ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 無所属 |
○山本委員
それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
細かい点で申しわけないんですけれども、まずはＮＰＯの関係で認定ＮＰＯ法人です。非常に認定を取りやすくなるということですけれども、現在までの県内の認定ＮＰＯ法人の件数と、今後目標とされる認定ＮＰＯ法人の件数、目標値がある程度決められているのかをお伺いいたします。
それとあわせて、ＮＰＯの活動基金への寄附募集という形の中で、自立したＮＰＯ法人のあり方について、これから県としても積極的に取り組んでいただけるということで大いに期待をしているところであります。これからの社会におきましては、ＮＰＯ法人とかＮＰＯ活動に依存していく部分をある程度膨らめていかなければならないと思います。
県では３万人の雇用計画もこれから出されるわけですけれども、そういった雇用に関しましてもＮＰＯがある程度の受け皿にならなければなりませんし、こちらの部のほうで今も取り組まれている環境の問題にしても何にしても、ＮＰＯ法人がある程度社会の大きな役割を担っていくというところでは、この責務というか、拡大させていかなければならないわけですが、ただ市民の皆さんのほうに、ＮＰＯ法人に対する認識がまだ浸透しきっていないというか、ボランティアとＮＰＯ活動との差がわかっていないのではないかと思います。これから寄附募集とかに入られるわけですけれども、それ以前の問題として、ＮＰＯが収益事業なり何なりで何とか自立しようと努力をされていても、ＮＰＯが金もうけしているじゃないかとか、ＮＰＯがピンはねしているじゃないかとか、そういう見られ方をして、なかなかＮＰＯが自立していくための活動にまだまだ御理解がいただけていないという実情を私自身も感じております。
そうした中で寄附のお願いということでやっていくわけですが、その前に同時進行でそういった理解を市民の皆さん、県民の皆さんにも深めていただくこともそうですし、企業側にＮＰＯに寄附することが、企業にとってどういったメリットがあるのかとか、社会貢献としてのメリットがあるのかとか、やはり欧米型と違って、欧米であれば寄附という文化がある程度根づいているわけですけれども、日本社会においてはそういった部分がまだまだ認知度としては非常に浅いものがありますし、そもそもＮＰＯに携われている方でも、御自身もボランティアのつもりでＮＰＯをやってらっしゃっていて、自立というところでなかなか一歩踏み出せないところがあると思いますので、質問といたしましては、こういった寄附募集をされていくわけですが、そういった基礎的な部分で、県民に広く理解をしていただけるための告知活動というか、周知をしていただける取り組みを予定されているかどうかを１点伺いたいと思います。
それともう１点、ふじのくに緊急リフォーム支援事業についてでありますが、県産材を活用してということで、今こちらのほうで８月末現在の実績が113件という報告がなされております。この県産材につきましては、こういった補助も出されているわけなんですが、現場の皆さんにお聞きしますと、この補助事業を活用してもまだまだ輸入材のほうが安いという実態があるようでして、この補助事業そのものが、果たして輸入材との競争力というか、輸入材に勝てるまでの――補助そのものが、そういった目的で設置されているかどうかわかりませんが――実態として、県産材の販路拡大というか、消費にどれほどつながっているのかということに関しまして、まずこの113件につきまして、県産材がどの程度利用されたのか、もしそういった実績がわかるようでしたらお伺いしたいと思います。
それと補助額につきましては、10万円という形が出されているわけですが、今後そういった実績に照らし合わせながら、補助額の見直しというものを御検討されるお考えがあるのかどうかもあわせて伺いたいと思います。
次に、耐震の改修促進計画につきまして質問させていただきたいと思います。若干一般質問でも所管の委員会でありながら、あえてさせていただきました。今、昭和56年ということを一つの区切りとしまして、昭和56年ぎりぎりに建てられた方でも築30年という状況になっています。昭和40年代、30年代に建てられたお宅もかなり見受けられる中で、私の地元のほうでも、ちょっと田舎に行きますと、まだまだ柱が石の上に乗っかっているような状態のお宅なんかも結構見受けられるんですけれども、そういったお宅に耐震化を進められてもなかなか難しいと。経済的な余裕があれば、ある程度この時期へくれば建てかえをされる、家そのものを建てかえていくという計画のあるお宅は安心なんですけれども、補助資金をいただいても全く手が出ないというお宅も、今後出てくるのではないかなと思っております。
そうした中で、５年後なのか10年後なのかはわからないんですが、建てかえとか耐震工事ができるお宅と、これ以上幾ら進めても無理だろうという部分をある程度、時期的な見きわめというものを、県として持ちながらこの事業を進めていかないと、どこまでいってもなかなか難しい、時間がたてばたつほど難しいものが出てくるのではないかなと考えますので、そういった時間的な見きわめを、ある程度されるおつもりがあるかどうかということです。
それと目標のほうでは平成27年度末で90％ということが出されております。建てかえをされていけば、当然分母のほうが少なくなっていきますので、パーセントは上がっていくわけですけれども、残りの部分に関しまして、今の「ＴＯＵＫＡＩ―０」の計画そのものが手が及ばないと、これが残り10％の枠で計算されているのかどうかはわかりませんけれども、その部分に関しまして、先ほどの話とつながりますが、ある段階でそういった計画の見直し等をされていく必要があるのかなと考えておりますので、その点について、お考えがありましたらお伺いをしたいと思います。
それともう１点、本県の環境施策のほうで、森林の適正管理の関連で、若干所管を超えてしまうかもしれませんけれども、質問というか要望をお願いしたいと思います。
実はこの間の台風被害で、町中の神社とか、山の中の木もかなり倒木をしました。町なかの被害等は市からもいただいていますし、県からも報告を伺っているんですけれども、あの台風で山間部の森林の倒木被害がどの程度あったのかというのが想像つかないわけでして、今、森の力再生事業等、されているわけですが、倒木についてどういう形で対応されていくのか。これは危機管理というか、災害復旧のほうで対応されるのか、森の力再生事業の間伐事業なんかをそちらの倒木の対応に充てていくのか。時間がそれほどたっていませんし、山間部のほうは実態把握が大変難しいということも承知しておりますので、相当時間がかかることだとは思いますが、ぜひまたそういった被害報告等がわかりましたら教えていただきたいということと、今後その森林の適正管理の中で、そういった部分に関して、どういう取り組みをされていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。以上です。
○塚本県民生活課長
まず、認定ＮＰＯ法人の目標値ということでございます。先ほど資料にありましたように、今、全国で４万3000団体ほどＮＰＯがございますが、認定ＮＰＯ法人が８月１日現在で231ほどございます。率にして約0.5％、国ではこれを５％まで持っていこうというのが基本的な考え方です。県内の認定ＮＰＯ法人は、実は今わずか２団体で、これを国並みの目標である５％まで持っていこうということですと、分母が約1,000でございますので50団体ということです。平成25年度末までに認定ＮＰＯ法人を県内で50育てていこうということで、これは業務棚卸表に目標値として設定をしてございます。
法律が改正されて、国税局が今まで処理をしていたものが地方に分散されますので、そういった面では、本県の場合はこれまで名古屋の国税局になりますので、なかなか地理的な問題があって、進まなかったわけですけれども、何とかそこで進めたいなということでございます。
それからもう１点ですが、ＮＰＯに対する認識ということでございます。委員おっしゃるように、ＮＰＯというと、いわゆるボランティア、どちらかというと無償の奉仕活動というようなイメージがどうしても伝統的に強い部分がございまして、ＮＰＯ団体の方とお話をすると、実は団体の方たちにもそういった認識を持ってらっしゃる方がいまして、今、寄附募集について我々からいろんなところでお話をさせていただくと、いやそんなことをしていいのかいと、逆に団体の方がしり込みをしてしまうような場面もございまして、県民と同時にＮＰＯで活躍していらっしゃる方たちの認識も高めていかなければいけないという認識を持っております。
そういう中で、やはりまずはＰＲということでございますので、県民に対しても行っていますが、実際に寄附等を受け入れて充実した事業をしている、育っているＮＰＯを取り上げて、共同でテレビ番組をつくってみませんかみたいな、今そういう仕掛けをしているところでございます。
それから、ＮＰＯ自身にも説明会等で、欧米等の先行事例はもちろん理想ですけれども、そういったところに１歩でも２歩でも近づいていくと、特に企業等から寄附を受ける場合には、そういった実力といいますか、力がついていきませんと、寄附もいただけないという、これは卵と鶏みたいな関係でございますので、そういったところに力を入れていただきたいと、さらにそういった指導をしていく中間支援組織というものを育てていくということで、そういった取り組みを通じて理解を浸透させていきたいと考えております。以上でございます。
○諏訪住まいづくり課長
ふじのくに緊急リフォーム支援事業についてであります。
まず１点、県産材の使用量でございますが、補助の対象といたしまして、面積で20平米以上を使用していただくということになっております。一般には、床のフローリング等の改修で採用される例が多いようでございますが、８月末現在113件でありますので、掛ける20平米ということで、2,260平米以上、中には40平米、50平米使われている方もいらっしゃるようですが、ちょっとそこまでは把握しておりませんので、最低でも2,260平米の県産材が活用されているということでございます。
それからもう１点、補助額の見直しについての御質問でございますけれども、この制度は本年度４月から始まったところでございまして、当初はなかなか伸びが見られなかったんですけれども、ここにきまして制度も浸透してきたということもありまして、着実に毎月伸びてきております。まだまだの状況でございますが、113件まできているということで、引き続き活用状況をにらみながら、また今後制度のあり方等について、総合的に検討していきたいと考えております。以上でございます。
○袴田建築安全推進課長
木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」についてお答えをいたします。
１つ目の、時期をどう見きわめるのかという点についてでございます。
このプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」につきましては、耐震補強は平成14年度から始めておりまして、ことしで10年という節目に来ております。委員から御指摘のとおり、平成27年度までに90％を目標として目指してきております。その中で、昭和56年以前の建築物で耐震性が低い木造住宅が、平成20年度には約26万戸あるということが推計されておりまして、今これらの耐震性の向上を図っていくことが我々の急務だというふうに考えております。
また、国では住宅の耐震化率を平成32年度末には95％というような話も聞き漏れてきておりますので、いずれにいたしましても国の動向、それから今後の進み方を見まして、事業の見きわめについては考えていくことだと認識をしております。
それから２つ目の計画の見直しをどう考えているのかという点でございます。これにつきましては、現在90％という住宅の耐震化率の指標を立てております。これにつきましては、住宅・土地統計調査から推計をしているものでございます。平成27年度の前に、今度平成25年度の住宅・土地統計調査が出てきますので、それをもとに再度計画の見直しを考えていきたいと思っております。
また、平成20年度の計画につきましても、建てかえ等が経済状況の中で減ってきておりますので、あくまでも推計でありますので、いかないかもわかりませんけれども、現在としましては90％を目標に耐震化の向上に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○増田くらし・環境部理事（自然共生担当）
先日の台風15号の風倒木被害ですけど、委員おっしゃるとおり、まだ調査中でございます。ただそこに見えます駿府公園でも、ポプラやヒマラヤスギがたくさん倒れていて、当課が管理している施設の遊木の森なんかでもたくさん倒れています。それで沼津の千本では県が管理している松が民家に倒れてフェンスが壊れてしまったというような事態も出ています。森林について、今調査中なんですけれども、第一報では安倍川筋に結構多いという話を聞いています。先日、安倍川から井川のほうに行って、大井川のほうから下ってきたんですけれども、見たところ平成８年の富士山での風倒木被害や、平成17年の伊東市や伊豆市での風倒木被害に比べると、少ないように思います。ただあちらこちら出ていることは確かで、その対応としては、先ほど言われた森の力再生事業で対応する場所もありますし、場所によっては治山事業で対応する、あるいは造林事業で対応して復旧していきます。
今後の県の適正な森林管理という考え方ですけれども、くらし・環境部では、県民参加の森づくりということで、県民の皆さんに森林の役割とか、大切さを理解してもらうということをやっていますが、知事も言っていますように、100万立米の成長量があるのだから、今27万立米くらいの生産量を、とりあえず45万立米にしましょうとしています。そのためには小規模所有者が多いものですから、その所有者を集約化するということ、それと、今までは河川で運び出しているところが多かったんですけれども、そうするとやはり生産コストが高いものですから、作業道を入れて車両用の機械で集材して伐倒してというようなことで、機械化を進める。それでそれに答える集約化をして、しかも作業道を入れられて、生産コストを下げるというシステムを実行できる人材の育成、その３本柱で進めていきたいと考えています。以上です。
○山本委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
ＮＰＯに関してですけれども、御答弁にもありましたが、現状を認識していただいているということでございますので、ぜひお願いしていきたいと思います。先ほども申しましたように、このＮＰＯ法人が、ある程度の雇用の受け皿になるということを私かなり期待しております。そのためには、経済的に自立することが第一条件になりますので、そのあたりでの告知のほう、ぜひお願いしたいと思います。
それと、緊急リフォームに関しまして、着実に件数が伸びているということでございますので、引き続き様子を見守りながらお願いをしていきたいと思いますけれども、やはり林業の難しさということに関しましては、既に皆さん御承知のとおりだと思います。ちょっと話題がずれますが、天竜林業高校が今度、春野高校と二俣高校と合併をしていくわけなんですが、天竜林業を卒業しても、林業につく、就業する生徒さんがまずないという実態もありまして、後継者の育成等も結局はもとをただせば林業そのものの業界全体の課題にぶち当たっているというところでございますので、林業を少しでも育成するためには、県民の皆さんにも広く県産材の利用というものを理解していただくことも重要でありますけれども、県としても、その利用が成果として上がってくるようなことを常に頭に入れていただきながら、この事業を計画的にまた推進していただきたいと思います。
質問にはなりませんが、私の意見として２つ、つけ加えさせていただきたいと思います。最初の質問にはなかったので申しわけないんですが、意見としての感想です。
防犯と交通安全のほうに転じさせていただきたいと思いますけれども、防犯につきましては、今、減少傾向にあるという中で、青色防犯灯とか、交通安全のパトロール隊を県内で組織していただいて、私どもの地元も地元の警察署と住民がかなり連携を深めていただいて、そういったものが減少傾向につながっているのかなということで、大変評価をさせていただいております。現場の警察の皆さんも非常に住民の皆さんと深くコミュニケーションを取っていただいて、住民の皆さんも快く参加をしていただいているわけですけれども、こちらのほうもそういう意味で、県内全体に行き渡っていただけるように、また活動をぜひ推進していただきたいと思います。
それと、交通事故なんですが、先ほど来、高齢者の事故というものが話題に上がっておりました。ここ数カ月の中で、私の身近で起きた事故の中で、ちょうど重なったものですから、全体の中とは違うとは思いますけれども、１点要望といたしまして、高齢者の方が事故を起こしたときに、任意保険に加入されていないケースというのが、私の実体験の中で非常に多いように受け取っております。それで、お話を伺っていくとひとり暮らしの高齢者だったりというパターンが多くて、任意保険の更新時期を全然理解していないとか、通知が届いていても、それが更新につながらなかったとか、そういう実例が身近のケースの中で多発していたものですから、これは要望なんですが、高齢者の交通安全指導とかそういったことをされる際、あと免許の更新の際に、ぜひ任意保険の加入に対する確認というものを、もちろん交通事故が起きないように予防することが前提条件ですけれども、無保険というか、保険に入っていなかったがゆえに、被害者、加害者両方とも非常に大変な状況に陥っているということが多々あるものですから、そういったものに関しても既にやられているとは思いますけれども、ぜひそういった強化をお願いしたいと思います。以上、すべて要望になってしまいましたけど、以上で終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.