ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○遠藤（榮）委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
○橋本委員
よろしくお願いいたします。
まず初めに、今回いただいた公安委員会所管事項説明資料に犯罪対策の概要等が示されているわけであります。過去の本会議で県警本部長からの答弁の中に自主防犯ボランティア、こういう取り組みといいますか、県内各地での組織について言及がありましたので、このことについてお尋ねをしたいと思います。
まず、県内各地で組織され、現在では相当数の団体が、この防犯活動に従事されていることと思うわけですが、刑法犯認知件数は９年連続で減少しており、本年も前年比減少で終えようとしているわけです。こうした自主防犯ボランティアの活動によるところも非常に大きいのではないかなと思っております。
そこで、まずこの自主防犯ボランティアの状況をどのように把握されているか。これがまず１点。
そして、この活動状況についてもわかる範囲でお示しをいただきたい、御説明いただきたいと思います。
そして、この自主防犯ボランティアに対する警察の関与、または支援の状況を教えていただきたいと思います。
また、このボランティア活動に関する問題点等がありましたら、それについても御説明いただきたいと思います。
もう１点、これは平成22年の７月だと思いますが、緊急雇用対策として警備業者に委託をして、犯罪抑止の緊急パトロールを実施したと記憶をしているんですが、自主防犯パトロールによる活動が活発化している中で、あくまでもボランティアとしての活動であるということを考えると、警備業として活動をする、ある意味プロの方の協力といいますか、防犯活動をお願いするということは、さらに大きな効果が期待できると考えております。
そこで、この以前行われた犯罪抑止緊急パトロールに要した費用とその効果、これをまずお尋ねします。
そして、今後、同様の事業を実施して、防犯活動に取り組むことに対する警察の考え方をお尋ねしたいと思います。
大きく３つ目は、先ほど２番委員、３番委員からも質問がありました振り込め詐欺について、資料の４で、この傾向が示されています。平成22年から平成23年については認知件数が187件から平成23年は154件ということなんですが、検挙件数が平成22年は72件に対して、平成23年が28件と落ち込んでいるといいますか、下がっている状況なんです。この部分について御説明をいただきたいと思います。
そして、先ほどの２番委員、３番委員の答弁の中で、日本の警察のコントロール下ではない、要は海外で、この犯罪の根源があるといいますか、そういった事案もあるということなんですが、その場合は、県警としてどういうふうな連携をしているのか、例えば警察庁に依頼をしたり、海外の警察とのやりとりにつなげているのかどうか、そのあたりもわかったら教えていただきたいと思います。
本会議でも警察本部長から答弁がありましたけど、昨年からことしに入って、事件数としては約３分の２の件数に減っていて、３分の１減っているということは、非常に大きな成果だなと思っておりますし、警察の皆様の御努力というのに改めて敬意を表したいと思うわけです。この振り込め詐欺を撲滅するに当たっては、私も昨年の12月の本会議で、厳罰化について言及をさせていただいた経緯があるんですが、なかなかこの法改正も難しいという部分もあるかと思います。１つ提案といいますか、これが可能かどうかわかりませんけども、県条例として、例えば、その氏名公表だとか過料を科すだとか、そういうことは可能なのかどうなのか。それももしおわかりでしたら教えていただけたらと思います。ひとまず以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
自主防犯ボランティアについてまずお答えをいたします。現在の自主防犯ボランティアの把握状況ですけれども、平成24年11月末現在、県下で936団体、５万6738人の防犯ボランティアを把握しています。団体あるいは人数ともに年々増加をしまして、平成16年末と比較をいたしますと、団体では2.4倍、人数では７倍ということになっています。
次に、活動状況についてでございます。全国第２位の青色防犯パトロールカーの活動台数を誇ることで、通学路等の子供の見守り活動や小学校等での防犯教室、あるいは高齢者に対する振り込め詐欺被害防止活動等、地域の安全は自分たちで守るという高い防犯意識のもと、さまざまな活動を実施、展開をしているところであります。
次に、警察の関与や支援の状況でございます。警察からは自主防犯ボランティアに対しまして、犯罪情報、安全情報の提供をしております。このほか、活動に対する助言などのほか、防犯協会を通じて、活動に必要なベストやライトといった物品、青色回転灯装備車両や青色回転灯などの物品の支援も行っているところであります。
最後に、問題点等でございます。民間の自主防犯ボランティアでは、深夜における活動や危険箇所における活動には、一定の限界があるということで、警察との協働のパトロール、情報交換等の連携を図っているということでございます。
次に、犯罪抑止緊急パトロールについてお答えします。
まずこの犯罪抑止緊急パトロールに要した費用とその効果でございます。費用につきましては、警備会社に対する委託費用ということで、約１億6700万円という委託費でございます。この実施した効果につきましては、犯罪の発生が多い三島、沼津、富士、清水、静岡中央、静岡南、磐田、浜松中央、浜松東、この９警察署管内において、毎日青色防犯パトロール車を24台、委託された警備業者の警備員48人が、犯罪の多発するこうした地域で監視警戒活動を行うことで、期間中実施した警察署管内の刑法犯認知件数が１万9127件と、前年度比マイナス581件、マイナス2.9％となりまして、刑法犯認知件数減少の一翼を担ったと考えております。
今後の同事業に対する警察の考え方につきましては、本事業は国からの交付金を活用して、緊急雇用創出事業ということで当時行ったものでありまして、ここで一定の成果を見たものでありますが、今後、通常の事業として行う場合は、財源の確保など予算的な課題等々、いろいろな問題がありますので、こうした費用対効果も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○青島刑事部参事官兼生活安全部参事官
先生の御指摘の資料の４の平成23年の振り込め詐欺検挙件数が落ちている原因でございます。これにつきましては、摘発した件数という形になりまして、このときはちょっと大きな事件がございまして、若干集中して検挙した関係で、この件数が落ちたという部分がございます。その反省を踏まえまして、ことしにつきましては、前年に比べ人員をふやして検挙に努めているという状況にございます。
○加藤刑事部参事官兼刑事企画課長
今の答弁に若干補足をいたします。
平成23年の検挙数が減って、被害額がふえていますけども、平成14年ごろに振り込め詐欺が始まり、当県では平成15年から認知いたしました。先ほど言いましたように犯人グループについては、手口を巧妙に変えて、いろいろグループを編成したりとか、時には架空請求がふえたりとか、時にはオレオレ詐欺がふえたりとかいたします。この平成23年についてはオレオレ詐欺がふえまして、オレオレ詐欺というのは１件ごとの被害額が大きいと、それから犯人グループの人数も多いということで、非常に検挙が困難ということであります。そういう理由で、平成23年はこういうような現象になったということです。
それから、２点目のこの指令塔等が海外でコントロールしているということに対してであります。県警といたしましては、警察庁を通じてＩＣＰＯルート、あるいは外交ルート等を通じて、相手の国に応じて捜査協力を願って、捜査をするということであります。以上です。
○大島生活安全部長
条例をつくってという話でございます。全く検討を行っている段階ではないので、内容がどんなものかということを検討しなくてはならないと思いますけど、いわゆる被疑者の名前を公表するということは、現実的には報道機関等へ最低限の形で公表をしているところもありますので、その辺はどうかというところもございます。
また、過料をというのはちょっと制度上、難しいのかなと。第一印象でございますけれども、条例等の規制で、できるものがあるかどうかというのは、また考えなきゃならんのかなというふうに考えております。以上でございます。
○橋本委員
御答弁ありがとうございました。
特段、再質問ということではありませんけども、最後の振り込め詐欺については、やはり高齢者の良心を著しく傷つけるというか、悪質な犯罪だなということと、巧妙化がどんどん進んで、イタチごっことは言いませんけども、皆さんの努力が功を奏していることはこの数値で示されているわけですが、ことしに入って104件、２億5000万円余の被害がまだあると昨日の本会議も本部長の答弁がありました。条例をつくったところでどうなるのかという議論もあるかと思うんですけども、やはり全国に先駆けて静岡県が高齢者を守ったり、子供を犯罪から守ったりすることに、ある意味、周知的なことも含めて、氏名公表がいいのか、過料は先ほどちょっと難しいということでしたけども、これはもちろん詐欺罪で罰金もあれば、刑法も適用されるということですから、その辺も何かそういう策をいろいろと練っていったらいいのかなと私も一議員として、さらに勉強していきたいと思います。
もう１つ、最後に１つだけ質問をさせてもらいたいんですけども、自治体で同報無線を使った協力をして、私の地元の熱海でも、それで被害を防いだという経験を過去に持っているんですけども、この協力というのは、今はどういうふうになっているのか、わかりますでしょうか。
各自治体によって、やっていただいているところと、やっていないところもあるんではないかと思うんですけども、これから年末年始、またこの犯罪が増加する可能性が非常に高いということなので、その依頼というか、お願いができるかどうか、もしおわかりだったらお答えいただきたいと思います。以上です。
○大島生活安全部長
県内各地で同報無線を使ってやっていることはやっていますが、ただ具体的にどこがやっているかはわかりません。
基準的には、例えばアポ電が何件以上入電した場合には、警察のほうからお願いをしてやっていただくことは、各地域でやっていただいております。ただ、全部でどういうふうにやっているか、そこまでは把握しておりませんけども、ほとんどの市町で御協力していただいていると伺っております。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.