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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
一問一答方式でお願いします。
委員会説明資料の１ページですが、地震防災センター機能強化事業費が800万円ということで今回補正をされています。
内容を見ますと、地震防災センターの展示施設のリニューアルに向けて基本構想とか基本計画を策定していくということです。展示物が全般的に老朽化しているということですけれども、老朽化は、きのうやきょう老朽化したわけではなくて、見学者あるいは担当者、担当部局によって把握しているはずですので、なぜ補正でやらなければならないのか伺います。
○筑紫危機情報課長
地震防災センターのリニューアルについて、なぜ補正でやるのかについてお答えいたします。
起震台が地震防災センターの目玉の１つの装置になっておりますが、実はことしの４月に調子が悪くなりまして今、動いていない状況です。これにつきましては、地震座布団という１人乗りの地震体験装置を手当ていたしまして今、対応しているところです。
５番委員がおっしゃるとおり、機械については老朽化すれば故障がふえて使えなくなりまして、これまでは修理等で対応しておりましたが、修理が難しい状況になりましたので、今回、リニューアルを含めて補正の対応でお願いしたいと思っております。
○仁科委員
御答弁いただきましてありがとうございます。
そういう壊れたものについては、当然補正で対応しなければなりませんけれども、内容的に基本構想、基本計画を定めていくのだと。地震防災センターの展示の基本にかかわることですから、それは年度計画の当初予算から進めていかなければならない。なぜ補正でやるのかということを伺っているのです。
もう一度答弁をお願いします。
○筑紫危機情報課長
リニューアルという大きな問題ですので、本来であれば当初予算で計上していくべきものと思っておりますが、先ほど申し上げました起震台の故障等もありまして、これにつきましては前倒しで今年度中から対応したいということで、今回の補正に上げさせていただきました。
○仁科委員
前倒しということでありまして、全体のスケジュールの中で来年度は基本設計あるいは実施設計も記載されています。時系列で進められることをお祈りしますけれども、繰り返しますけれども、地震防災センターですから、私も３回ぐらい行きましたけれども、揺れの感覚がわかる装置、あるいは東日本大震災の映像と迫力ある音響、そういうものは、やはり一般の県民の方に訴えるには一番の説得材料になると思います。その辺、いち早く対応等をしていただき、リニューアルしたものが防災の一助になるようにお祈りしています。
次に、委員会説明資料の２ページを伺います。
静岡県の地震対策推進条例の改正です。
ここに改正の概要を列記していただいておりますけれども、議案書の27ページには改正前と改正後が書かれております。
全文を比較していけばいいのですけれども、ここに新たに加わったことは書いてくれてあると思いますけれども、男女共同参画の条文が入っております。これは熊本県の被災地を見ての教訓かどうかわかりませんけれども、この狙いを教えてください。
○杉浦危機政策課長
いろいろこれまで避難所の運営等を見ましても、なかなか女性に配慮した取り組みがなされていなかったことが東日本大震災でもありました。例えば、トイレの問題につきましても、トイレに入っている影が見えてしまうようなライトのつけ方をしたり、なかなか女性に配慮した避難所運営ができていない実情がございましたので、男女共同参画ということで女性のいろいろな考えを災害対策から避難所運営まで入れさせていただいて、やはり女性の視点に立った避難所運営等も必要ということで、この規定を新たに加えさせていただいたものでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
この第２条第９項の条文を読み上げてみますと、「県は、市町と連携して、男女共同参画の視点に立った地震対策の推進に努めなければならない」とあります。これは何を言っているのか全くわかりません。今の説明と全くかけ離れています。
避難所のところで細かく訴えるならばいいのですけれども、今の説明ですとそれにつながりますか。もう一度答弁をお願いします。
○杉浦危機政策課長
男女共同参画の事例として避難所を申し上げましたけれども、男女共同参画の視点から県でも防災手引書などをつくっておりますけれども、さまざまな面で男女の違いがございます。これまではどちらかというと自主防災組織は男性中心で運営されてきた状況もございます。こういった面で女性の視点に立った対策が必要でございますので、第２条第９項のような形で男女共同参画、特に女性の考えが入った地震対策に努めることを規定に入れさせていただいたものでございます。
○仁科委員
わかりました。
当初の地震対策推進条例は、平成７年の阪神・淡路大震災を受けての平成８年制定ですよね。それから平成23年の東日本大震災があり、今回の熊本地震を受けながら、一部改正といってもかなりの追加条項があって改正されています。私はこれをはっきりさせていくことを評価しているのですけれども、委員会説明資料２ページの一番下に、今後の対応として「条例の改正を踏まえ、本年度内を目途に地震・津波対策アクションプログラム2013の見直しを実施し、一層の具体的な地震対策の推進を図る」という文言があります。
一方、委員会説明資料24ページの中ほどには、監査委員から地震・津波対策アクションプログラム2013についてのコメントが出ております。「進捗状況や平成27年６月に公表された新たな知見等を踏まえ、適切かつ迅速な見直しに努めてください」ということで、地震・津波対策アクションプログラムは、２ページで言っている条例の改正を踏まえではなくて、監査委員からも見直しのコメントが出ていますけれども、その関係はどう解釈したらよろしいですか。
○杉浦危機政策課長
監査委員から出ております、平成27年６月に公表された新たな知見等を踏まえというのは、新しくＬ１の津波対策の公表をいたしましたので、こういったことも踏まえまして見直しをしていただきたいということで、この記載が設けられていると理解しております。
私どもは、この地震対策推進条例につきましては、東日本大震災、あるいはことし４月に発生しました熊本地震がありましたので、これに基づいて防災対策について新たな見直しが必要ではないかということで条例も改正しますし、地震・津波対策アクションプログラム2013につきましても３年が経過しておりますので、法律の改正あるいは熊本地震への対応などを新たに盛り込むことで、条例とあわせてこのアクションプログラムを見直す形で考えているところでございます。
○仁科委員
議案書の27ページの附則にちゃんと書いてあるのですけれども、基本的には法律があって、それに基づいて条例があり、あるいは地震・津波対策アクションプログラムをつくりながら進めていくものだと思っております。
いずれにしろ３年たったから地震・津波対策アクションプログラム2013を見直すのではなくて、適材適所で県内の状況に素早く対応していく。これは待ったなしのアクションプログラムでありますので。そして御案内のように10年間のスパンですよね。現地もあります。抱えている状況はかなり温度差があります。しかしながら基本になるもの、もとになるものはその都度現状に合わせていかないと置き去りになってしまいますので、ぜひその辺の対応をお願いします。
今回、条文の追加があります。第33条の２に復旧及び復興対策とありますが、この追加の狙いは主に何を考えておりますか。
○杉浦危機政策課長
復旧・復興対策を新たな章として追加させていただきました。
これまでの災害の経験も踏まえまして、やはり事前復興、事前復旧が非常に大事であるということで、例えば、本県では内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進によりまして、防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりを支援しているところでございますし、先ほど言いましたように、地震・津波対策アクションプログラム2013など国土強靱化に資する施策を包含した国土強靱化地域計画も策定しまして、復旧・復興を見据えた地域づくりを支援するということです。
地震が発生した場合の災害対策も重要でございますけれども、事前防災、あるいは災害が発生した後の復旧・復興も迅速に行うことが非常に重要でございます。県民と県が一体となって、一丸となって復旧・復興を素早くやっていくことが非常に重要なことでございますので、今回新たに章を加えさせていただいたものでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
ただ、この条文を読むと、県と県民と事業者も入っているのです。それから、市町といいますか、そういうものを総ぐるみでうたっているのではないかと思いまして、それはそれで理解しましたけれども、災害になってしまうと、先ほどのように事前防災、事前知識の怠りをなくすことが減災につながることだと思います。実際、被災してしまいますと、熊本県の事例を見ますと、地震で家が倒壊したり復旧道路もあのような堆積物があって、そして追い打ちで大雨が降ったりしますと、被災されている住民にこれだけのものを本来は心構えとして植えつけて理解してもらうことはとても大事だと思います。
やはり、第三者的なボランティア、日数がたったときの公助や自衛隊の力を借りなければ、背中を押すような元気を回復するのはなかなか求められないのかなと思っております。一応、条文に載ることについては、私は違和感を感じておりませんけれども、そればかりではなくて第三者の力の励ましが非常に大事なのかなと、これは感想も入っていますけれども、そのような感じがします。
次に移ります。
委員会説明資料の７ページの静岡県・伊豆市国民保護共同訓練の実施計画になります。
私も伊豆の出身です。新たに東京オリンピック・パラリンピックで伊豆市が自転車競技会場になります。その図上訓練と理解しておりますけれども、教えてください。
参加機関が非常に多岐にわたっております。国、県、地元であったり民間であったり、最後にはその他関連企業等と入っております。対策本部は県庁と地元の伊豆市にありますけれども、このすみ分けはわかりますか。図上訓練で県の範疇に入っている、伊豆市に入っていると、これは全部兼ねているのですか。
○藤田危機対策課長
現地本部と県の本部にどこがどう入っているかですが、今、内閣官房、消防庁と一緒に訓練計画を詰めている段階でございます。
伊豆市役所、それからここには書いてございませんが現地調整本部はサイクルスポーツセンターにはつくれませんので、伊豆市の別の施設に仮で現地対策本部、現地調整本部を設けますが、それぞれどこにどの機関が入るかは、後で資料をお持ちしたいと思います。
○仁科委員
冒頭の要旨では図上訓練を実施するという文言になっていますので、私はその辺がもうできているのかなと解釈しましたけれども、計画をしている段階だということですが、それでは、この指揮命令系統はどうなっているのでしょうか。
○藤田危機対策課長
緊急対処事態に指定されますと、国から県、県から市への指揮命令系統になります。ただし現場の状況が国に直ちに伝わるというわけにはなかなかいきませんので、現場で対応したものを国が追認する形になってしまう場合もあろうかと思います。
○仁科委員
命令系統はわかりました。
では、総責任者は誰ですか。
○藤田危機対策課長
国の本部が、誰が本部長になるかはあるかと思いますが、内閣総理大臣もしくは内閣の危機管理監が本部長になると。
訓練のときには、その方がなるとは聞いておりませんが、もちろん国の方がなると聞いております。
○仁科委員
わかりました。
そうしますと、訓練想定を見ますと、現地に化学剤散布事案が発生したことを想定しながら図上訓練をやるわけですよね。そうすると、現地から県へ通して国へ現状の報告をする訓練でよろしいですか。
○藤田危機対策課長
今おっしゃったとおりになりますが、訓練想定の中では、使う化学剤が少し時間がかからないとその原因がわからないホスゲンというものを使っておりますので、散布して被害を受けられた方に症状が出てくると、それがどのような化学剤かわかるまでに少し時間がかかる中で訓練を進めていこうと考えておりますので、５番委員のおっしゃるとおりの流れになると思います。
○仁科委員
ありがとうございます。
今回、あってはならないことなのですけれども、ベロドロームという閉鎖的な建物の中で行われます。一方では修善寺駅近郊での想定もしております。いろいろなケースを想定しながら図上訓練をしていただくことは大変貴重でありがたいと思っております。
余計なことかもわかりませんけれども、三重県の伊勢志摩でＧ７のサミットがありましたね。何もなくてよかったのですけれども、これは範疇が違うかもわかりませんが、静岡県警も応援に行っていることも聞いておりますけれども、その辺は参考にはなるのですか。
○藤田危機対策課長
危機対策課にも警察からの派遣職員がおります。それを通じて情報収集はしておりますが、あってはならないことなのですけれども、そういうことが起きたときにどう対処するかを頭の中でトレーニングしておくことで、訓練を実施したいと思います。
○仁科委員
ありがとうございました。
訓練が訓練で役立ったでは困るものですから、初めてのことですけれどもよろしくお願いします。
次に移ります。委員会説明資料の10ページです。
総務委員会で７月26日、27日に県内視察へ行きました。オフサイトセンターも視察させていただきました。このときの説明資料に平成28年３月に竣工、７月に国により新オフサイトセンターに指定されたというコメントが載っておりますけれども、引っ越しはどのような状況になっているでしょうか。
○植田原子力安全対策課長
原子力防災センターにおきますオフサイトセンター、環境放射線監視センター等の引っ越しの状況、特に環境放射線監視センターの状況について答弁をいたします。
御質問にもありましたように、国のオフサイトセンターにつきましては７月１日付で告示されまして、既にその時点から機能開始になっております。当然ですが、その立ち上げに参画いたします国の原子力規制庁の浜岡原子力規制事務所の方たちも、同日付で原子力防災センターでの業務を開始しております。
それから、私どもの環境放射線監視センターにつきましては、４月１日から総務部門の職員が常駐しておりまして、一部測定を現地で行う関係等で現業部門の職員が浜岡の旧センターに残っていたところでございますが、測定機器の移転につきましては９月末をもって完了いたしました。したがいまして10月２日からになりますが、測定器もそちらで稼働しております。
ただ、もともとが浜岡周辺の環境試料を収集して測定することが業務でございますので、まだ若干その残務、あるいは倉庫に荷物等が残っておりますので、引き続き旧センターの施設も管理している状況であります。
機能的には、既に原子力防災センターに環境放射線センターも移転したと申し上げます。
○仁科委員
ありがとうございます。
今の説明の中で、もともと浜岡原発周辺の環境試料云々というくだりがありました。本来は移ってやるのですよね。分庁みたいに浜岡にあるのですか。
○植田原子力安全対策課長
わかりにくい説明で恐縮でございます。
原則といたしまして、10月以降は、もう静岡空港隣接地にあります原子力防災センター内の環境放射線監視センターで業務を実施しております。若干の荷物等、残置してありますので、そちらは引き続き、閉鎖した施設として管理していく趣旨でございます。
○仁科委員
わかりました。
次へ移ります。委員会説明資料の11ページをお願いします。
今度は部局が変わりまして出納局になりますけれども、細かい部分でお願いします。
内容云々ということよりも表現で、11ページの３に、文書指示件数の項目別内訳ということで平成28年度のものが８月末現在で記載されています。会計事務と物品事務で、この総務委員会に対してどう考えているのかなと大変疑問に思うことは、その他の欄に主な指示事項が、「前年度の注意事項と同様の誤り」という表現を２カ所でされているのですけれども、我々総務委員会の委員は前年度にいるわけではなくて、これは誰にわからせるために表現するのですか。
○田澤会計指導課長
記載については、そういう御理解、申しわけございません。
まず、検査の結果につきましては、法令違反と重要なものについては文書指示、そうではない軽微なものについては注意事項という形で、内容によって結果について分けております。
ここで言いますのは前年度の注意事項、さほど大きな問題ではない、例えば手続上のミスや記載上の誤りですとか、そういったレベルのものですが、前年度に注意をしたにもかかわらず、その是正について十分な注意が払われていないという結果を重視いたしまして、そういう事柄がありましたらば、より重きを置いていただくために文書指示をさせていただく状況にあります。
例としては、現金日計表といいまして、現金で領収した場合に、それぞれ幾ら領収して幾ら金融機関に払い込んだということを記録する表があります。その現金日計表について記載の場所が違っているとか、あるいは合計数字の書き漏らしがあったというレベルのものを昨年注意事項にしたのですが、それが今回調べたところ、また同じように十分ではなかったというレベルのケースがあったということでございます。
○仁科委員
全く質問に答えていないではないですか。
委員長、いいんですか、それで。
済みません、委員長に聞きます。
○渡瀬委員長
もう一度答弁をお願いします。
○田澤会計指導課長
表現が総務委員会の委員の方にわかりにくいということに関しては、大変申しわけなく思います。
ただ、どういう内容が文書指示であったのかについては、先ほど申し上げましたとおり、本来、その内容としては文書指示にするほどの重大な誤りということではないのですが、前年度にも注意した事柄が直っていないという意味で、組織的に問題があることを重要視して文書指示にしたという内容で御理解いただければと思います。
○仁科委員
私、内容を聞いていますか。
前年度の注意事項と同様の誤りという記載方法を、我々総務委員会委員は前年度組織されているわけではないのに、なぜこのような表現をするのかと。注意の位置づけだとか事務的な軽微なこととかそういうことを聞いているわけではないのです。
私たちが昨年度と同じメンバーだったら昨年度の資料を見ればいいですよ。なぜこういう記載なのか、これを私たちが質問しなかったら、わかれというほうが無理ではないですか。違いますか。
○田嶋用度課長
申しわけございません。私も物品の関係で指導しておりますので、お答えさせていただきます。
今、５番委員がおっしゃった前年度の注意事項と同様の誤りという表現でございますけれども、これにつきましては、物品事務指導検査の要領の中で、前年度の注意事項と同様の誤りがあった場合には指示事項とするという規定がございます。
５番委員がおっしゃったように、確かにその規定があるものですから、前年度と同じ注意事項があったものは指示事項とするという要領がございますので、その表現をそのまま記載させていただきました。前年度といっても内容がわからないのではないかと、５番委員のおっしゃるとおりだと思います。我々がこれを記載した理由は、要領に記載している表現を記載させていただいたということでございます。
○岩城出納局長
今、５番委員から御指摘をいただきまして、確かに毎年のことでこのような記載をしておりました。なるべくわかりやすいように、今後改めることを検討してまいりますが、例えば、その他の欄に前年度注意事項と同様の誤りがあったという項目を１つ挙げまして、その主な指示事項について、内容が細かくなると思いますが表記する方法もあるのかなと考えておりますので、次回以降、出納局の中で検討させていただきたいと思います。
○仁科委員
皆さんは、年を通して継続的に仕事に従事されていますから、前後のことも当然理解して仕事をされているわけですよ。
そして、年に１回、我々委員がこの総務委員会の説明資料で提示されたときに、それを同等の理解力のレベルまで達せよということ自体が、皆様方の考えはそのように持っているならばいいのですけれども、時間的に限られた中で資料を渡されたときに見落とす部分だってありますし、たまたま関心があって気がつく資料をチェックさせてもらうときもありますので、どなたにでもわかるような表現をしていただくことを本当にお願いします。
声を荒げてしまって申しわけございません。要望のような話になってしまいましたけれども、以上で質問を終わります。
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