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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○安間委員
改めて、おはようございます。大分暖かくなってきましたので、それにあわせていい答弁を願いたいというふうに思います。こうやって見ますと、やっぱり大勢ですよね、この委員会は。県の幹部の皆さんがこれだけいる委員会でありますので、また地震のことも受けて、課題が大変多いわけでありまして、平成24年度予算でしっかり県民の皆さんに安心・安全な検討ができますように、まずもって期待をし、お願いをさせていただきます。
そういう中で、「『東日本大震災』の支援活動の記録」が配られております。守屋河川砂防局長が隊長ということで、漏れ聞くところによりますと、大変成果を上げて、地元でも感謝をされて帰ってきたということでありますが、この内容ですね。少しぐらい答弁が長くなってもいいですから、皆さんも聞きたいでしょうから、支援活動の内容、どういった技術支援をやられたか、どういった苦労があったか、その感想とこの経験を予想されるこの地域の地震へどういった格好で生かすことができるか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
平成23年の補正予算の関係でございますが、全体的に、いつもより減額が多いなというふうに感じました。課によってはふえている項目もあるわけでありますが、これは多分去年の台風とか、いろいろな事業決定ということではあろうかと思いますが、ちょっとそれでもいつもよりも多いかなという気がするもんですから、個々のどういったことでそういうふうになったか、あるいはやらなければいけない事業をやってないんではないかなという危惧もあるわけでありますので、その点についての内容をまずお伺いをしたいと思います。
次に、説明資料の平成23年度のほうでありますが、200ページの第80号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、これをやることによって、どの程度ふえるといいますか、どういうふうな見込みをされているか、あるいは着陸料の減額ということでありますが、もう少しその内容についてお伺いをしたいなと思います。
県民にとっては利用者がふえることはいいわけでありますし、個々の利用者とすると、航空運賃がどの程度安くなるかなということに関心がいくかというふうに思いますが、それがどのような格好で県民にとって利便性の向上になるか、そういう観点の中で御答弁をお願いをいたします。
次に、説明資料の第82号議案でございます。「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、この中で、交通基盤部に関することでございますが、立入検査等、新たに市町が処理することなどを加えるというふうなこともございますが、この内容につきまして、市町にとってどのようなメリットがあるか、その点についてお伺いをさせていただきます。
次に、205ページの第84号議案「県営土地改良事業に対する市町等の負担額の変更について」でございますが、項目によっては、年度途中にしてはちょっと額が多いんではないかなというものも見受けられます。なぜ当初予算でそれらが計上できなかったか、あるいは額が多いということで、市町の対応ですね、金額によってはなかなか対応が補正では難しいということもあろうかというふうに思いますが、それらに関しまして、内容を御説明願いたいと思います。
次に、206ページの第85号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」でございます。この負担額の内容のことではなくて、静清流域下水道、そして天竜川左岸流域下水道、これらは合併する前の市町村にまたがる流域下水道ということで、県が維持管理をしているわけであります。
私は磐田市なもんですから、将来的にも磐田市の分はそのまま県がやってくれれば助かるかなというところもあるわけでありますが、今後はどのような動きになるのか。要するに合併して、磐田市だけだから、あるいは静岡市だけだから、維持管理はそちらのほうに移管をするというようなことが考えられるのかどうか、それらについてお伺いをさせていただきます。
次に、道の駅防災拠点化事業についてでございます。今、県内では21の道の駅があるそうでございますが、40年前ぐらいですか、かなり昔の話でありますが、よくドライブインみたいなのがありましたが、今は高速道路ができて、それらがなくなって、新たに公がかかわる道の駅ということで、かなりあっちこっちでき上がってきております。
なかなか繁盛もしているな、そんなこと感じておりますが、県のほうでは、道の駅の防災拠点化というようなことを考えられているようにも聞いております。昨年の東日本大震災において、実際に道の駅がどのように有効活用されていたのか、またそれを踏まえて、県として具体的にどのように防災拠点化を進めていくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
次に、災害復旧の状況についてでございます。資料で言うと70ページになります。昨年は台風12号、15号が来ました。特に15号のほうは、風台風というようなことで、大変被害が多かったわけでございます。私のところの磐田の遠州灘でも、屋根がわらがかなり被害を受けまして、今はなかなか屋根職人が少なくなってしまい、修理してもらえない。「安間さん、どこか紹介して」という話もあったわけであります。また、まだ民間でも直されていない、ちょこちょこ青いシートに覆われているところがございます。県がかかわる災害復旧でございますが、特に林道も含めまして、まだまだ復旧が進んでいないというようなことも聞いておりますが、これらの全体の災害復旧の現況、これについてお伺いをさせていただきます。
次に、平成24年度関係の議案説明書になりますが、101ページ、建設産業再生支援事業でございます。第１目、(2)のところに建設企業の合併や新分野進出に対する助成及び建設技術者の海外交流事業を行うというような内容になっておりますが、これらの内容について説明をお願いしたいと思います。
モンゴルの関係もどこかに記述をされておりましたが、どのような交流をするのでしょうか。
また、建設業者の合併のことでございますが、なかなか合併は難しいような、そういうところがあります。特に、バブルがはじけてから、経済活性化ということで、多くの公共事業を実施しましたが、その当時からすると事業量が半分になっているわけでありますから、建設産業も言ってみれば、その半分しか仕事がないということになるわけであります。
そういうことで経済構造改革ということになるわけでありますが、県としてこれらをどのように分析をされて、どのような方向に持っていくのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
次に、平成24年度関係の議案説明書104ページの中段下のわかりやすい道案内推進事業、あるいは“ふじのくに”おもてなし道案内推進事業という項目がございますが、これらの内容について改めてお伺いをさせていただきます。
そして、要は静岡県としてやるのは当然いいわけでありますが、全国基準のような表示といいますか、そういうことでやっていかないと、なかなか理解をしがたいといいますか、すぐにわからないということでは困るわけでございまして、そういうことについて以前の建設委員会でも質問がありました。三ッ谷委員が静岡空港からの帰り道を間違えたということです。あれでは困るわけであります。
また、もう１つ申し上げたいのは、県内の地理感覚は私どもはわかるんですが、県外から来た人はわからないんですね。私も時たまセントレアへ行って帰るようなときがありますが、行くときはセントレアに向かって進めばわかるわけであります。しかし帰りは、私どもからすると、浜松、静岡方面と書いてくれてあるほうがわかりやすいんですが、向こうで言うと、岡崎とか豊田で、岡崎と豊田はどっちが西で東かというようなわからないことがあるんですよね。
そういうことをしっかり考慮してこういうのをつくらないと、自分たちではわかったつもりですが、外から来る人にはわからない。そんなことがあるわけでありまして、そういう観点で、どのような内容になるのでしょうか。
私も磐田市の関係で、１つやらせてもらったことがあるんですが、ヤマハスタジアムの表示が一時なかったんですね。私はジュビロ磐田のファンだから応援に行くんだけど、何かの折に国立競技場で隣に座った人と話をしたとき、磐田インターをおりても、ヤマハスタジアムの表示がないものだから、どちらに進めばいいかわからないというような話がありました。
そういえばそうだなということで、磐田市に言って、看板を設置してもらったわけでありますが、地元の人間はわかっているんだけど、外の人間はわからない。空港もできて、外国人も観光あるいはいろんな関係で県内に来ていただけるというようなことで、そういった全体にわかるような表示が必要だというふうに私も認識をしておりますが、この内容についてお伺いをさせていただきます。
次も平成24年度関係の議案説明書108ページになりますが、中段下の(8)緊急総合治水対策事業の内容について、最近はゲリラ豪雨ということで、かつてとは違う水害が起こっているわけでございまして、25億円の予算をつけていただいておりますが、全体的にどのような格好で推進をしていくのか、その内容についてお尋ねをいたします。
また、平成24年度関係の議案説明書118ページ、中段の上になります。(2)の富士山眺望景観づくり事業費ということで、900万円が計上をされております。この内容について、富士山だけではなくて、景観行政が重要視されてきておりますが、県全体としては何かそういうものを推進していく、そういうことが考えられるのか。
富士山のことで申し上げますと、私も、三、四年前ですか、裾野か御殿場の農協へ会合があったときに行って、晴れの日であそこは大変富士山がきれいだったんですね。あいさつの中で、「皆さんはいつもこんなきれいな富士山を見ることができていいですね」と言いましたが、視界に電柱が２本ぐらいありまして、看板もついていて、その景観を損なっていると思いました。そういう光景があったわけであります。
また、よく聞くのは、フランスのパリではエッフェル塔と凱旋門がかなり向こうから見えるような、そういう景観づくりをしていると。その間に高層のビルは絶対建てさせないというような、そういうことも海外事情調査の中で聞かせていただいたわけでありますが、それぐらいこだわらないと、やっぱり景色のいいまちづくりはできないわけでありますが、そういうことも含めて、御答弁をお願いをしたいと思います。
次に、平成24年度関係議案説明書の288ページ、第44号議案「静岡県が管理する県道の構造の技術的基準等を定める条例」ということでございますが、この内容について改めて御説明をお願いしたいというふうに思います。いろんな課題がやっぱりあろうかというふうに思っておりますので、内容をお聞きしてから、また再度質問をさせていただきたいなと思います。
次に、説明資料23ページのふじのくに交通ネットワークビジョンでございますが、前回も関連でちょっと質問をさせていただきましたが新東名高速道路の関係です。このビジョンの提言とすると、６車線化、高速化という項目もございます。
とりあえずは片側２車線の４車線のようでありますが、やっぱり交通事故の関係とか、いろんなことを考えますと、日本の場合は２車線ですから、大型を追い越すときに、どうしても追い越し車線のほうに入ってくると。そうすると、そこで渋滞なり何なり、あるいはなかなかスピードを出せないと、そこで無理をするもんですから、交通事故にもつながるというふうに私は考えております。
私もヨーロッパでレンタカーを借りて運転したことがありますが、３車線ですと大型車は絶対追い越し車線には入ってきませんので、運転がしやすいわけであります。将来的には、私もぜひ６車線化、片側最低３車線にしていくべきだと思っております。それに関して、提言はこういうふうにされているわけでありますが、県としてどのように受けとめられているのでしょうか。
また高速化の関係でありますが、前回、今の設計上で言うと時速140キロメートルまで可能だと言われているところですが、交通事故などを考えたときに、とりあえずは時速100キロメートルだと聞いておりますが、せめて時速120キロメートルぐらいにしてくれないかなというような、そんな思いもあるわけでありますが、そのことに関しましても、再度御答弁をお願いをさせていただきます。
それと新東名の関係で、私どもはちょっとわからないところがあるんですが、要するに現東名とほかのところとのジャンクションの関係で、そこのチェックがどうなるかなということであります。県内は新しくできた部分を回って周回できるんですね。例えば普通に磐田インターチェンジから入って袋井インターチェンジで出るのと、磐田インターチェンジから入って新東名を１周してきて袋井インターチェンジから出るのとでは、料金は同じなのでしょうか。私は素人でわからないわけでありますので、そうしたものがどのような格好でチェックするのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
６月にでも地元の方たちが防災センターなどいろいろ見たいと。そのときには、せっかくだから、新東名をぐるっと回って静岡市に、県庁のほうに来るような格好になっておりますが、それも新東名をぐるっと回ってくるのと、磐田インターチェンジから静岡インターチェンジまでそのまま通行した場合と料金が同じではおかしいわけでありますし、また、高速の短区間割引、これも提言をされておりますが、これがどういうことか、その内容についてもお伺いをさせていただきます。
次に、建設委員会説明資料の65ページになりますが、ふじのくに津波対策アクションプログラムの関係です。これは今年度のこの委員会でも、津波対策ということでいろんな質問が出されておりますし、また県民にとっても大変この施策が早く行われるということを期待をするわけでありますが、この内容について改めて説明をお願いしたいなと思います。
ちょっと長くなりますので、とりあえず、ここで答弁を受けたいと思います。よろしくお願いします。
○守屋河川砂防局長
東日本大震災で岩手県へ支援に行ったということで、支援の活動、また技術支援の内容、感想、その成果を予想される静岡県の地震対策にどう役立てるのかということでの御質問にお答えをいたします。
まず、私は３月11日の地震が発生した後、19日からでございますけれども、危機管理部のほうで現地に入るということがありまして、そのときに部長から、技術的な支援、また現地の状況を確認する必要があるということで、私、それから住宅関係の職員が１人、農地の職員１人、土木の職員５名ということで、７名で現地を視察に行ってまいりました。そして、まず最初に現地に入ったわけでございます。
今回の資料にまとめてございますけれども、まだ行った当時は、発災してから10日ということでございますので、道路の一部が啓開して通れるような状況でございました。
そういう中で、私どもはどちらかといいますと、土木技師というような意味合いで、どんなものが壊れていて、どんなものをこの先復旧するときにお手伝いすればということで行ったわけですけれども、まだ御遺体等が中に入っている中で、ほとんど片づいてないというような状況でございました。
そして、また県庁の中でも、そんなに大きな動きはないということでございました。そういう中で、まず最初に、県庁の中の各課を飛び回りました。向こうは我々が考えていたよりも穏やかというんですか、全体がしんとしたような感じで、整然としているような状況でちょっと戸惑ったわけでございますけれども、そういう中で感じたのは、ああいった災害のときに、親切とおせっかいのはざまというのはどこなのかなというぐらいどんどん入っていかないと、なかなかいろいろなものが聞けないというような状況でございました。
そういう中で、やはり津波による被害がほとんどでございまして、揺れによる被害は、内陸部では一部あったみたいですけども、岩手に限ってはそうではなかったということでございます。そういう中で、海岸ですとか、あと岩手県におきましては、たしか６つの県営の港がございまして、なおかつ100以上の漁港があるということでございました。そういう中で、ほとんど整備が終わっており、港の技術者がいないということで、何とか港の技術者を派遣してほしいというようなことがありました。それから、海岸堤防の復旧というようなものが、やはりメーンになりますので、そういう技術者が欲しいということで、向こうの御要望をその時点でわかる限りで聴取をしてまいりまして、またそのときおつき合いのあった方たちと、こちらに帰ってきてからも電話連絡をさせてもらいまして、必要な職種というんですかね、一番役に立てそうな人たちを派遣するようなことをやったところでございます。
そしてその結果、技術支援ということで、土木の職員におきましては43名を現在送っているところでございますし、また農業土木等の職員につきましても、他県に送っているような状況でございます。
そして、感想でございますけれども、私たちが最初に見たのは、先ほども言いましたけども、津波被害というのは本当にコントラストがくっきりとしている。津波の被害に遭ったときは騒然となっているんですけども、津波の被害に遭ってないところは、ひび１つ壁に入っていませんし、屋根がわら１つ落ちていませんでした。岩手県は、古生代の地盤ということで、物すごい堅固な地盤というような特性もあろうかと思いますけども、そういう状況を見ました。
まず防潮堤などの施設の効果、それから私ども土木技術者として、被災現場を確認することの重要性、それから県民の皆様へ伝える情報の重要性というような３つの観点から感想を持ちました。
まず施設の効果でございますけれども、堤防が壊されたところにつきましては、津波の威力をそのまま受けて、跡形もなく住居が飛んでいる。また３階、４階ぐらいまで、ビルが本当に、映像なんかでも見られていると思いますけども、中が飛んじゃってるというようなものがありました。防潮堤が残っているようなところにつきましては、どちらかというと床上浸水ですとか、軒下の浸水ですとか、そういった津波の高さにもよるとは思います。そういう状況で、やはり防潮堤があるとないではかなり効果が違うということでございました。
そして、ただ壊れているところばかり見ていたわけでございますけれども、もう少し何かないのかということで、北のほうにどんどん上がりまして調べたところ、普代村では、報道でもございますけれども、15.5メートルの堤防があって、そこは現地へ行って見ました。２メートルぐらい越波したように我々は見ましたけれども、残ったがために被害は皆無ということがございました。
また、田野畑地区というところで、過去に整備した８メートルの堤防を12メートルにかさ上げしているような現場も見たわけですけども、８メートルの堤防は全部壊れていましたが12メートルの堤防は壊れず、その裏側は比較的被害が少なかった。ただ全体的に波が入ってしまいましたので、裏の集落は結構壊れていることは壊れていたんですけども、そこで思ったのは、十分な高さと材質を持ったものについては、土木構造物でもこういった津波に対しても十分防御できるということを感じたところでございます。
それから、次に被災現場を確認することの重要性ということでございます。これまで、我々は河川ですとか、台風ですとか、そういったときにいろいろ護岸が壊れるですとか、そういったものは比較的見ているわけでございますけれども、ああいった圧倒的な力で、５メートル、10メートルもありそうなコンクリートの塊全体がみんなぼこぼこと壊れているような状況は見たことがございませんでした。そういう点からしますと、今までマニュアルで見ているような話とは全然違い、大きな外力が加わったときには、かなり違う挙動を示すというものを体感したところでございます。そういう中で、今、土木職員を現地に送って、そこを見ているということは、これからの大きな財産になるんじゃないかなと考えております。
それから、情報の重要性ということでございますけれども、岩手県の河川課長等ともお話したときに、高い防潮堤が安心感を与え、津波が来ても大丈夫という油断につながってしまったのかなというようなことも言われて、今まで整備してきたものに、ちょっとむなしさを感じるというようなこともありました。
そういう中で思ったのは、私どもがこれからやっていく上で、防潮堤を含めていろいろな防災施設で、つくったものがどこまでは大丈夫ですよと、そこのところをどうやって住民の皆様、県民の皆様にお知らせするのがいいのかなという、そこをしっかりやらなくちゃいけないということを思ったところでございます。
静岡県は岩手県ほど地盤がよくないということでありますので、まず揺れで壊れた住宅から逃げ出す。また逃げ出して、逃げる道にも障害物が覆いかぶさっているというようなところがあるでしょう。それに加えて、津波が早く来るというような状況でございます。このため津波を防ぐということが、多重防御等いろいろ言われておりますけれども、岩手県以上に重要ではないかなということで考えております。
そういうことで、今回、港も含めまして、津波対策事業費ということで２億8000万円の予算を計上させていただいております。これでしっかりシミュレーションをして、岩手県のほうでは、大体10メートルのメッシュでやっているという話がありますけど、できるだけ細かいメッシュで調査し、しっかり解析するというのが必要じゃないかと考えております。
そして、また緊急輸送路ですが、これについても、今までに考えてないような被害があったわけでございますので、それにつきましてもしっかりと確認していきたいということで、交通基盤部としてまとめたところでございます。
いずれにいたしましても、実際に近い形で対策が立てられるように努めていく必要があるんじゃないかということを強く感じたところでございます。以上でございます。
○大場経理監
平成23年度２月補正予算について、御説明申し上げます。
委員から随分減額が多いんではないかという御質問でございますが、平成22年度の２月補正が205億9600万円余ございます。今回の平成23年度の２月補正は一般会計でございますが、56億8100万円余ということで、ほぼ昨年の補正と比較しますと４分の１以下近く補正額が減っておるところでございます。
それから、２月補正につきましては、昨日も管理局長のほうから詳細に御説明させていただきましたが、主な要因について御説明させていただきます。要因は大きく分けて３つあります。まず１つが人件費でございます。人件費につきましては、前年の10月１日の職員数で計上するので、それが確定して、翌年度、人事異動などで人員が確定することによって不要になるということで、減額補正になります。
それからもう１点は、国絡みの直轄負担金でございます。直轄負担金の補正は、国に翌年度の負担金の額を情報収集して計上しますが、結局、翌年度の工事の進捗状況などによって負担金の額が変わるので、最終的に２月でどうしても補正せざるを得ないということです。
もう１つは国絡みの交付金事業の国庫補助でございます。これも当初予算、補正予算とも国が計上しますが、それについて県としても情報収集して計上しますが、国の予算が確定してから内示の段階になりまして県の予算に対して乖離した分を２月に補正させていただきます。
最後に、災害復旧費でございます。災害復旧費は、特に現年災害復旧費でございますが、現年に発生する災害見込みで予算計上しておりますけれども、それが確定して今回20億円ほど減額になっております。これが２月補正の大きな要因でございます。
やるべきことができなくなるのではないかという御質問でございますが、これはあくまでも決算でよく言う不用額、使えなくなった金額ということで、やるべきものをやれなくなったというよりも、必要でなくなったということで減額補正させていただくということで計上したものでございます。以上です。
○渡邉空港経営課長
第80号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」について、御質問を３点いただきました。
まず、内容についてでございます。富士山静岡空港は、本県の一層の交流の発展を図るということの重要な社会資本でありますことから、その機能の強化を図ることが何よりも重要でございます。
その一方で、空港間の競争というのが極めて厳しくなっております。そうしたことから、路線の充実強化を図るためにも、潜在的なお客様の顕在化を図ることはもとよりでございますけれども、空港そのものについてより際立った魅力を高めてまいりまして、航空会社の皆様に静岡空港を使用してみようという御関心を持っていただく、その機能強化も重要と考えているところでございます。
こうしたことから、就航促進を担っております文化・観光部におきましても、所要の予算を計上いたしまして、就航促進のためのパッケージング強化策に取り組んでいるところでございます。その一環といたしまして、航空会社の皆様にとっては、関心の高い着陸料の部分につきましても、より効果的なインセンティブということで、新規の就航や増便、あるいはナイトステイ、こういったものについての負担の軽減をしてまいろうということで、今回、提案をさせていただいているものでございます。
その見込みということでございますけれども、航空会社のもろもろの状況も厳しいところはございますけれども、例えば、現在就航いただいております上海便も増便をしていただきまして、デーリー化を目指す、あるいは釜山のチャーター便が行われておりますけれども、こういったものについても定期便を図る等々の増便、あるいは新規の御就航というものを期待しておりまして、総合計画上は70万人を目標に掲げておりますので、それに向かっての利用者の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、３点目、運賃への反映ということでございます。航空会社様にとりましては、着陸料の軽減はコスト減ということになりますので、それに伴いまして、例えば、商品造成の中でより安価な商品を御提供いただくということでの期待もしております。それから昨今、ＬＣＣ――ローコストキャリア――なるものが話題になっております。就航促進を進める中で、こうした航空会社様に御就航いただくことが成功すれば、より安価で御旅行いただけるということを期待しているところでございます。以上でございます。
○大場経理監
第84号議案「県営土地改良事業に対する市町等の負担額の変更について」の御説明を申し上げます。
12月議会で負担金の増額を上程させていただきましたけども、その後に、また箇所づけ等が変わり、市町の負担額がふえたことによりまして、今回上程させていただいたものでございます。市町の対応は大丈夫かということでございますが、市町の承諾を得て、今回の議会に提出させていただいているものでございます。以上でございます。
○小林生活排水課長
第85号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」に関し、合併に伴う流域下水道の市への移管の事務につきまして、お答えを申し上げます。
静岡市、清水市が平成15年、磐田市が平成17年、同じく浜松市が平成17年に合併いたしまして、合併特例法に基づきまして、流域下水道は最長10年間延長できるということになりました。そういう中で、平成18年度から県、市、下水道公社の職員による流域ごとの流域下水道市町村連絡会を年数回開催しまして、今後の移管につきまして協議をしてまいりました。
市の体制などいろいろございまして、来年、静清流域下水道が静岡市に移管されるに伴いまして、作業部会で企画計画、建設整備、維持管理、運転管理などを協議しております。静岡市とは、静岡土木事務所、下水道公社静清事務所と担当レベルで詳細な調査をしております。具体的な内容につきましては、資産台帳の整備、また都市計画決定とか、下水道法、都市計画法の認可等の事務的な法律的な手続の移行、それと移管後の維持管理、また長寿命化等をやっています。また、静岡市のほうからは職員が派遣されてきておりまして、協議をしております。磐田市についても具体的に移管後の維持管理体制とか、そういうものに対して協議を始めております。
また、昨年の地震を受けまして、移管までにどこまで工事ができるかということも協議しております。３市とも下水道に対する体制が異なっておりますので、市の意見を確認しながら、今後、作業部会を行い、スケジュールを詰めてまいりたいと思います。以上です。
○村松道路企画課長
まず道の駅の防災拠点化事業について、お答えいたします。
県では、道の駅の防災拠点化の新規事業化を図るに当たりまして、昨年６月の補正予算で調査費を計上し、その有効性を検討していく中で、東日本大震災の被災地周辺における道の駅の活用実態について、現地調査を行ったところです。宮城県の道の駅三本木と岩手県の道の駅たろうを訪問し、管理者から聞き取りなどを行ったところですが、電力供給が途絶えた場合に備え自家発電装置が設置されていること、継続して道路情報が提供できること、水道が寸断された場合に水を確保しておくことが大変重要であるということが判明しました。また行政主導ではなく、自発的に炊き出しが行われたり、自衛隊の前線基地として利用されるなど、道の駅が幅広く活用された事例も確認したところであります。
道路管理者としては、道の駅が一時的な避難所や応急復旧の活動拠点として機能しますように、非常用電源、大型モニターや情報端末による各種情報の提供、非常用トイレ等の整備を進めていきたいと考えております。
来年度は、県管理道路沿いの道の駅11カ所のうち、伊豆地域と川根地域の２カ所において自家発電設備や情報提供装置の設置など、災害時に必要な機能の強化を図るため、予算案に２億円の事業費を計上しているところであります。整備を進めるに当たっては、各道の駅の状況も勘案しまして、必要な整備内容を決定します。それから、平常時の管理や緊急時の適切な運用に関しましては、地元自治体や道の駅の管理者の協力が不可欠でありますから、今後速やかに必要な協議を行っていきたいと思っております。
それから、道路構造の技術基準等について、お答えいたします。
昨年成立したいわゆる地域主権推進一括法によりまして、これまで国が定めていた道路構造等の各種基準を地方自治体が条例によって柔軟に定めていくことが可能となっております。
こうしたことから、県では県が管理する県道の構造基準や道路標識の寸法、道路移動等円滑化基準に関するものにつきまして、条例で規定することとしております。静岡県が管理する県道の構造の技術的基準等を定める条例案を今議会にお諮りしているところであります。
基準の詳細は、別途規則で定めることとしておりまして、その中で高齢者や障害のある方が安全で快適に歩けるように、歩道の勾配や舗装の基準を定めております。さらに道路標識のローマ字の大きさを拡大させるなど、パブリックコメントで得られた県民の意見を踏まえて、県独自の基準を盛り込むこととしております。
また、限られた予算の中で道路整備を進めていくためには、地域の実情に照らした基準の運用が求められております。こうしたことから、技術基準等を有識者や関係機関等の知見を踏まえて、逐次改善していくことも必要と考えておりまして、条例案の中で道路技術審議会の設置も規定しております。
具体的な審議の内容につきましては、例えば、規則で定める基準の範囲を超える事例に関しまして意見をいただきまして、規則の改正に反映していくことを想定しております。県としましては、こうした技術基準や審議会の設置によりまして、本県の独自性を強く打ち出して、全国に先駆けて条例化を図りたいと考えております。
それから次に高速道路の料金で、新東名ができた場合に、インターから入って同じところへ出た場合、料金はどうなりますかという質問でございます。新東名高速道路の料金体系は、現東名高速道路と同じ料金計算で行われます。
御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクション区間外、外側区間での料金ということでございますが、入り口インターと出口のインターの間に高速道路の経路が複数ある場合につきましては、どちらを通行しても同額でございまして、安くなるほうの経路で料金が設定されるということが原則でございます。
それで、お尋ねの同じインターからぐるっと回って同じところへ出てしまいますと、料金はゼロ円ということをＮＥＸＣＯからは聞いております。ちょっと私もやや疑問点はあるんですが、チェックバリアはどういうふうにかかるのか、ちょっと詳しいことはなかなか聞き取れなかったもんですから、もうちょっと確認してみます。
それから、短区間割引の検討についてどういう状況かということでございます。新東名が開通いたしますと、新東名には長距離を移動するトラックなどが走りまして、現東名には短い区間を移動する車が走行するのではないかというふうに考えてございます。それで、現東名の利活用の促進が図れるのではないかということで現在検討しているわけですが、現東名のインターチェンジ間の短区間に大河川等があり、通勤時間帯に現東名を利用することで、周辺の国道や県道の渋滞緩和が期待できる区間を抽出しています。現在実施している通勤時間帯の割引というのが、ＥＴＣですと50％になりますが、それをさらに半額ぐらいに減額した場合、どのぐらいの交通量がふえるのかということを現在検討しています。ですから、可能性についてもう少し詰めて検討していきたいと思っております。以上でございます。
○望月土木防災課長
台風15号の災害復旧の進捗についてお答えします。
15号は９月21日に上陸ということで、実は今回三・一一の地震に伴いまして、年内の間、災害査定官はほとんど毎週のように東北のほうに行っておりまして、そこを無理やり何とかお願いいたしまして、２カ月以内に査定を行っていただいております。台風15号につきましては、11月14日の週と、年を越えまして１月11日の週の２回にわたりまして査定を受けました。その査定を受けて、特に主な道路等の240件について年度内に箇所づけいたしまして、発注できるような形で今取り組んでいる状況でございます。
見かけとしてはまだ着手してないところが多いわけでございますが、年末前後に建設委員会説明資料12ページのとおり本復旧の発注がされているような状況で、これから本格的に工事が入っていくというような状況でございます。以上でございます。
○大内森林整備課長
ことしの災害のうち、林道災害の復旧状況についてお答えいたします。
平成23年度林道災害の状況につきましては、災害査定箇所が47路線72カ所、査定額は12億2000万円となっています。すべての被災箇所で災害査定は終了しまして、林道の管理主体であります市町により、順次災害復旧工事に着手していますが、林道の上部の山地斜面で崩壊が発生している箇所につきましては、治山事業等による崩壊地対策を実施した後に林道の復旧を行う必要があることから、川根本町の２路線２カ所につきましては、平成24年度の着工となります。
また、富士宮市の２路線につきましても、路線の起点から終点に至るまで連続して被災したために、路線の起点側から復旧していくと、工事完了は平成24年12月ごろになる見込みです。これら復旧に時間を要する箇所につきましては、過年災事業として復旧していく予定です。
その他の箇所につきましては、被害の大きさなどから工事に時間を要しまして、年度内に復旧が見込めない箇所につきましては、事業の繰り越しの手続を経まして、早期に復旧に努めてまいりますが、結果的に年度内に復旧が完了するのは14カ所にとどまっております。
それから、林道施設災害によって、孤立化した状況が発生しました。その後の経過、現在の状況について御説明いたします。
孤立化が発生しましたのは２カ所、川根本町の林道富沢線と富士宮市旧芝川町の林道入山線です。まず林道富沢線につきましては、起点より２キロメートルの地点で災害が発生しました。林道の起点から900メートルのところに８世帯23人の集落がございまして、そこからの車での通行ができない状況が発生しました。
ここにつきましては、川根本町は住民に対して一時避難の説明をし意向を確認しまして、町営住宅を無償で準備して一時避難を促すようにしています。現在は、それらの８世帯23人のうち一部の方は町営住宅に移りまして、現在は５世帯13人が継続して町営住宅に住んでいます。ここにつきましても災害査定を受けまして、12月14日に本工事については工事契約をして着手をしています。
状況ですが、河川敷に仮設道がありまして、そこのところを現在使いまして、一時的に車は通ることのできる状況にありますが、今週中に工事箇所内に歩道が設置される予定です。車道につきましては、工事が終わり次第、仮設道は撤去されるので、１カ月ほど孤立状況が発生いたします。ただ、工事が順調に進めば６月末には工事が完了しますので、それが済めば孤立化が解消されます。富沢線が再度被災された場合のことを考えまして、川根本町は県単独林道事業で幅員３メートルの小規模な道ですが、迂回路1.6キロメートルを３年かけて開設する予定でいます。
それから、富士宮市の入山線ですが、ここには２キロメートルの地点に１世帯、高齢の女性の方が現在も住んでいますが、この方につきましては息子さんが市内にいまして、一時避難を促したのですが本人の意向により現状はとどまっています。工事に着手はしましたが、仮設道整備に時間を要するため、車の通行が可能になるのは６月ごろになる見込みです。以上です。
○望月土木防災課長
建設産業が大変厳しい状況にありそれをどう分析しているかということと、建設産業再生支援事業の内容についてあわせてお答えいたします。
公共事業が大幅に減少している中、建設企業が大変厳しい経営環境にありますが、建設企業は地域社会において社会基盤を整備し、それらを維持管理して、災害時においては地域を守る役割と、また地域の雇用を支える役割も担っております。このような重要な役割を担うことが期待される一方で、いわゆる過剰供給構造にあって厳しい経営環境にあります。
期待される役割を担うことができる中核となる建設企業を選択と集中により存続、育成することが必要であると考えております。この選択と集中に当たっては、技術と経営にすぐれた企業であることが求められるということで、昨年11月に答申されました建設産業ビジョンにおいてビジネス経営体という概念が示されたところでございます。
建設産業再生支援事業は、建設企業がビジネス経営体として発展していただけるよう、県として後押しをしようとするものでございます。この事業では３つの事業を考えてございます。
１つ目は、合併支援事業でございます。この内容は建設企業の合併による経営基盤の強化の取り組みを支援するもので、合併に向けた専門家の助言、指導に要する経費、例えば専門家への謝金や旅費等を助成するものでございます。経費の２分の１以内で、25万円を限度として考えております。
企業の合併につきましては、昨年、中小企業の事業継承の支援機関として、静岡商工会議所内に静岡県事業引継ぎ支援センターができましたので、この支援センターや関係団体を通じてＰＲして、制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、新分野進出支援事業でございますが、建設業以外の分野を新分野としまして、その分野に進出する取り組みに要する経費、例えば販路開拓に係る経費、人材育成に係る経費などについて助成するものでございます。
新分野進出事業につきましては、ホームページやマスコミ、建設団体を通じて事業者を公募して審査の上、対象事業を選定していきたいと考えております。また採択された事業者からは実施状況や結果報告をいただきまして、それをホームページなどで公開していきたいと考えております。
次に、海外展開事前交流事業ですが、これは将来的な海外展開を視野に、モンゴルと本県建設企業の建設技術者の交流事業を実施していくものでございます。来年度は技術者の派遣または受け入れ等により、住宅の耐震診断や橋梁等の耐震設計等に係る講義や現地視察、現地の指導等を通じて、技術交流を図っていく予定でございます。以上でございます。
○伊藤道路保全課長
わかりやすい道案内推進事業及び“ふじのくに”おもてなし道案内推進事業の内容と、わかりやすい道路案内標識をどのような考えでつくっているか、その点についてお答えいたします。
まず、わかりやすい道案内推進事業の内容でございますが、県内の主要観光ルート上の道路案内標識約1,700枚、これにつきまして、ないところについては新しくつくる、既にあるものについてはよりわかりやすいように改善していく、それから、地域ごとに設定した観光エリア等を案内する著名地点誘導標識、これは445枚を想定してございますが、道路案内標識1,700枚と著名地点誘導標識445枚を平成25年度までに整備するという事業でございます。
それから、おもてなしの道案内の推進でございますが、これは静岡空港が開港されてから、中国とか韓国からのお客様が非常にふえまして、静岡空港におり立って、県内の主要観光地に向かわれるわけですが、案内標識を見て自分の国の言葉があればその地域は外国からの旅行者に配慮したものをつくっているなと、その人たちに感じていただきたいということです。
そういうことで静岡空港周辺や観光客が多い富士山周辺、それから伊豆の著名なところについては、本来、道路案内標識というのは日本語とローマ字で表記しますが、それにあわせまして中国語、韓国語を加えた４カ国語で表記すると、そういう事業でございます。これは平成23年度と24年度の２カ年で、県内の10地区を整備する予定でございます。
それから、道路案内標識がちゃんとわかりやすくできているのか、どうやってつくっているのかという御質問でございますけど、もちろん道路ユーザーが案内標識を見てわからないような標識をつくっても意味がありませんので、当然我々はわかりやすいものを意識しながらつくっております。
12月定例会の建設委員会でもお答えしましたが、平成18年度にまず学識経験者等の御意見を聞きまして、しずおか公共サイン整備ガイドラインというものをまずつくりました。これは県下で道路案内も含めた公共サインをつくるときに、こういう考えでやりましょうというバイブルみたいなものです。これに基づきまして、今度は各エリア、例えば伊豆とか東部地区、中東遠、空港周辺、そういう所の地域別の公共サインの行動計画というものを一歩踏み込んだ形、実際ではこうやってやろうというような冊子をつくりまして、案内標識をつくっているところでございます。
そうは言っても、昔からある案内標識が見づらいとか、そういう意見も確かにございます。ＪＡＦという組織がございますけど、ＪＡＦは、毎年道路ユーザーから上がってきた意見等を吸い上げまして、ＪＡＦから我々のところに意見を寄せてくれます。確かにわかりにくいものについては、速やかに直すようにもしています。
それから、山静神のサミットで提言がありました、山梨県と神奈川県と静岡県を結んでいる道路につきましては、県境までの距離表示を３県でやりましょうということです。これについては、もう既に距離表を設置しているところでございます。
それから、県外から来た人がわかるような道路案内標識にすべきだろうという御意見がございました。我々が管理しているのは県道ですので、基本的には県の中で完結するものが多いのですが、中には県をまたぐものもあります。安間委員の地元であります磐田地区を西に向かって走った場合、国道150号に実際にどういう案内標識があるかという例を御紹介しますと、場所的には福田あたりになると思いますが、初めに豊橋まで何キロメートルという表示があり、続いて浜松まで何キロメートル、遠州大橋まで何キロメートルという看板がございます。ですから、道路を走った人は方向を間違えるということはないのかなとは思っています。
それから、案内するとしても余りたくさんありますとむしろわかりにくいものですから、かなり限定したもので決めております。以上でございます。
○桜井河川海岸整備課長
緊急総合治水対策事業についてお答えいたします。
25億円のうち20億円が河川、５億円が砂防、治山となっておりまして、20億円の河川のほうから説明させていただきます。この事業の目的でございますが、近年局所的な箇所で時間当たり100ミリを超えるような集中豪雨、ゲリラ豪雨が頻発しているということで、全国的にも中小河川流域の浸水被害が増加しております。おととし９月などで台風９号による小山町を中心とした甚大な災害がありましたが、これもそのうちの１つでございます。
このような災害による被害を未然に防止するために、河川の断面が局所的に狭い箇所、橋梁の橋脚などネックの構造物、そういったものを河川改良によりまして、生活に密着した道路の冠水被害を解消するなど、地域防災力を緊急に強化するということを目的にしております。
具体的な整備手法といたしましては、まず局所的に水が流れる部分、河川の断面が狭い部分については拡幅をするとか、あとはネック構造物となる橋梁の橋脚などの改修、そういったものを主なものにしております。
河川の選定方針でございますけども、過去10年間に床上浸水被害が複数回発生したり、避難勧告が発令されたり自主避難をした河川、過去10年間に複数回警戒水位を超えたような河川、緊急輸送路への影響が大きい河川、このような河川を優先的に選定しております。実施期間でございますけれども、平成23年度、24年度の２カ年で一気に改修するというものでございます。
金額としましては、河川につきましては平成23年度は20億円、平成24年度についても20億円ということで、実施河川としては24河川を選定しております。以上でございます。
○松本砂防課長
緊急総合治水対策事業（土砂災害事業）について、お答えいたします。
同事業の中で、土砂災害対策につきましては５億円を予算計上し、急傾斜地対策事業、それから砂防事業の流路工、治山事業の３種類を実施しております。これは平成23年度、24年度の２カ年計画でございまして、24年度は最終年度となりますけれども、急傾斜地事業が11カ所、砂防事業５カ所、治山事業５カ所、合計21カ所を実施し、高齢化の進んだ中山間地域の住民の安全確保を目的としています。
○杉本都市計画課長
富士山眺望景観づくり事業とその他の景観施策について、お答えいたします。
富士山世界文化遺産の登録に向けまして、統一的な景観の形成と保全を目的に、屋外広告物や工作物などのデザインの基準のガイドラインとなります富士山周辺景観形成保全行動計画を策定する事業でございます。
策定に当たりましては、より実効性の高いものとするために、モデル地区におきましてワークショップを開催し、地域を巻き込んだ意見等を即反映することによりまして、行動計画を策定してまいります。
スケジュールといたしましては、イコモスが現地調査に来る時期を見越して、それまでに骨子を作成し、年度末には行動計画をまとめていきたいと考えております。
また、その他の地域の景観ですが、牧之原茶園・空港周辺地域景観協議会、それから、伊豆地域におけるワーキングチームにおきまして、それぞれの景観にふさわしい屋外広告物を中心とした景観のあり方について、検討をいたしております。また景観は市町が景観行政団体になるという基本がございまして、より多くの景観行政団体がふえますように、アドバイザーの派遣等を行っておりますとともに、県が行います公共事業におきましても、より景観のすばらしいものにするために、今年度からふじのくに色彩・デザイン指針を交通基盤部の組織全体で運用を開始しました。来年度は、企業局、警察本部にも協力をいただいて、全庁的に運用を開始したいと考えております。このように全県においての景観施策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○星野政策監
新東名の６車線化及び高速化について、お答えします。
これは先日の議会の中でも、安全性等から時速100キロメートルということで、国内の最高制限速度は大体時速100キロメートルですので、そういった形で落ちついているようでございます。しかしながら、やはりこれを高速化することによって、地域に対するさまざまな分野への大きなインパクトというか、そういったものは非常に大きいことから、こういったビジョンの提言も勘案しまして、まだ今の状況では当然供用しておりませんので、４月以降の供用開始後の走行性とか安全性に関する研究を引き続きお願いしていきながら、我々もそういった状況を検証し、その安全性を踏まえて６車線化とあわせて、高速化については要望していきたいと考えております。
また、時速120キロメートル、時速140キロメートルという数字は交通ネットワークビジョンを公開するときに出た数字です。やはり数字で押さえるのではなく、さらなる高速化ということで、そういった調査結果を見ながら数字を決めていったほうがいいのではないかというようなことも、あわせて御回答させていただきます。以上です。
○岡田河川砂防局技監
津波対策アクションプログラムについて、お答えいたします。
県では東日本大震災の津波被害を踏まえまして、本県の津波対策につきましてハード・ソフト両面において必要な対策を講じるために、４月に静岡県津波対策検討会議を設置いたしまして、ソフト対策、ハード対策のこれまでに両部会をそれぞれ６回開催し、津波対策について検討を進めてきております。その結果、短期対策につきましては、具体的な取り組みといたしまして、達成時期や数値目標を明確に示しましたふじのくに津波対策アクションプログラム短期対策編を９月に策定いたしました。
この中でハード整備に関しましては、具体的には、既存公共土木施設への津波避難用階段の設置、第３次地震被害想定を対象とした津波対策、水門や堤防の整備、突発地震に対応した津波対策施設の整備などでございます。今年度は水門や公共土木施設への緊急階段の設置のほか、緊急性が高く、早期に実施可能な事業につきまして、補正予算措置や事業の前倒しによりまして、緊急整備に取り組んでおり、この短期対策事業をこれからも着実に実施していくこととしております。
中長期対策につきましては、国が設置いたしました南海トラフの巨大地震モデル検討会から南海トラフの連動による最大クラスの地震動や津波高の推計が示される予定でございます。これらの結果を踏まえまして、平成25年６月をめどに第４次地震被害想定の策定作業を進めることとしております。
県の津波対策は、この作業と並行いたしまして、また新たな見直しをしていくことになりますが、ハード整備におきましては、河川海岸堤防の必要な高さや最大規模の津波に対しましても、粘り強く施設が壊れにくいような構造について検討を進めていくこととしておりまして、これらの結果を踏まえ津波対策アクションプログラム中長期対策編を策定することといたしております。以上です。
○大場経理監
順序が逆になって申しわけありませんが、第82号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
これは他部局にかかわる法律、条例、それから交通基盤部にかかわる条例、法律によって、他部局との共同提案となっております。そのうち交通基盤部の所管する法律につきましては、森林法、農地法、土地区画整理法、静岡県開発行為等の規制に関する条例など、議案の別の25ページに掲載されております。
例えば、この中で森林法について御説明させていただきますと、林地開発等の許可については政令市や特例市にはもう既に権限が移譲されておりますが、今回希望のありました焼津市、磐田市、藤枝市に権限の移譲をするほか、農地法に係る４ヘクタール以下の転用許可等につきましては現在、政令市だけが可能でございますが、希望のありました富士市に権限を移譲するなど、所要の改正を行うものでございます。
いずれにしましても、身近なことは身近な自治体が決めるということで、市町の主体性が発揮でき、自立性が高められるものと思っております。以上でございます。
○安間委員
御答弁ありがとうございました。ちょっと項目が多かったもんですから長くなってしまいましたが、今私は議会運営等改善検討委員会の委員長をやっておりまして、テレビカメラが入るとパフォーマンス的に長くなるんじゃないか。その中で各委員の持ち時間が１時間ぐらいがいいかな、１時間半がいいかなと、そういう提言もするつもりでありますが、これでもう１時間半になるんですよね。答弁が長いと持ち時間が減っちゃうとか、では答弁の分はどうするかというような、そういうこともちょっとモデル的にきょうはしたんですが、これで１時間半になるもんですから、１つ、２つだけお聞きをさせていただきます。
御答弁いただいた中にもいろいろあるんですが、静岡空港使用料の減額の話ですが、施行は公布の日というふうになっているんですが、公布の日がこれで言うといつになるのか、その点をお願いしいます。
それから、ほかの項目になりますが、前回もちょっと言ったかもしれませんが、昨年私どもはヨーロッパのほうに新エネルギーと原発の関係で調査をさせていただいて、そのときにドイツのパッシブハウス――要は超機密住宅ですね――これが大変いいなというふうに思ったわけであります。
世界的に見ると、スイスがミネルギー住宅――これはミニマムエネルギー消費ということで、略してミネルギー住宅と言っているそうでありますが、ミネルギー協会という協会もあって、この推進を図っているということです。また先ほど言ったドイツのパッシブハウス、またオーストリアではクリマハウスと言っているようでありますが、成果を上げているということです。温暖化のことも考えると、国のほうも何か検討を始めたというふうに聞いていますが、その点についてだけ改めてお伺いして、あとのことにつきましては、同僚議員にお任せをするということで、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○渡邉空港経営課長
改正条例の公布日についてでございますが、県公報の発行日は３月23日を予定しておりますので、３月23日からということになります。以上でございます。
○杉本都市計画課長
省エネルギー住宅についてお答えをいたします。
県の取り組みから御紹介いたしますが、県の住宅マスタープランの中に、省エネルギー住宅の普及ということで位置づけをしておりまして、その中に、やはり断熱住宅ということが書かれてございまして、県といたしましては設計者などに省エネルギーに資する設計の普及をしていく活動をしているところでございます。
また、現在国で法案の審議中でございますが、都市の低炭素化の促進に関する法律案というものが２月に閣議決定されておりまして、その中に民間等低炭素建築物の選定という項目がございます。
中身につきましては、御指摘いただいたような高断熱、高機密の住宅である基準を満たしたものにつきましては、所得税や登録免許税の特例制度があります。例えば、新エネルギーを活用した場合には、蓄電池の面積を容積率から除外するというようなことを考えているようでございます。
県といたしましては、市町の都市計画マスタープランにおきまして低炭素化の都市づくり、まちづくりというのを進めていく中で、このような住宅の普及を考えていくことを市町とともに考えているところでございます。以上でございます。
○藪田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分とします。
( 休 憩 )
○藪田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
○村松道路企画課長
新東名と現東名を周回する場合の料金につきまして、先ほどの答弁を訂正させていただきます。
周回走行等をした場合、出口の料金所で開閉バーがあかないことがあります。実際の走行経路に応じた通行料金をいただくということだということでＮＥＸＣＯから聞きました。以上でございます。
○安間委員
距離はどうやってはかるのか、そこら辺をちょっと明確に説明をお願いします。
○村松道路企画課長
バーが閉まったままとなり、係員を呼んでいただきまして、係員にどういう経路を通ったかを申告し、料金を払うような形になると聞いております。
今の周回走行というものと迂回走行というのがございまして、走行距離が入り口のインターチェンジから出口インターチェンジまでの最短経路の距離の２倍を超える走行、ですからぐるっと回ってこっちへ来る、その場合も今言ったように、同じくバーが開かないことがございまして、料金は実際の走行の経路に沿った料金をいただく形になるとのことです。以上です。
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