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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝俣 昇 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○勝俣委員
それでは一問一答方式でお願いします。
補正予算に２億7600万円計上されている次世代林業基盤づくり交付金事業です。
この内容は、国の第３次補正に対応した合板・製材生産性強化対策事業で、主要事業概要の中に間伐面積、路網整備、高性能林業機械の導入、航空レーザー計測と書いてあります。
もともと木材加工の事業をやっているけれども今回は間伐面積が540ヘクタールで、この時点でこれだけの面積をこなしていくと多分繰り越すと思いますが、この事業に予算を計上した背景、540ヘクタールを計画した理由を伺いたいです。
また、ここには合板とかが書いてあり、先ほどの本会議場での説明でもオリンピックを見据えて県内製材の販路を拡大してきたと想像しているんですけれども、この事業の目的と、併せて事業目的に需要に応じた低コストで効率的な木材の生産、供給と書いてあります。どのように供給していくのか、供給先とかは県内なのか、どのようなところをターゲットにしているのかをお聞かせ頂きたいと思います。
○浅井森林計画課長
次世代林業基盤づくり交付金事業の目的、540ヘクタールを計画した理由及び供給先についてお答えします。
まず事業の目的ですが、ＴＰＰ等による関税引下げの影響を防ぐためには、木材製品の国際競争力の強化が必要です。本事業では県内の合板工場、製材工場の競争力を高めるため、これらの工場が原材料として用いる丸太――原木を山側から低コストで安定的に供給する体制を整えるのがこの事業の目的でございます。
それから540ヘクタールの間伐は、木材生産を伴う間伐として計画していますので、間伐を進めながら出てきた間伐材を先ほど申し上げた県内の合板工場や製材工場へ安定的に供給していくという考え方で必要な面積を計上しています。
供給先については、県内では株式会社ノダの合板工場であるとか、県内の地域ごとに製材工場が連携してグループをつくっていますので、そういったところと山側と協定を取り交わし、協定に基づく原木の安定的な供給を支援する事業となります。
○勝俣委員
答弁がなかったんですけど、低コストは航空レーザーを使っているので経費を削減していると思っていますけど。
それともう１点、540ヘクタールについて今はどのぐらい事業を行っているか分からないですけど、この時点で540とはどのぐらいの事業者が実際にできるのか、その辺の見通しも併せてお聞かせください。
○浅井森林計画課長
低コストで安定的に供給していく方法論ですが、原木を低コストで安定的に供給するには林道などの路網を整備した上で、高性能林業機械を活用して木材生産のコストを下げていく必要があります。
また森林所有者の大半は、森林の所有面積が小規模ですので、安全かつ効率的な路網配置のためには森林をまとめて団地化していく必要があります。
このため、本事業により６番委員から今お話のあった航空レーザー計測で取得した森林情報を林業経営体等に情報提供し、生産に適した森林の団地化と効率的な路網線形の計画を促進するものです。
あわせて、林業経営体等が行う路網の整備、高性能林業機械の導入、そして間伐材の生産などをこの事業で支援する考え方でございます。
○勝俣委員
本事業は新たな航空レーザー等を使って行っていくとのことで、一歩進んでいると思います。
これは国の補正なんでしょうけれども、今後は県としてもこの事業を継続していくべきと思っておりますが、その辺について考えはありますか。
○浅井森林計画課長
県内の林業を主に生業としてやっている林業経営体は、県の事業認定を受けている会社で約60社ございます。これは県の認定事業体となりますけれども、その中で木材生産を主にしているところばかりではございませんで、そのうちの半分以上が利用間伐による木材生産、それから新たに主伐による木材生産に取り組んでおります。こういった方たちが先ほど言った540ヘクタールの利用間伐などの補助事業を使って木材生産をしていきます。
これについては、合板工場をはじめとする県内の丸太を加工する施設――製材工場も含めてですが――にとって原木の安定的な調達が何にとっても代えがたいことになり、山側から継続的に供給していくことが非常に重要ですので、今後国の制度なども活用しながら継続的に事業として使っていきたいと考えております。
航空レーザーの今後の展開ですけれども、今回の補正予算で計上したものに加えて来年度の当初予算についても必要と考えていますので、今定例会でお諮りしたいと考えております。
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