが県内でもあると思っています。そういう子たちに早期に必要な保護を受けさせるためにも警察との連携は不可欠だと思いますので、そうした目的に沿うものは前向きに進めていただきたいと願っています。以上です。

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静岡県議会事務局議事課

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メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp