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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○四本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○蓮池委員
分割質問方式で。
午前中にも議論がありました危機管理くらし環境委員会説明資料６ページ、７ページの飲食店への時間短縮、また休業要請に基づく協力金の支払い状況でございますけれども、現時点でこの緊急事態については前半と後半と分けて請求できると６月議会の委員会でも御説明頂きました。
それから、申請を頂いてから支払いまでとにかく早くしてほしいという要望の中、６月議会の委員会の中でたしか３週間程度で支払いができると御説明頂きました。
まず、緊急事態宣言に係る早期申請分は申請件数170件、支払い６件と書いていますが、９月12日までで１回切りまして13日から申請があったと思うんですが、この前半分の申請の件数と支払いの件数は今どんな状況になっていますか。確認したいと思います。
○太田危機対策課長
８月20日から９月12日までを緊急事態宣言第１期といたしまして申請を受け付けておるものです。申請件数が10月７日時点で１万1269件となってございます。支払い件数につきましては、早期支払い分といたしまして26件をお支払いしております。
○蓮池委員
今日でちょうど３週間になりますかね。この後の予定はどうなっていますか。10月６日に20件、10月14日に14件は緊急事態宣言の申請に対する支払い件数ですか。
○太田危機対策課長
これは先着分で、下に書いてある10月６日に支払い予定となってございます。
○蓮池委員
先ほど例えば消費税を除いて申請したり申請が間違っているので審査に時間がかかっているとのことですが、当初の予定は３週間ということですけれども、例えば１万1000件の申請があったんですが、もし不備がなければこれは３週間できちっと支払いができていたんですか。そういう段取りや体制を取っていたかどうか。
○太田危機対策課長
申請書類が全てそろったことの確認が取れてから支払いの手続に３週間と御説明させていただきました。書類が整ったことが一度に確認できるわけではありませんので、確認できればそこから３週間で支払いしていく計画でございました。
○蓮池委員
説明資料の下を見ると、現時点で１万1269件のうち、結局40件しか確認ができていないということなのかな。
○太田危機対策課長
緊急事態措置に伴う協力金の早期支払い分につきましては、額が確定して決定しているものですので少しほかの審査のものとは違ってございます。早期支払い分については今40件の支払いを予定している状況でございます。
○蓮池委員
ごめんなさい。私の認識不足。ここに書いてある件数はあくまでも湖西市と富士市の分ですね。ということは、それ以外のところの状況は10月７日で26件しか書類は完備してない、確認できていないと。
○太田危機対策課長
今御質問頂きました緊急事態措置の第１期なんですけれども、現在先にまん延防止等重点措置の受付をしていまして、支払いの審査が済んだところは順次支払っていますが、緊急事態措置の通常分につきましてはまだ支払ったものはありません。
○蓮池委員
そうすると、説明資料のイにあるまん延防止等重点措置に係るものも2,377件だから約１万件ぐらい。要するにこれが全部支払われないと緊急事態宣言の手続ができない状況ですか。全体をもうちょっと整理して説明してもらえませんかね。
○太田危機対策課長
まん延防止等重点措置の協力金の支払いについては、申請書類として飲食店の許可の写しといったものを１セット出していただき、一通りの審査をすることになっています。
まん延防止等重点措置について御協力頂いて、さらに緊急事態措置にも御協力頂いた場合については、申請書類につきましては一部省略できることにしていますので、審査につきましても省略できることからまん延防止等重点措置の書類審査を先行して今進めている状況です。
○蓮池委員
まず、まん延防止等重点措置は支払いがいつ終わるの。今約１万件の申請が入っていると思うんですが、この支払いがいつ終わるという言い方がなかなか難しいんで、つまり書類はそろわないと支払いできないけど何回かやりとりして書類の確認がきちんとできて、おおむね全数というとなかなか難しい部分があるけれども、７割とか８割とかある程度きちっとやりとりして書類がそろったらいつぐらいまでに支払いができるんですか。
○太田危機対策課長
まん延防止等重点措置に関わる申請でございますけれども、書類の審査をいたしまして書類が全て確認できれば支払いの手続は約３週間でございます。いつまでとは申し上げにくいんですけれども、順次書類が整ったところから支払いをしてまいります。
○蓮池委員
私が聞きたいのは、つまり申請書類がまん延防止等重点措置で１万2000件ぐらいは出てるわけでしょう。それから緊急事態措置では１万1269件出ている。この支払いが現実問題遅れたわけですよね。先ほど８番委員等の議論で、現場はいろいろな仕入れの支払いとか家賃も含めてたくさん抱えている。それを支払わなくちゃいけないから今はどういう状況かというと、無理して借入れしていますから協力金が支給さればそれに充ててくださいというのもあるけれども、民間であればさっき手形の話があったけど支払いの期限を越えて払わなければ倒産ですよ。
私よく言うんだけれども、皆さんは県庁という倒産しない会社にいるの。民間との感覚のずれはないですか。どうですか。
○藤原危機管理監
今回のまん延防止等重点措置や緊急事態措置の支払いについて、ほかの県はどうやっているのか、我々以上に工夫はあるのかいろいろ聞きました。そこから申しますと、どこも大体申請から実際１か月かかる。我々も１か月。そこを３週間で何とかやろうという努力を出納や委託業者とも相談しやってきました。
その中で、最初まん延防止等重点措置分については最終の支払いは11月16日ぐらいになりそうでした。というのは、実際受け付けてみると全然書類がついていないとか書き損じがあるだとか、これははっきりしないとかいろいろあったものですから、そこまで兼ね合わせるとそのぐらいになると思っていました。
その後いろいろ調整を加えまして、今現在一番最後の支払いを10月28日にできたらどうだろうかと。我々も目標を持ってやらなきゃならないんでそれに向かって一生懸命やるんですが、10月28日ぐらいに払えたらどうかと委託業者さんともう一度相談しまして、やれる方向で今考えているところです。
県の一般的な会計ルールから言うと、１か月かかるのは決して遅れているとは思いませんが、ただ今回の場合客体が中小の小さな飲食店さんでございます。日に幾らという現金収入等でやっている方々の目から見ると、県って遅いよねという感じをお持ちになられると思います。それはそのとおりだと思うもんですから今そういう努力をしているところです。
できればほかの県よりも１日でも早くと業者様もいろいろな調整をしてくださって、会計指導課からもこういう方法もあるよと再折衝頂きましてやっているところでございます。
○蓮池委員
要は、３ページに対策本部の基本方針として県内の社会経済活動への影響の把握と必要な対策の実施を掲げたわけですよ。まさに経済活動への影響の必要な対策の１つがこの協力金なわけですよね。例えば委託の契約はどうなっているんでしょうか。当然想定しているキャパがあって、納期をいつまでにやるという契約になっているのか。そういう設定はこの委託契約の中にされているんですか。
○太田危機対策課長
審査の納期を明記した契約にはなっていませんけれども、迅速に進めることにはなっていますので、現在も必要な要員の数は作業の状況に応じて増員するなど対応を取っていただいて、事務局は運営してございます。
○蓮池委員
ちなみに何人でやっていて、途中でどのぐらい増員されたんでしょうか。
○太田危機対策課長
９月末までは50人体制でございましたけれども、10月までにその倍の100人体制にするために順次研修を行いながら今人を増やしているところです。先週までに大体70人の体制になっているところでございます。
○蓮池委員
50人、70人、100人という数が妥当かどうか分かりませんが、やはり現場では本当に大変な思いをして協力してやっている。それに対して支払いがこれだけ遅れているんでは。太田危機管理部長はいや、そんなことありません、県は一生懸命やっていますと言っても、そこのギャップが大きいのよ。だって生きるのに必死なんだもん。そういう生きるのに必死な皆さんに対して協力をお願いして、その代わり協力金を払いますと。だけれども協力金の支払いがこれだけスピード感のなさだと、私は委託予算そのものももっと増やしてもいいんじゃないかと思います。
これは要望にしておきますが、先ほど厳しい言い方をしたけども、従業員を抱えてその人たちの生活を守りながらやっている、もしかしたら倒産してしまうかもしれない民間の危機感を県はやっぱり本当に共有すべきだと思いますよ。そこは強く言っておきたいと思います。
あわせて、ふじのくに安全・安心認証制度は先ほど議論があったけれども、このシステムについて実は私もこの申請のお手伝いをさせてもらったんですよ。パソコンが非常に苦手だということで。これもシステムとして分かりにくい。いろいろな資料を持ってきて申請を一緒にしたんだけれども、なかなか申請ができない。どこが間違っているかがなかなか分からない。申請するのに２時間以上かかった。だから例えばシステムの検証をやっているのかしら。
それから、問合せの窓口にも電話しました。私が受けた相手の方は結構冷たい感じだった。こういうことって実際に県は委託するときに、申請のユーザーインターフェースがどういう具合になっているか検証しているんですか。
○太田危機対策課長
認証制度の申請方法についてでございますけれども、認証の要件等につきましては県で決め、その要件を満たすために申請の様式を委託業者と一緒に制度設計し、その中で県も確認しています。
また、修正等の御意見があったものについてはその都度改定してまいりたいと考えています。
○蓮池委員
実際に県の職員がつくり込んだと思うんだけれども、私が聞いているのはやってみて分かりにくいとかの検証はしているんですか。
○太田危機対策課長
直接職員が入力しての確認はしていません。
○蓮池委員
だから結局任せきりなのよ。お金を払って委託して設計しました。実際それが現場に行ってどういう状況になるかを、そこまで県は発注するときにシステム検証というのかな、やり方も含めてどういう状況になるか、表現として分かりやすいのか分かりにくいのか、これは何を言って、この文言はどういう意味なのかも含めて申請する側に立った検証は必要じゃないですか。それはどうですか。
○太田危機対策課長
私は入力していなかったんですけれども、事務局の県職員がシステムの入力をやっていまして、今言われたように分かりにくいところについては委託業者と一緒に計画をつくらせていただいているところです。
○蓮池委員
当然つくり込んでいるから、県の職員も入力作業をしていると思うし文言もつくり込んでいるから大丈夫だと思うんだけれども、全く初めての人がやったときに、つくり込む人がやったって意味がないんですよ。全然つくっていない人にちょっとやってみてってやらなきゃ。だってつくっている人だもん、分かるに決まっているわけで、そういう心遣いみたいなものが必要。県はこれからもいろいろなことがあると思うんだけれども、それをやらないとやりましたというだけなのよ。本当に大変な思いをしていると思います。実際に部長が一回やってみてどうかぐらいかはやっぱりやってみないと。恐らく全く分からないと思うから。第三者がこれはどういう意味か検証しないとこういうものは厳しいと思いますよ。今後の課題としてぜひお願いしたいと思います。
それから、認証事業に対して助成事業の申請件数の乖離があるのでラジオのコマーシャルとか新聞広告などの広報活動を行っているということです。私もちょっと調べてみたんだけれども、例えばＣＯ２の濃度測定器とはどういうもので金額が幾らぐらいでお店のこういうところに置くといいですよとか、それからオゾン発生器は大体3,000円から4,000円ぐらいで簡易なものがあるのかな。これは広さからすると、このぐらいの広さに何個ぐらい置けば効果がありますよということも含めて、申請されたところに細かい案内をきちっとすることが必要じゃないかと思いますが、そこら辺は具体的にやられているんですか。
○太田危機対策課長
製品につきましてはいろいろございまして、コールセンターにも具体的にこういう商品はどうだろうかとお問合せは頂いています。それについては丁寧に御対応して、共通するものについてはＱ＆Ａに掲載する形でお知らせするように努めているところです。
○蓮池委員
私が聞いているのはそういうことじゃなくて、もう少し具体的にどの製品と県から言うわけにいかないけれども、ネットを見ればオゾン発生器だとかＣＯ２の濃度測定器みたいなものはたくさん出ている。それはお店の入り口と奥に置いてくださいとか、こういうところにオゾン発生器を置けばお店全体に対策できますとか、そういう具体例も含めて、単純にただ空気清浄機、非接触体温計、ＣＯ２の濃度測定器、オゾン発生器って書いたって、お店の方はどういう効果があってどこにどう置けばいいのか、うちの店にはどういうものが必要なのかが分からないわけでしょう。それは幾らするのかも分からない。
200平米未満は10万円だけれども、10万円の中でどういうものがそろえられるのかも含めて、もう少し細かく情報提供する必要があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺どうですか。
○太田危機対策課長
標準的なものでお示しできるものについては、ホームページに今後参考となる価格帯のものを提示するようにさせていただきたいと思います。
○蓮池委員
ホームページにやらなくていいよ。県民全員に知らせる必要はないんだから、申請しているお店に対してそういう情報提供したらどうですかということですよ。助成事業については10分の１ぐらいしか申請件数がないわけでしょう。その９割のところは認証制度は申請したけれども、助成の事業には申請していないわけじゃないですか。申請していないところもぜひこれを使ってくださいという思いがあるんであれば、申請していただいたお店に対して具体的に感染防止対策でこういうものが助成事業として受けられますよという案内を送ったらどうですかということですよ。その点についての考え方を伺いたい。
○太田危機対策課長
まず助成事業でございますけれども、本来であれば認証を取るために感染防止対策のパーティションとかを購入する費用を助成事業で補助する考え方でございます。今逆に認証が先行して多い状況がございまして、認証を取った飲食店についてはその対策が済んでいる、終わっている飲食店になります。飲食店さんがもう認証を取っていますので、パーティションも既に設置してあるんだけれども、助成事業を何で申請してこないのかこちらで考えている１つの原因が助成事業は１回の申請でお願いしていますので、それ以外のもの、例えば消耗品ですとか消毒薬とかマスクが一通りそろってからまとめて申請を出してくる考え方もあるのかと思っております。
ただ、認証が今多いもんですから、認証店に許可証を郵送するときに助成事業がありますので活用してくださいと呼びかけは改めてしています。また認証のときに飲食店の現地確認をしていますので、そういうときにも助成事業を活用していただくように呼びかけはしています。
○蓮池委員
認証を申請するのが協力金の条件だと思うんですよね。もともとそれができているところもあれば、途中のところもあるわけですよね。十分な対策がまだ行われていないけれども、取りあえず申請をすると。それから対策を取るところも含めて、そういうところはないですか。
○太田危機対策課長
先ほどの認証の申請を頂いたところにつきましては、こちらで現地確認に伺いますので、その中でもしそういった対策施設がまだ設置されていないことがありましたら、そこで詳しく説明させていただくようにしています。
○蓮池委員
いずれにしても、これがきちっと活用できるような工夫をお願いしたいと思います。
次に、説明資料22ページの水難事故防止については、７月、８月の件数がそれぞれここに出ておりますが、事前に７月、８月以外の数字も頂きました。特に８月過ぎて９月、10月、11月については10件を超えるところはないですけれども、やはり海岸を有している本県では、例えば釣り、スキューバとかボート、ウインドサーフィン等は１年中ずっとあるわけで、ここに対する対応はどういう状況になっておりますでしょうか。
○望月消防保安課長
７番委員が御指摘になられましたとおり、７月、８月以外の月においても毎月１件から６件ぐらい事故が発生しております。内容といたしまして、今７番委員がおっしゃられたとおり、釣りは１年中やられている中で事故に遭われる方、それからサーフィンも７月、８月じゃなくても事故に遭われる方も少しずつ発生しているところです。
県といたしまして、水難防止対策協議会で関係機関で対策を確認し合っているところでございますが、通知の中には釣り客に対しても例えば夏場だけでなくライフジャケットを着用するように啓発していただきたいとか、あるいはサーフィンに対しましても離岸流等で流される危険があるので注意されたいと各機関から啓発していただくようお願いしているところでございます。
また、夏場が過ぎたところで水難防止対策協議会を開催いたしますので、夏場以外の時期でも注意を払うよう確認し合ってまいりたいと考えております。
○蓮池委員
７月、８月は当然ライフセーバーの皆さん等にお願いしたりがあると思うんですが、７月、８月以外の水難防止、事故防止に対する協力団体はどんなところがあるんでしょうか。
○望月消防保安課長
７月、８月のライフセーバーは、海水浴場などが開設されたところで監視等水難救助に当たっていただく方々でございます。ただ水難防止対策協議会には、それ以外にも海上保安部であるとか清水の海水浴観光事業協同組合、あるいはヨットなどを管理している県マリーナ協会など様々な水辺に関する団体が参加しております。そうした中では、７月、８月というわけじゃなく、マリンレジャー等に関する対策について啓発等を行っていただいているところです。
○蓮池委員
引き続き水難防止については、各協力機関と連携しながら対応していただきたいと思います。
最後に、総合計画についてくらし・環境部でも言ったんだけれども、ＰＤＣＡを回すと言うんだけれども、Ａ３判の新ビジョンの評価書案６ページに主な施策の課題として、災害の激甚化に伴い自主防災組織の災害対応能力の強化が課題と書いてあるんです。こちらの青い冊子の11ページの地域防災力の課題にも、地域の防災力を維持向上していくためには、引き続き自主防災組織の災害対応力の強化とともに、子供たちの防災意識とか様々な手段を通じて確実に住民に伝達することが必要ですと書いてあるんだけれども、強化が課題と書いた手前、実際の課題となる数字的な悪さは具体的に何がありますか。自主防災組織の災害対応力が強化されていない。じゃあ、どういうところの強化が必要なのか。
○吉永危機情報課長
午前の御質問等でも頂きましたけれども、自主防災組織がなかなか活性化できていないのは、自主防実態調査をベースに現状を踏まえております。
先ほども出ました若い力をこれから地域の担い手として育成して、現場の即戦力としてやっていくところも１つの課題であったり、あとは本会議等でも指摘されていますけれども、女性の視点で自主防災組織を運営していく取組が十分ではないこととか、様々なところで自主防の実態の調査を見ますと、なかなか具体的な取組が進んでいない状況があります。そういった様々な課題を改めてしっかり改善に向けて取り組んでいく必要があることを位置づけているものです。
○蓮池委員
つまりいろいろな調査で自主防災組織がなかなか強化されないと。なぜこの言葉はずっと出てきているの。恐らく今のままだとこれからもずっと出てくる。そうすると本当の原因がつかめないと手が打てない。自主防災組織の災害対応力が上がらない、その本当の原因は何なの。その原因究明をどうやってやるのかなんですよ。
○吉永危機情報課長
まさに７番委員がおっしゃるとおりで、何が駄目で強化、活性化に結びついていかないのかをしっかり把握していく必要があります。
一つこれまでの状況の中で読み取れますのは、地域の防災リーダー、いわゆる役員の方が例えば個人的に意欲を持って自主防災会の役員としてやっていらっしゃる方と、なかなか自主的にやられる方がいない地域で当番制で自主防災会長をやられるとか、地域をリードしていこうという意欲がなくなって、例えば訓練の場においても新しい視点を取り入れるのではなく、言ってみれば前例踏襲で取りあえず行事として終わらせようということで１年でやれやれと終わってしまう現状もあることを聞いています。
今申し上げた訓練であれば、訓練をどうやって実のあるものにしていくかという企画力がそういった場合なかなか難しいと。そういったときに本来であれば相談に乗ってほしいと市町の防災課に相談していただくとか、県にもそういったお声を頂くことでどこまでできていて、どういうことができていないから、せめてここからやっていきましょうと話がつながると思うんですけれども、そういうことすらできていない。
そういうことを踏まえて、まず何が困っているのかをもう一度しっかり我々が現場の実情を把握していく必要があるため、今回新たなシステムを使いまして現場の実情を把握していくことで進めていきたいと考えているところです。
○蓮池委員
明確な答え方になっていないというか。これは永遠の課題と言えば永遠の課題なのかもしれないけれども。恐らく何をやっても防災力が上がっていく地域と全く上がらない地域と、格差がどんどん開いていくこともあるでしょう。それから自主防災を担う地域の自治会組織の役員の皆さんの高齢化もあるでしょう。
しかし、これをやっていかないとやっぱり命を守れないから、そうすると本当にそこの対策だけでいいかどうかだよね。これは今すぐ結論が欲しいということじゃないんだけれども、結局何が言いたいかというと、県全体で言うからこういう文言になっちゃうんですよ。もっと地域に分割すれば、市の中でこの地域はすごい防災力が高いがこの地域は幾らやっても防災力がつかないという分析まで含めてもっと細かい対応をしていかないと、県全体の一律の対応では単純に自主防災組織の防災力の災害対応力の強化といっても総花的な手しか打てないんじゃないかと思うんですよ。
逆に言うと、もっと細分化した分析も必要だし、細分化した対策も本当は必要になってくるはずなんです。この総合計画がそれでいいかどうかということなのね。県全体を取りまとめるからそうなんだけれども、実際問題そうやって地域を細分化していくと全然違う表情が見えてくるので、本来はそういうところまで県は分析して市や町と協力してやらないと厳しいと思うんですね。
私が何を言いたいかと言うと、一体何が原因なのかという現状分析をそれぞれの項目でもっと突き詰めてもらいたい。単純に課題ですと書くだけで、その課題の要因は何かまで突き詰めて皆さんで議論していかないと本当の総合計画はできないと思いますので、そのことだけ申し上げて私の質問を終わります。以上です。
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