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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
一括質問方式で、大枠で３問質問をさせていただきます。
まず１点目ですけれども、いじめについてです。
昨年度の県内のいじめの発生状況をお願いします。昨年度はデータがあると思うんですけれど、今年度ももし途中経過でも構わないので、あればぜひ御答弁お願いします。
解消率も報告ができればお願いいたします。
もう１つが、重大事態の発生件数とその内容を御答弁願います。
それからもう１つです。
各市町のいじめ防止対策推進法の現在の対応状況はどうなっているのか、御答弁願います。
あともう１つですね、現場での対応がいじめ防止対策推進法の施行で変わったと思うんですけれども、以前と比べてどのように変わったと認識されているのか、具体的に御答弁いただけるとありがたく思います。まず１問目です。
２問目です。
６番委員や５番委員からも出ております学校給食会と地産地消についてでございます。
やはり、ある程度取り組みを進めるには地産地消を市町が取り組みやすい状況をつくらないといけないと思っております。
提言というか、質問になるんですけれども、まず１点目が特に主食の安全性をある程度県で担保できるような仕組みをつくれる可能性があるのかないのかいうこと、まず１点質問させていただきたいと思います。
２点目ですけれども、先ほど５番委員からも地産地消を進めるとコストも上がってしまうというお話がありましたので、そこについて財源的な措置は検討されているのかどうかを御答弁願いたいと思います。
３つ目です。
やはり学校給食会のシェアを下げるには目標値を掲げる必要があると思いますけれども、その用意があるのかどうかを御答弁いただければと思います。
３点目です。
グローバル人材育成基金積立金についてでございます。
各県立学校長様ということで、教育長から学校の各校の同窓会を初め外郭団体に対し趣旨を説明いただき、継続的な支援をいただけるようお願いいたしますという文章が出ているんですけれども、各同窓会とか学校後援会は多分、部活動にお金を使いたいとか、いろいろ使いたいことがあると思うんです。そうするとこういった御案内があると、本当はそっちに使いたいのにという思いもあるかと思うんですけれども、そこら辺どうすみ分けというのですかね、どのように教育委員会として捉えていただいているのか御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。
○林義務教育課長
いじめ対策について御質問いただきました。
まず、直近の発生状況から御答弁さしあげたいと思います。
平成27年度期間中ということで現在まさに調査票を各市町に送付しているところでございまして、直近の数字は平成26年度のものになります。御容赦いただければと思います。小中学校の数字で言いますと平成26年度いじめの認知件数でありますが小学校で2,696件、中学校では1,781件でありました。解消率は小学校でこのうち72.7％、中学校では67.3％となっております。
また、いじめ防止対策推進法に規定されております重大事案の発生状況でありますが、市町から計10件ということで報告が上がってきておりますが、その後各市町で丁寧に御対応いただきまして、現在はこの状況からは解消の方向で推移しているという報告もあわせていただいています。
次に、各市町のいじめ防止対策推進法への対応状況であります。
こちらにつきましては、いじめ防止基本方針を作成することになっておりますが、既に８割以上の市町で作成済みであります。それ以外の市町についても策定に向けて作業をしているということでありまして、年度明けに再度策定状況を調査したいと考えています。
一方、いじめ問題対策連絡協議会などの外部機関と連携する組織の立ち上げに関しては６割程度にとどまっておりまして、こちらは手続が煩雑なところもあって、基本方針に比べて進捗状況が芳しくはないという点が指摘されます。これについてもこの趣旨に鑑みて整備をしていただくように各市町に支援していきたいと考えています。
最後に、法施行によって現場で対応がどのように変わっていったかということであります。
まず、教育相談体制が充実したことが１点挙げられます。対応方針や指導計画を学校内部だけでなく保護者や地域にも公表いたしまして共有したりする中で関係機関との連携もスムーズになっていったという報告を受けています。
いじめ防止に対しては、学校だけでなく社会全体でこれを共有していくという機運が少しずつ高まりつつあるのかなという認識もございます。
○渡邉高校教育課参事
公立の高等学校のいじめについてお答えいたします。
やはり、直近の資料は平成26年度ということで御容赦願いたいと思います。
平成26年度高等学校における認知件数は30件ございます。その年度中の解消は29件ということで解消率は96.7％となっています。重大事態はありません。
いじめ防止対策が法に規定されたということで学校現場が法に基づいて体制を整備した結果、適切、迅速に対応しなければならないという意識、またいじめの疑いがあるときは積極的に認知するという意識が浸透してきたと考えております。
○渡邊特別支援教育課長
特別支援学校におきますいじめについてお答えいたします。
平成26年度20件の事例がございました。直接的な原因のところではほぼ解決をされておりますが、非常に判断が難しいところは障害に基づいたかかわりの中で嫌な思いをしているというケースがございますので、継続的に指導をしている者も何人かいる状況でございます。
○長澤財務課長
ふじのくにグローバル人材育成基金への支援の御協力の関係でございます。
あくまでもふじのくにグローバル人材育成基金をつくって高校生、教職員の海外留学を支援して国際化グローバル人材を育てていきたいという目的を広く理解していただきたいということで、この趣旨に賛同いただければ御協力をということで学校長を通じて、関係団体にもお知らせをさせていただいているということですから、それ以上何かこう強制的に寄附をしてくれということをお願いしている趣旨のものでは決してございません。その点を御了解いただきたいと思います。
○橋健康安全教育室長
学校給食会の件で３点の御質問だったと思います。
１点目は、主食の安全性の仕組みをつくれるかという御質問でございます。
これにつきましては、現在衛生管理基準がございまして、これにのっとって食の安全をやっているわけですけれども、今後県学校給食ガイドラインをつくりまして、食の安全の仕組みをつくれるかどうか検討してまいりたいと考えております。
２点目の、地産地消の件でございます。
現在、学校給食における静岡県の地産地消率については34.3％、全国平均が26.9％という数字でございます。これは地産地消を進めるということも大切でございますけれども、子供たちが地域の様子や産物を知ったり、地域学習をすることが非常に重要じゃないかなと考えております。それによって地産地消が向上してくることが一番理想的なことではないかなと考えております。
３点目の、学校給食会のシェアを下げることについてでございます。
現在、主食については学校給食会が94.4％持っています。おかずについては学校給食会が15％というシェアでございますけれども、今後県の学校給食ガイドラインの中で自由に選択できる仕組みをつくることによってシェアが下がることもあります。
食品選定の透明性ですとか公平性が十分となる仕組みになって学校数が変化することはありますけれども、その仕組みの中でも学校給食会が選ばれる可能性もございますので、その辺を御理解いただけたらありがたいと思います。
○田内委員
再質問をさせていただきます。
まず、いじめ発生状況解消率のところです。
小中学校のところですね。全国平均の解消率が89％と伺っております。やはりそれに比べると県の小中学校の解消率は低いと思うんですけれども、ただ私はこの数字が高ければいいとは思わなくて、逆にちょっと低いということはそれだけ継続的に丁寧に見ているという認識を私はしております。
県としては、全国平均より低いということに対してどういう認識をされているのかをまず１点質問させていただきたいと思います。
それと、先ほどの重大事態のところでございます。
内訳ですね。どういう重大事態があったのか。例えば長期欠席されているとか、あとは身体とか精神に大きなダメージがあるということもその重大事態に入ると思うんですけれども、その内訳を小中学校のところだけで結構ですのでまた御答弁いただければと思います。
３点目の再質問です。
私の聞き方が悪くて申しわけないです。地産地消の学校給食会のところですけれど、安全性は県で担保すると申し上げたんですけれど、学校給食会の選ぶ食品の安全性を県で担保してくれということではなくてですね、各市町が学校給食会を通さずに選んだときの食品の担保をある程度県でできるような可能性はないか、という質問をさせていただきましたので、そこでもう１つ御所見をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
○林義務教育課長
いじめ対策について再質問いただきました。
まず、いじめの解消率についての再質問であります。
10番委員の御指摘のとおり、確かに全国平均に比べて本県の解消率は低くなっておりますが、県教育委員会としては必ずしもこれを否定的に捉えているわけではなく、丁寧にいじめの解消に向けた取り組みを継続的に指導していただいているものと認識しています。逆にいじめの解消率は99.6％という県もございます。
そもそも、いじめの解消についての定義というものもこの調査についてはありません。さらに言えばいじめの認知件数についても各県で大きなばらつきがあることから、この調査についてその精度も疑問視する声がございます。そうしたことから文部科学省では、平成28年度の調査に向けてはその調査内容を検討している動きもあると聞いています。
いずれにしても、１件１件を丁寧にこれまでも見てきたという指導を継続してまいりましたので、引き続きいじめについてはいつでもどこでも起こり得るものであり、継続的に見ていくことが重要であるという指導を引き続き行っていきたいと考えています。
また、重大事態についてであります。
こちらは、いじめ防止対策推進法に基づく重大事案のうち、第１号の精神的に重大な被害を受けているという案件が１件と第２号の長期欠席に陥っている状況が９件でありました。
○橋健康安全教育室長
10番委員がおっしゃいました各市町が選んだ食材についての安全性の担保という御質問だったかと思います。
これにつきましては、各市町におきまして、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づきまして現在も取り組んでおるところでございますけれども、今後自由な選択ができるようになる中で、県のガイドラインの中にどのように落とし込むことができるか考えております。
○田内委員
１点要望させていただきます。
学校給食会のところでございますけれども、私も以前一般質問で取り上げさせていただいて、学校給食会にも伺ったことがあります。そのときにもうちょっと柔軟に食品を選定して、いいものは取り入れていったほうがいいんじゃないんですかと提言したら、かえないことが安全だと思いますとはっきりおっしゃったんですね。やはりそういった考え方を持っていることがこの問題の根底にあると思いますので、ぜひ教育長にリーダーシップをとっていただいて抜本的な改革をお願いして要望とさせていただきます。
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