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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田口委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書56ページの２の(3)のエ旧金谷中学校跡地活用に伴うアイデアコンペの実施についてお伺いしたいと思います。
今年度、有識者会議を立ち上げて基本計画の策定に向けて動いているわけですが、このアイデアコンペの位置づけとは一体何だったのか、また基本計画との関係はどうなっているのかについて伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
昨年度行いましたアイデアコンペにつきましては、そこで高い評価を受けました癒やし、健康、食といったキーワードをベースに、今年度有識者会議で基本計画の案を議論していただいているところでございます。
○河原崎委員
昔は、市が土地を買って上物を県がという話があったわけで、そういった中でこういった事業の進め方をしているんですけれどもね。はたから見ていると、どこまで県がかかわるのかとか、責任を負っているのか、言い方が違うかもしれませんけれども、その辺がちょっとわかりにくい部分があるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
○山口地域振興課長
前回、６月の常任委員会でも答弁したかなと思いますが、平成25年12月の議会で、県としては今まであったメッセ構想を白紙撤回しておりまして、島田市も御理解いただいているところでございます。ただ空港周辺や志太榛原、中東遠地域を考えた場合にその空港周辺の活性化は非常に重要なことと考えております。ですから、島田市のいわゆる金谷中学校跡地だけではなくて、そういう空港周辺の全体の活性化も捉えて、県も島田市と一緒になって今事を進めている状況にあります。
○河原崎委員
それでは、次に移らせていただきます。
説明書の57ページの２の(5)のエ特定発電所周辺地域振興対策事業費に関して伺います。この交付金なんですが、中部電力と５市２町で結ばれた安全協定と関連するんでしょうか。伺います。
○山口地域振興課長
国は、平成24年10月に原子力災害対策指針を見直しまして、原子力安全対策を重点的に実施する区域を拡大しました。それに伴って、新たな財政需要が生じました。本県では31キロ圏に原子力安全対策を実施する地域を拡大しております。５市２町が今回新たに対象の市町になりましたものですから、新たに財政需要が生じるために交付される交付金になります。ですので、５市２町と中部電力で安全協定を締結しておりますが、それとは何ら関係はございません。
○河原崎委員
交付金の関係ですけれども、配分方法に関する市町との調整経緯と調整の状況はどうなっているのでしょうか。
○山口地域振興課長
第８期の５年の核燃料税を徴収するに当たり新たに核燃料税を引き上げた４％分がありまして、その交付金の配分につきましては、昨年配分方法について５市２町に提示しております。関係する５市２町と従来からある４市を含めまして11市町でございますけれども、現在、調整を粛々と進めているところでございます。
○河原崎委員
浜岡原発が全５基を停止しているわけですけれども、それに伴う周辺市の国からの交付金への影響はあるのでしょうか。
○山口地域振興課長
説明書にあります特定発電所周辺地域振興対策事業は、国からの交付金ではなくて、要は県が徴収する法定外普通税の話でございます。これは５年ごとに見直していまして、平成27年４月から第８期になります。８期の分については、今まで７期までは核燃料棒の価格によって税収が上がってくる価格割でございましたけれども、そのために原子力発電所が停止した後の平成24、25、26年度の税金はゼロでした。平成27年度から見直しまして、原子力発電所がそこにあることで、出力がどれだけあるかの出力割になりまして、そのことにより今期は平成27年度からは核燃料税の収入があるものですから、交付金があるということでございます。
○河原崎委員
それでは、次に移ります。
説明書の59ページの内陸のフロンティアを拓く取り組みですが、平成27年度までの53地域の進捗状況、それから現状の評価をどのように考えているのか伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
説明書60ページの主な手段(7)評価にありますとおりでございますが、平成27年度の内陸フロンティア推進地域の進捗状況につきましては、総合特区の７事業と合わせて60の取り組みになるんですが、85％に当たる50の取り組みが順調に進捗して、およそ半分の26の取り組みで施設の完成や事業に着手するなど取り組みの具体化に至っております。
○河原崎委員
次に移ります。
同じページの戦略物流ビジョンですけれども、県、市町、それから民間団体等で構成するプロジェクトチームとはどのようなものなのでしょうか。
○山口地域振興課長
物流ビジョンの推進について、今４つのプロジェクトチームを持っています。防災先進県ＰＴは緊急物資確保配送体制の再構築を目的としていまして、広域物資の拠点の適正化、県内広域物流拠点の設置運営マニュアルの改正などを行っております。
２つ目は、生活支援ＰＴでございますが、これは中山間地域の生活支援サービスの構築や、その地域を支える持続可能な物流システムの構築を考えるものでございます。昨年度、国のモデル事業をやったいろいろな課題とかを踏まえて、今年度県独自の制度を設けて、それに取り組む団体、ＮＰＯ法人とかを支援する制度を設けてやっておりまして、このＰＴでそれをずっと追って支援しているところでございます。今、小山町と天竜区の２地区でこの制度を活用して、買い物支援とか農産物の集荷とか双方向の物流をやっています。
３つ目は、人材確保育成ＰＴで国や民間企業と連携した人材の確保、育成の推進をやっていますが、経営改善による新卒者や女性、人材確保を目的に、トラック協会と連携していろんな事業に取り組もうとして、今年度ですけれども高校生を対象にした現場見学をやりました。その結果、就職先に今まで選択肢としてなかったこういう物流関係も入ってくる結果も得られたりしております。
４つ目は、港湾・空港物流ＰＴでございますが、これは中部横断自動車道を生かした駿河湾港、富士山静岡空港の貨物需要の開拓で、山梨県、長野県からの貨物における駿河湾港と富士山静岡空港の利用促進です。清水港でＲＯＲＯ船をこの10月からやることで集荷をするとかそういう情報の収集とか企業への働きかけもやっていたりとか、あとはそのＰＴの中で、富士山静岡空港の山梨県からのトライアル輸送の実績も上がってきているところでございます。
○河原崎委員
期待の持てる分野かなと聞いていて思っていますけれども、そういった中で、経済産業部等ほかの部門との連携ですね。これについてはどのようになっているでしょうか。
○山口地域振興課長
この４つのプロジェクトチームに各リーダーがいるわけですが、防災先進県ＰＴでは経済産業部総務監がリーダーになっております。生活支援ＰＴは私がリーダーでございますが、地域産業課や農業振興課に入っていただいて会議を回しています。人材確保育成ＰＴについても我々の課でリーダーをやっておりますが、雇用推進課も入っていただいている。港湾・空港物流ＰＴでは企業立地推進課も入っているように、全庁的になるわけですが、経済産業部だけではなくて企業局とかそこに関係する部局に横断的にいろいろ入っていただくことと、先ほど一番最初に言いましたが、県の職員だけじゃなくて市町の職員にも来ていただいたりとか、あと民間の方にも参加いただきながら進めております。
○河原崎委員
それでは、地域振興課シリーズは終わりにしまして、選挙権年齢引き下げへの対応で説明書の75ページの２の(2)ですね。伺いたいと思います。
他県も同じように対策を講じていたと思うんですが、どんな取り組みをしているか調べられているでしょうか。またその中で本県の取り組みに資するものがあったのかどうか、あればどんなものだったのか伺いたいと思います。
○山梨市町行財政課長
まず、全国的な他県の取り組みでございますけれども、都道府県選挙管理委員会連合会という全国的な団体におきまして選挙権年齢の引き下げにかかる啓発事業の実施に関する調査がございましたので、結果といたしまして、各都道府県の取り組みの内容は把握してございます。主なものとしては出前授業ですとか模擬投票の実施、それからシンポジウムの開催、選挙啓発冊子の作成、見直しなどにつきましては、本県におきましても同様な内容を実施しているところでございます。
その中で、埼玉県の埼玉県選挙カレッジでは大学生を集めまして、若者向け啓発冊子ですとか選挙啓発出前講座の見直しを行いますほか、実際に大学へ出向いて選挙啓発出前講座を行ったり、臨時啓発事業の企画とか実施などの活動が非常に特色あるものだったものですから、本県におきましても20歳前後の若者と常時連携いたしまして、彼らを啓発の企画、実施の主体と位置づけて、啓発事業を一緒に展開してもらうために立ち上げた若者選挙パートナーの参考にいたしました。
今後につきましては、この若者選挙パートナーの参加をいただきながら選挙出前講座の見直しを行いますとともに、県内の大学等におきましてパートナー自身に企画、運営をしていただきながらワークショップを開催するなどの若者向けの選挙啓発事業の企画、改善、実施に取り組んでいきたいと思ってございます。
○河原崎委員
では、次に移ります。
戻りますが説明書72ページで、平成27年度の普通交付税の状況が出ております。72ページ上段の表によりますと、平成27年度普通交付税の交付額は政令市が３％、政令市以外の市が2.5％、前年から減少した一方で、町の分は7.6％増額しています。これはどのような要因によるものなのでしょうか。
○山梨市町行財政課長
平成27年度の普通交付税でございますけれども、消費税率を引き上げた影響によって基準財政収入額がふえましたので、交付税は全国的な傾向として前年度から減少しております。本県の市分については減少しているわけですけれども、これは今申し上げました消費税率の影響のほか、輸出関連を中心とした企業の業績が比較的好調であったことによって、市町村民税法人税割の額が増加したことなどによりまして減少したものでございます。
一方の町の分についてですけれども、各団体において法人関係を中心に、税収が低調であったことから全ての団体において前年度を上回る交付額となったものでございます。
○河原崎委員
わかりました。
それでは、またちょっと前に戻るんですが説明書67ページ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率等の概要で、67ページの下段の(5)イのところに、地方公共団体の財政健全化に関する法律による健全化判断比率等の概要について記載されている表では全ての項目がゼロになっていますが、これは県内全ての市町が健全化基準を上回っている、つまり財政状況がどこも健全であることになるのでしょうか。
○山梨市町行財政課長
健全化判断比率でございますけれども、実質赤字比率、それから連結実質赤字比率につきましては赤字があるかないかでございます。公債費比率につきましては25％と基準がございます。それから将来負担比率については350％以上が法で定めております早期健全化の基準でございますけれども、記載しましたとおり、平成26年度の決算におきましてはこれらに該当する市町はございませんでした。
また、(イ)の資金不足比率についても、不足比率20％以上が基準となりますけれども、平成26年度決算におきましては該当するものはございませんでした。
○河原崎委員
一応全部クリアしているということですけれども、本県のように全部の市町がこういった財政状況が基準をクリアしている県は、一般的に外の都道府県もそんな感じですか。
○山梨市町行財政課長
先ほど申し上げました健全化基準ですけれども、財政運営上問題となるボーダーラインでございまして、ここを超えてしまうと早期に健全化に努めなければならないので、これをクリアできないところは健全ではない、不健全だと。その対策をとらなきゃならない指標でございます。全国におきましても、健全化判断比率が早期健全化基準を上回る団体は北海道の夕張市だけでございます。資金不足比率につきましては、企業会計等でございますけれども、全国の８道県の13会計と多くはございません。
ただ、一言言えますのは、全国の状況と県内の市町の状況を比較しますと実質公債費比率につきましては全国の平均値――８％ですが――それと県内市町の平均値８％が同じでございますし、将来負担比率につきましては全国の平均値が45.8％であるのに対しまして、県内市町の平均値は36.3％となっておりますので、指標を見る限りにおいては県内の市町の健全化指標は健全、良好と判断ができると思います。
○河原崎委員
私も、市議会議員のときに１回夕張市に行ったりしまして、財政健全化云々はたくさんやったんですけれども、国が当初言っていた基準よりも大分緩くなって起債とか云々の問題等、それから法律的なレッドカード、イエローカード、あの辺のところであんまりきつくするとそういう団体ばっかりになっちゃう判断があったのかなという印象を持っているんですけれどもね。
この表を見る限りだとどんな団体も良好ということになるんですけれども、実際、各自治体ともお金がない、お金がないと言っているわけでして、各市町の実感とか自治体の運営と、その良好という言葉の意味にギャップがあるように感じるんですが、その点はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○山梨市町行財政課長
市町の実感と健全化比率上の感覚にギャップがあるのではないかという御質問ですけれども、確かに健全化基準上は健全であるとは言えますけれども、実際に使えるお金を見ますと、一般財源のうちの人件費ですとか扶助費、公債費などの義務的経費の割合を示します経常収支比率を見ますと、県内市町の平均は84.2％となってございますので、団体の裁量で自由に使える財源はさほど多くはないのかなという感じはします。また今後、少子高齢化が進展いたしますと、将来的にも義務的経費が一層増加することが見込まれますので、どの市町においても慎重な財政運営を考えているのかなと思います。
先ほど説明しました将来負担比率につきましても、現時点での債務残高を示すものでございますので、将来の財政需要が加味されたものではございません。実際、市町において一般財源が少ないので、例えば必要となる公共施設の老朽化対策を先送りした結果、その将来負担比率が余り上がっていない可能性もございますので、こうしたところからギャップを感じることもあるのかなと考えております。
○河原崎委員
最後の質問になりますけれども、説明書70、71ページですけれども、平成26年度の県内市町の市町村税収入等の状況が記載されています。これに関連して、既に平成27年度の決算が出ていると思うんですけれども、平成27年度の市町村税の状況はどのようになっているのでしょうか。
○山梨市町行財政課長
平成27年度の決算につきましては、先月の末に総務省が速報値として公表したところです。県内市町の市町村税の状況ですけれども、調定額につきましては税制の改正がございまして、一部国税化がされたことによって法人市町村民税が減少したり、それから固定資産税の評価がえによる家屋分の減などがございまして、市町村税全体では平成26年度と比べて2.4％の減となりました。しかし収入につきましては、県市町が一体となった徴税対策強化をしておりまして、調定額の３割を占めております個人市町村民税の収入率がこの取り組みにより向上したので、市町村税全体で前年決算額と比べて1.8％の減にとどまっております。その結果として収入率は市町村税全体で95.8％となり、前年度と比べて0.5ポイントの上昇となっております。
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