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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
よろしくお願いします。分割質問方式でお願いします。
先ほど篠原経済産業部長から話がありました。
県内の経済指標の中で、特に企業倒産が減ってはいるんですけれども、依然として不況型の倒産が現実的にはあるわけですね。その中で特に７月の時点では、19件中18件が不況型の倒産で、圧倒的に占めているわけです。
この中で気になるのは、実態として不況型倒産でありますので、大方の部分はわかります。このうち信用保証協会との関連もあるんですが、私も毎月信用保証協会の月報を見てるんですけれど、これでいくと代位弁済が現実的には減ってるといっても、借り入れそのものが減っているから減ってくる分もありますけれども、この不況型倒産分については225カ月連続して増加しているということです。この辺の実態調査というか、これは信用保証協会でもわかると思うんですけれども、どういう職種でどういう状況で、もちろん仕事が減ってるとかいろんな理由がありますけれども、この辺の分析、わかる範囲で結構ですので今現状をどう把握しているのか。
○桑原商工金融課長
企業の倒産状況につきましては、私どもでは、委員会資料25ページで県融資制度の利用状況を明らかにしております。私どもは、企業に対して金融機関が融資する場合、その融資について利子補給を通じてできるだけ借りやすい環境をつくり、その借りやすい状況のもとで、倒産もできるだけ少なくしていく効果を狙っているわけでございます。
特に、この２番の表の事業資金あるいは経営安定資金の部分が、県の融資制度で言いますと企業の皆さんが経営を安定させたり、あるいはさらに経営状況をよくするための設備投資の融資をする部分でございまして、この部分につきましては、状況としては融資額は減っております。必ずしも、減っているからその経済状況、倒産の数がふえているかまで関連性はないのかもしれないんですけれども、この事業経営安定資金の状況から言いますと、借りたいニーズは少し減ってきていると。
一方、下の特別政策資金では、先ほど来話をしている成長産業、例えばクラスターの関係、ファルマとかフーズとかそういった産業成長促進のための資金は伸びておりますので、そういった新たな経済発展に向けての融資、お金の循環がスムーズにいくようになればと期待しておるところでございます。
○林委員
この議論は長くなっちゃうんですけれども、銀行は借り入れに来た企業については、将来的に見込みのあるところについては貸せるわけですね。計画性についてどうもあんまり伸びない場合には、信用保証協会へ行ってくださいということが１つのパターンなんですね。信用保証協会に行ってはねられた企業は、行く場がなくなると市中のローン会社に行くのが現実的にあるんですね。
信用保証協会も銀行も、実際は相談相手になって、しっかりその企業を支えていく気持ちはあるんですけれど、実態としてはそういう状況が依然として続いていることも事実です。ですから、これは信用保証協会との連携の部分はありますし、金融機関でもしっかり見定めて、極端に言うと信用保証協会を通さなくても銀行がちゃんと貸してくれればそれでいいわけですが、そういうことを含めて、大変ですがよろしくお願いします。
次に、先ほど７番委員からもありましたけれども、産業人材確保・育成プランの関係であります。
これは先ほど、3,000社に県が直接アンケートを出して、そのアンケート回収の中で一部については企業訪問と答弁がありました。アンケートといったら通常、県の世論調査はそうですけれど、委託して調査会社がアンケートを出してということであります。今回の場合は結果的にアンケートは県でしっかり内容を考える。そのアンケートですけれど、理想は3,000社が全部回答していただけるのが一番いいわけなんですけれども、この辺はなかなかそうもいかない部分もあるかもしれませんし、当局としては3,000社出したときに、回収率はどのくらいの目標なのか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
それで、企業訪問でありますので、僕はここが一番大事だと思うんです。どの程度企業訪問するということもありますけれども、職種のバランスよく企業訪問できれば一番いいわけなんですけれども、調査会社で委託して聞く場合、企業はあんまり教えてくれないんですね。県の職員が行ったときは、ある程度わかる限り教えてくれることもありますので、その辺も踏まえて、ぜひ効果がでるようにやっていただきたいんですけれども、今の質問について答えていただきます。
○松島労働政策課長
産業人材確保・育成プランの3,000件のアンケート調査についての回収率です｡
一応目安としては40％程度を考えてます。この数字は、私どもが別に雇用管理状況調査を数年に１回やっておりまして、それが三十数％で、それより上の40％程度を回収目標として実施したいと思っております。
企業訪問の件数につきましては、アンケートの回答状況の中で、またできる限り多くの企業に行って経営者なり人事担当者と話をして、その企業の実態に迫っていきたいと考えておりますが、まだ具体的に件数は考えてございません。
○林委員
わかりました。
だけど、今言った回収率の議論は、正直言ってちょっと低いですから、できるだけ企業が答えやすい中身を当然考えていただいてると思いますし、やっぱりなるべく少数でわかりやすいアンケートでないと企業の皆さん忙しいもんですから、ついついめんどくさいと書かないという部分もあります。アンケートの中身については、もうでき上がっているのかそれとも今詰めているのか、教えてください。
○松島労働政策課長
アンケートの中身についての御質問です。
今現在ある程度の項目は出してますけれども、まだ最終的なものはできていません。またある程度産業別にもいろいろと聞きたい部分があると思いますので、それは各産業部会で特に聞きたい部分をプラスアルファして聞く手順を踏みたいと考えております。
○林委員
ぜひ、目標の回収率がもっと上がるように、十分アンケートの中身について精査していただいて、目標100％ぐらいの気持ちでアンケートをつくっていただきたいと思います。
次に、先ほども７番委員から出ましたけれど販路拡大の関係です。
私は今、マーケティング課の皆さんは取り組みの姿勢が大変積極的で評価してるんですよ。私の知り合いもマーケティングの相談に行くと、すぐ県の職員は乗っていただいて行動していただいているということで、その方もそれなら次の商品をしようと取り組みをしてますので、そういう意味で職員の皆さんは頑張っていただいてます。
その中で、静岡県の農産品、水産品含めて439品目の販路拡大、マーケティングを１品１品やればそうなるんですけれど、この辺の考え方についてお伺いしたいなということであります。よろしくお願いします。
○杉本マーケティング課長
豊かな県産品のマーケティングの考え方ということで承りました。
先ほど申し上げたマーケティング戦略を現在つくっております。これを１つのモデルケースとして考えておりまして、現在戦略の中においては、県として強みのある品目にまず絞り込んで、そういったものでの成功事例はやはり生産者にとって一番の目標になるんじゃないかと、まずは９品目を絞らせていただきました。
８番委員御指摘のとおり、439品目全てという形になるかはわかりませんけれども、来年度以降もそういった強みのあるものに絞った中で、マーケットとして地産地消がいいのか首都圏がいいのかあるいは海外まで持っていったほうがいいのかも含めまして、継続的にやっていきたいと考えております。
○林委員
ぜひ、非常に魅力のある部分であるしたくさんの品目もあるわけですから、これを大いに進めてもらいたい。ひいては生産者の６次産業化になっていけば一番いいわけです。
今度10月19日に、全国の市議会議長会が静岡市であるんですね。そのときに土産として、由比でとれた産物約3,000個の注文が入ったんですね。富士山の絵を入れて誰が見ても本当にいいものを包装につくっていただいて、19日に全国の市議会議長の皆さん3,000人が来るということですから、一気に販売できたことで、さらに全国の議長がそれを持っていって、食べるだけでなくて包装も物すごくすばらしいわけですよ。そういう部分としてやっぱり付加価値をつける。食べるのもそうですけれど、包装の付加価値にそんなお金もかからないですから、またぜひ大いに進めていただきたいということで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、中小企業ＵＩＪターン促進事業費2400万円。
これはプロフェッショナル人材の確保で、２月に20名の予算、今回も20名でありますけれども、これは補助率が２分の１で、企業がその分を負担するわけですね。給与、引っ越し費用、紹介手数料とありますけれど、これは２月から既にかなり進んでいるわけです。今回この補正でまた20人というのは、中小企業から、ぜひ専門家を派遣してほしいと新たに20名にしたと思うんですけれども、この辺の実態を教えてください。
○花井雇用推進課長
中小企業等ＵＩＪターン促進事業費の補助金に関しましてお答えします。
プロフェッショナル人材戦略拠点を県が設置いたしまして、積極的な事業活動に取り組んだ結果、補助実績が非常に伸びておりまして、８月末までに21件、予算総額2400万円のうち2200万円の交付決定をしているところでございます。
その結果、今後も人材ニーズの発掘に努めたいとしておりまして、今回予算を増額いただいた場合には、予算の満額40万円の実績に向けて人材の確保を加速していきたいと考えております。
○林委員
実績が現実的に出てるということでありますので、これがさらに伸びていくのが一番。もちろん県の負担もありますけれども、企業もプロフェッショナルの指導を受けながら、それだけきちっと取り組んでいくことが、また会社が発展することになります。
この首都圏等の人材確保でありますけれども、首都圏以外からの人材確保について、東京都ばっかりじゃなくてほかの県もあるかどうか教えてください。
○花井雇用推進課長
東京都以外からでございますが、幅広いところから来られておりまして、広島県、鳥取県、愛知県、兵庫県、福井県、埼玉県、三重県、福島県でございます。東京都が約半数でございますが、ほかのところも半数でございます。
○林委員
全国から見れば、過半数が東京都になりますけれども、これは私は大変いいことだと思うのです。全国から人材が集まるということでありますので、ぜひ、この補正予算が十分に生かされるようにお願いしたいなと。
最後に、追加議案の関係で、経済対策としての間伐がここに載っております。
天竜の森林関係の間伐、川根本町の林道、治山ダムの設置で、これも９億9400万円となりますけれども、これは一般公共の補助事業で、国からの補助であります。この予算は緊急というか、補正で上げなければいけない前提でここに上げたと思うのですけれども、これによってどのくらいの間伐、林道開設の効果が得られるのか、この辺の実態について教えてください。
○菅沼森林整備課長
今回の補正予算におきます造林事業についての効果でございます。
今回の補正につきましては、国の補正予算の林業の成長産業化に基づく施策の実施に対応しまして、造林事業費を要望したものです。
この事業では、間伐、間伐による木材の搬出、間伐材の搬出に必要な作業道の整備を実施いたします。
こういった事業をすることにいたしまして、本年度の目標であります木材生産量47万5000立米、合板工場との供給協定量である10万2000立米の達成を確実にするとともに、平成29年度の目標であります丸太生産量50万立米の達成に向けて、切れ目のない木材政策としてこの事業の補正予算の提案をさせていただくものでございます。
○林委員
そうすると、50万立米が目標のうちこの補正で47万5000立米ですので、ぜひ安定的に供給していただきたい。私は工場まで行ってきましたけれども、需要はあるわけですので、県産材の分も含めて加工しますけれども、かなりの部分として全国に販売できるものですから、ぜひこの予算を生かしていただけたらなと思います。よろしくお願いします。終わります。
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