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委員会会議録
質問文書
平成21年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/13/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。５点、質問させていただきます。
１点目は、説明書の４ページでございますけれども、説明書の総括の中で下から３行目、地域全体で学校教育を支援する学校支援地域本部設置を推進したという文言がございます。私、この学校支援地域本部というのは、非常に有効な事業だなというふうに思っておりますけれども、実際に平成20年度の決算額と、本部を設置した件数、並びにその学校支援に協力いただいた県民の皆さんの数等がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
続いて説明書の28ページ、児童生徒の保健、学校安全、学校給食に関するところでございますが、その中のイのところですね。家庭における子どもの食習慣の改善と栄養バランスの保持という点でございますが、ここの子どもの朝食摂取率及び子どもの栄養バランス充足率という項目に対して、平成20年度決算では幾らおかけになったのか。
それからこの数字を見て、若干気になりますのが、特に下段のその栄養バランス充足率のところなんですけれども、平成22年度の教育委員会としての目標100％に対して、20年度が48％ということで、半分にしか至ってないというところです。どういう数字をとられているのかというところにもよりますけれども、実際、目標値を立てられて、まだその残り１年しかない中で目標の半分しかいってないという実態をとらえて、教育委員会としてどのような対策をされたのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
続いて45ページ、県民１人当たりの公民館の年間利用回数について御質問させていただきます。そこに経年でそれぞれ利用回数が載っておるわけですが、平成20年度は19年度に比べて急に１人当たりの回数が減っているということに対して、下の評価で、静岡市、富士市の教育委員会所管であった公民館が、生涯学習センターあるいはまちづくりセンターになったことが挙げられるという評価をされております。
確かに物理的に、そこの機能が公民館からまちづくりセンターに変わったという御説明で、単純に減ったということですけれども、そもそも教育委員会としてお建てになった趣旨は、県民が公民館を利用することによってどれだけ生涯学習につなげてもらうかという趣旨で目標をお立てになったはずですので、公民館機能が別の所管に移ったから件数が減りましたので、管理数字が減りましたという答えではよくないと思うんですよ。公民館自体はあるわけですし、そこは生涯学習機能としては残っているわけですから、実際残った公民館をどれだけ県民の方が利用されたのかという数字をお取りにならなきゃいけないと思うんですね。その数字について、きちんとお取りになってると思いますので、その数字を教えていただきたいと思います。
それから最後、５つ目ですね。前後して申しわけないんですが、42ページです。教職員評価制度の構築についてであります。午前中に11番委員からも、教員の免許の更新制度については、いろいろ質疑がございました。私は、この評価制度についてお聞きしたいと思うんですが、そこには、平成19年度に引き続き、県内すべての公立学校において評価制度を試行、制度の改善を推進したということで書いてございますが、具体的にその試行を受けてどんな改善をなさったのか。
もう１点は、そのさらに下段のｄのところでしょうか。抽出校66校の評価者に対し、制度の趣旨等々に関するアンケートを実施とありますが、評価する側のアンケートはおやりになったということが記載されてますけれども、じゃあ実際受ける側、先生側がその実際評価制度をやることによって、どのような注文をつけられたのか、要望をされたのか等々について、事例を交えてお示しいただきたいと思います。以上５点です。
○釋社会教育課長
最初の御質問の学校支援地域本部につきまして、平成20年度の実施数は８団体でございました。当初の見込みよりも実施団体が減ったために、そこに差額が生じております。そこにかかわったボランティアの数につきましては、後ほど調べてお示しいたします。
続いて、３番目の公民館の利用につきましてですが、静岡市、富士市につきまして、そこの利用人数でございますが、こちらにつきましてもすぐに調べてお返事いたしたいと思います。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
子どもの朝食摂取率、栄養バランス充足率達成に対する決算額でございますけれども、平成20年度のものがちょっと手元にないものですから、後でお答えをしたいと思います。21年度につきましては、68万4000円でございます。
栄養バランスの充足率が低いことに対しましてですが、幾つか手だてを打っておりますけれども、１つはふるさとの味・朝食クイックメニューコンクールというのを開いております。２つ目は、食育啓発リーフレット「朝ごはん食べていますか？」で、こちらのほうは食事の内容のチェックをしていく書き込み式のリーフレットでございます。それから、ふるさと給食週間の開催をしまして啓発に努めております。以上です。
○鳥居事務局参事兼学校人事課長
教職員の評価制度は、平成19年度に試行を行い、そして20年度も試行を行って、21年度から本格実施という形になりました。この試行の間に我々が検討したのは、評価することによって職員さらには管理職の仕事が負担になってはいけないということ、的確な評価がとれるような仕組みにつくりかえることができないかという、そういう意味では制度の簡素化等も含めて検討し、例えば２次評価者の範囲を拡大するとか、評価シート等の様式を改良するとかというような、試行の中で問題となった点について改良を加えて、21年度本格実施といたしました。
それから、調査ですけれども、昨年度につきましては、管理者しかやっておりません。19年度については全校試行の１年目でしたが、すべての教員に対して簡単なアンケート等は実施しました。20年度は行いませんでしたが、その分、各職員団体、さらには校長協会、校長会、そしてその他いろいろな団体から意見を聞く中で、被評価者、評価される側の意見を聞きました。
管理職に対する調査項目ですけれども、大きく分けまして、この評価制度の目標である教職員の資質向上に対して効果があったかどうか、さらには組織の活性化につながったかどうかという、そういう内容について調査を実施いたしました。
○櫻町委員
もし数字が今、出ないようでしたら、後ほど委員長を通じて御提出いただければというふうに思います。
再質問させていただきます。すいません、私はさっき５点と申し上げましたが、４点しかしてないもんですから、１点御質問させていただきますので、その時間を使って数字が出るようでしたら、お願い申し上げます。
まず、すいません、１点質問漏れがありまして、項目を申し上げたいと思いますが、説明書の50ページです。一番下段に「親学」推進事業というのがございます。小学校に上がる前の父兄を対象に、この親学の必要性を訴えるということで、教育長も本会議の答弁で再三この話はされておりますけれども、実際平成20年度にどのくらいの費用をかけたのか。あと全小学校でおやりになったという実施率100％という数字はわかるんですが、その参加した親御さんですね、対象となる親御さんのうち、どのくらいの方にちゃんと参加していただいたのかという点。
あわせまして、その親学をやることによって、教育委員会としてどのような評価をされているのか。事例等がありましたら、お示しいただきたいと思います。追加の質問は今の１件です。
今、お答えいただいた答弁の中で再質問という形にはならないもんですから、要望とさせていただきたいのは、最後の教職員評価制度の件についてです。平成19年度はその被評価者にアンケートをとられたということですね。20年度はとられてないということですけれども、やはりその制度自体がうまく機能しながら、なおかつよいものになるためには、やる側だけの意見ではだめだと思います。やっぱり受ける側の先生方がどういうふうにこの制度に対して十分に理解をされ、それを今度自分のキャリアアップにどうつなげるかというところにつなげていかなきゃいけないと思いますので、19年度はおやりになったということですから、その結果をもとにきちんと分析をされて、その評価する側、される側、両方にとってよい制度になるようにここはつなげていっていただきたいなというふうに思います。
それからあとは、もし数字がわかれば教えていただいた後で、その中身を聞いて再質問させていただきます。
○釋社会教育課長
先ほどの学校支援地域本部事業につきましてですが、昨年度、８市町が実施いたしました。これは主にコーディネーター配置事業ということでございますので、各市町のコーディネーターとして担当されたのは９人でございます。８本部９人のコーディネーターでございます。
さらに、そこにかかわりますボランティアさんにつきましては、地域の方のかなりの数が、学校にこれまでも入っております。見守り隊、学習支援、それから環境整備、多数が入っておりますが、詳しい数はまた後ほどお伝えいたします。
親学講座につきまして、お答えいたします。平成20年度は250万円の予算で実施をいたしました。対象の親の全学校で実施いたしまして、対象になる親のほとんどが参加しております。当日、やむを得ず欠席した場合には、学校のほうから資料等をお渡しし、それを自分で読んでいただくという形になっております。
評価につきましてですが、入学を前にする親が、これまでの自分の子育てを振り返り、そして講師を務めますのは、地域の子育て経験者、子育てサポーターリーダー等でございますので、その地域の子育ての先輩から、これまでの自分の子育てを振り返り、そして１年生に上がる子供にこれから親としてどうあるべきかということを学び、親からは大変いい評価を得ております。また、学校からも保護者に話をする大変よい機会であるということで、それがさらに継続の方向につながっておりますし、また新たに、もう少し年代を広げた親学の取り組みの要望もございます。以上でございます。
○多家委員長
中澤課長、数値は今出ますか。出なければ……
○中澤事務局参事兼学校教育課長
やはり平成21年度の予算しかわかりません。申しわけございません。
○多家委員長
では、後ほどお願いいたします。
○釋社会教育課長
富士市と静岡市のまちづくりセンター等の利用人数でございます。
富士市につきましては91万7016人、静岡市につきましては147万5617人と報告を得ております。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
学校教育課長のほうからも、後ほど数字をいただけるということなもんですから、またお示しいただきたいと思います。
あと、要望を申し上げて終わりにしたいと思いますが、まず、親学の件については、先ほど金額も教えていただきました。ほとんどの親御さんが受けられているということで、数字は具体的に教えていただけませんでしたが。
私は親学の重要性は、教育委員会と同じ認識を持っているんですけれども、やっぱりこれから義務教育、それから高校へ新たに進むに当たって、その入口のところで家庭の教育がいかに大事かというのを、最初にその親に指導できるというか、教育できる一番大事な機会だなというふうに思っていまして、そこにベテランの方々が知恵を絞ってアドバイスをされるということに対しては、大変すばらしい事業だと思っていますので、ぜひこれは拡大をしていただきたいというふうに思っております。
これは要望ですけれども、ぜひその親御さんにアンケートをとっていただいて――とられているなら継続いただきたいと思いますけれども――そのアンケートを踏まえた上で、逆にどういった指導をしていったらいいのか、どういった観点で親御さんのニーズがあるのかといったところをつかんだ上で、的確な親学のバージョンアップというか、カリキュラムを充実させていただければというふうに思います。
それから、学校支援地域本部についてはこれから拡大していく事業だというふうに認識をしておりますので、今回は８団体、８市町９人の方がコーディネーターだということでございますけれども、コーディネーターをふやすのが目的ではなくて、いかに多くの県民の方に学校の支援のためにお手伝いいただけるかということだと思うんですね。私も前回、一般質問のときに申し上げて、教育長からもこれからふやしていくということだったんですけれども、やはり開かれた学校を教育委員会として目指していらっしゃるのであれば、この学校支援制度だけではなくて、いろいろな意味で地域ボランティアを活用しようとされているわけですよね。ですから、そのメニューをいっぱい広げていって、肝になるコーディネーターを育てて、その方が学校と地域をつないで、いろんなボランティアニーズと学校ニーズを合わせるということに、これからもっともっと拡大をしていっていただきたいと思います。
当然、国の事業は国が所管をしているというところがありますもんですから、県単独でなかなかそこに予算を投入して広げられないということもあるかもしれませんけれども、これは１つ地域と学校をつなげる、それから開かれた学校にする１つのポイントになる事業だと思うんですね。ですからこの事業、教育委員会として強化していただければ大変ありがたいかなというふうに思います。
それから、食生活の関係でございますけれども、私、実は総務部の決算委員会のときにも申し上げたんですけどね、数字に対して目標がかなり高いにもかかわらず現状が低くて、この乖離があるのをどうされますかという質問をしたら、そこは精神力で頑張りますとおっしゃるわけですよ。100％という目標は、これかなり厳しいと思います。子供さんたちが本当に栄養ある食事をとっているのかというのを、100％とらせるという目標はとてつもない目標であり、もうスローガンでしかないと思うんですね。
ですから、より現実的な数字にして、今の現状値があって、その間を埋めるための策は何をしたらいいのかということのほうが、よりその教育委員会が求めている目標に達成できることにつながると思うんですね。平成22年度までは目標をお決めになってますから、今後、23年度以降、また計画をお立てになる際には、きちんと現状を把握された上で、届く目標、現実的にやれる目標としてお立ていただければというふうに思いまして、それも要望とさせていただきます。
それから公民館利用率は、トータルの数字を教えていただきましたので、この45ページにある県民１人当たりの公民館年間利用回数の1.4回が何回になったのかというのは、ちょっと計算してみないとわからないと思いますので、これはいいです。また後ほどお伺いいたしますけれども、いずれにしましても、生涯学習という機能で公民館はあるわけですし、その生涯学習センターあるいはまちづくりセンターと名前を変えても、機能は残るわけですから、その残った機能に対してどれだけの県民の方が利用されたのかという管理をずっとしていっていただきたいと思いますし、そのための方策というか、すべですね。やっぱり講座を充実させることに関しても、教育委員会としていろんな御指導をいただきたいと思いますし、市町に対してそういったところも強化をしていただくようなことをお話をいただければというふうに思います。
ちょっとすいません。十分な数字がなかったもんですから、十分なやりとりができなかったですけれども、以上、要望とさせていただきます。ありがとうございました。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
先ほど御質問いただきました平成20年度の決算額ですが、53万円でございます。
○釋社会教育課長
先ほどの「親学」推進事業の決算額でございますが、失礼いたしました、訂正させていただきます。250万円は予算額でございまして、決算額は237万7894円です。訂正させていただきます。
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