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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、最初に議案第125号について補正予算は減額ですが、一番下の地域日本語教育体制構築事業費が９月の現計額に対してマイナス614万8000円ですね。
もともと体制構築に係る経費の年間見込みが減になったと書いてありますけれど、減少した理由も含めて御説明頂けますか。
○長谷川多文化共生課長
減額補正の理由は、主に２つございます。
１つ目は、静岡県地域日本語教育人材情報バンクの設置に関する減額です。当初は外部への委託により事業の執行を想定していましたが、県直営で実施することとしたため、当該事業に係る委託料が不要となりました。県直営としたのは、令和２年度からモデル地域日本語教室の設置と人材育成を併せて実施しており、日本語教育関係者とのネットワークが拡大したことにより自前でも登録者等の掘り起こしができ、かつ機動的な運用が可能であると判断されたためです。
２つ目は、静岡型初期日本語教室支援事業費助成についてで、市町の活用状況により減額するものです。当初は４市町での活用を見込んでいましたが、実際には２市町が制度を活用して地域日本語教育を設置しました。また当該２市町におきましても、市職員あるいはボランティアの方が教室の運営を担うなど経費の削減にも努めていただきました。
また、制度の活用が２市町となった理由は、国際交流協会が初期日本語教室を設置することとなり市の関与がなくなったので私どもの助成の条件を満たさなくなったり、新型コロナウイルスの影響等により今年度の教室の設置に至らなかったことが理由です。
○蓮池委員
引き続き必要な事業だと思いますので、しっかりと運用できるようお願いしておきたいと思います。
続きまして、説明資料12ページの不当な取引行為指定の改正の概要に事業者が行う消費者に不当に不利益を与えるおそれのある取引行為を不当な取引行為として指定することができると書いてございます。
指定するためにはどういう条件がそろうのか、またはどういうことが確認できると指定に至るのか、具体的な点を教えていただけますか。
○若月県民生活課長
指定に関しては、先ほども申しましたとおり、消費者契約法あるいは特定商取引法の中で適切でない事業者の行為について我々が指導できる状態にするために告示で指定しています。
７番委員の御質問は、恐らく実際にどういう行為を指導の対象とするのかだと思いますが、そもそも不当取引行為の情報源はほとんどが消費生活相談センターの相談の中にございます。先ほども８番委員に御質問頂きましたけれども、県と市町の相談は内容や結果のデータがネットワークシステムの中に保管されていますので、私どもでその内容をチェックして不当行為の裏づけを行って悪質事業者を処分、指導していく段取りになっています。
○蓮池委員
消費者の問題については比較的たくさん被害が出てきてから裏づけを取らないといけないので、１件出てきたからといってすぐ指導できない。気持ち的には被害者を増やさないため、１件でも出てくればすぐにでも取り締まってもらいたいです。なかなか難しいことは分かりますが、例えば催眠商法とか送り付け商法といった問題を当然消費生活相談の中から拾いながら対応していくと思うんですが、いろいろな問題が出てきて集団訴訟みたいになるには相当被害者が出てきてからでないと対応できないイメージがあります。対応のスピード感はどうでしょうか。
○若月県民生活課長
消費生活相談は昨年度２万6000件ほどありますが、その相談の中から処分まで持っていくもの、指導で済ますもの、注意あるいは啓発するもので仕分けを行っていきます。今回告示指定により不当行為を追加していますので、ネットワークシステムの情報をいかに我々が効率よくチェックして仕分けしていくかが大事になってまいります。システムも進化しておりますので、何とか対応可能と考えておりますが、もっと幅広に監視の目を光らせていきたいと考えています。
○蓮池委員
ぜひ被害者がたくさん増えないようなスピード感ある対応をお願いしたいとともに、警察との関連もあると思うんですよね。いまだにオレオレ詐欺というか、様々な特殊詐欺被害が根絶できない。この根っこ、一番最初のスタートが電話なんですよね。高齢者に電話がかかってきて、そこからスタートです。電話機に特殊詐欺被害に対応する機器等がありますので、こういったものを取り付けるための支援策をもっと県として積極的にやるべきじゃないかと思うんですが、説明資料11ページの施策体系の消費者被害の防止と救済のところでは、消費者相談への対応と情報提供とか消費者の特性に配慮した支援とか苦情処理と紛争解決とか書いてあるんだけど、むしろその手前の防止に対する支援策を警察とも連携しながら電話のところで歯止めをかけられればと思います。
普通の電話機でもオレオレ詐欺とか特殊詐欺被害のために電話の会話を録音しますとアナウンスが流れて、それから場合によっては指定した電話番号以外の場合はシャットアウトするとかいろいろな機能があると思うんですけれども、そういうことをもっと積極的に県として進めたほうがいいんではないかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○若月県民生活課長
消費生活相談では詐欺には対応できないところがございます。救える部分は消費者関係法で限定されてきますけれども、実際には７番委員から御質問頂いたように消費生活相談センターに詐欺の相談が入ってきます。そうしますと、我々はお話を聞いて詐欺の話であれば警察におつなぎしています。
消費者からの電話への対応につきましても消費者被害と詐欺に近しい部分がありますので、例えば電話の対応で消費者被害防止にも使えるか否か少し研究してまいりたいと考えています。
○蓮池委員
説明資料11ページにも高齢者の見守り対策の強化とあり、先ほど市町の見守り体制を県として支援していくと説明があったんですけれど、手前で止めることをぜひ県全体として前向きに取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
それから、説明資料15ページの防犯まちづくり行動計画の策定について、警察で可搬式の防犯カメラをいろいろな事件が起こったところに集中的に設置して防犯まちづくりに対応していますが、くらし交通安全課としてはその辺との連携はどうでしょうか。
○中西くらし交通安全課長
県では、通学路の防犯カメラ設置の補助事業を行っています。各自治体等が防犯カメラの設置について補助した金額に対して、県からも補助する事業を行っています。
○蓮池委員
分かりました。
防犯カメラの設置は非常に有効ですが、設置の補助はあるんだけれどもその後の運用はなかなか進まない部分もあると思いますので、ぜひそこら辺は積極的に引き続きお願いしたいと思います。
次に、説明資料16ページでリプロダクティブ・ヘルス／ライツが出てきました。
どういう意味なのか調べてみましたけれども、ＷＨＯの定義では英語でセクシャル・アンド・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツと言い、日本語ではリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツということで、特に生殖に関する権利、それから全てのカップルと個人が出産する子供の人数、間隔、時期を自由に責任を持って決断することができる権利、そしてそのための情報と手段を持つ権利及びできるだけ最高水準の性と生殖の健康を手に入れる権利を認めることに関わっているとのことです。
それで、具体的な普及啓発として県内高校１年生及び特別支援学校高等部１年生に啓発冊子を配付することを県として進めていくとのことなんですが、日本の社会における性に対する教育が非常にまだ不十分な中で啓発冊子の作成、配付が普及啓発につながりますかね。そこら辺はどうでしょうか。
○山口男女共同参画課長
おっしゃるとおり、学校教育における性教育では、リプロダクティブ・ヘルス／ライツが女性の人権の重要な１つであるという考え方についてあまり普及していないことが課題です。ＳＤＧｓのゴール５にジェンダー平等が定められていますが、このジェンダー平等の中の６つのターゲットの１つにもリプロダクティブ・ヘルス／ライツのアクセスが掲げられており、15歳以上の子供たちに対してしっかり情報提供して知識を深め、何かあったときには自分で考えられることに取り組もうという方針もございます。思春期からの教育は非常に重要で――よく大学生でトイレに子供を産み落としてしまう悲劇が起きることがありますけれども――出産・妊娠に影響されることが多いのはやはり女性ですので、正しい情報・知識をしっかりと持ってもらうためにこういったターゲットに配ることは意義のあることだと思います。
○蓮池委員
これは決して無駄なことだとは思っていません。非常に重要なことだと思います。ただベースとして、先ほど申し上げた日本における性に対する教育は何となく隠されてきたというか、オープン化されていない。今はインターネットの情報がこれだけ氾濫していると間違った情報が正しいと思われてしまうこと、もしくはインターネットの情報からしか得られないことが少しいびつかなとも思います。ここがしっかりできた上で、性と生殖に関する健康と権利が重ねられれば本当に大きなことだと思うんですね。
ただ、ベースとなるものがなくて、例えば中学での妊娠や場合によっては小学生の妊娠等はなかなか表に出てこないがゆえに難しい部分もあると思うんですね。
私が今手元に持っている資料では、東京都で高校生に対する性教育を産婦人科医に依頼してやろうとしたけれども、結局200校余りの都立高校の中で実際に取り組めたのは30校くらいしかなかったという現実問題があります。正しく理解してもらうための事業だけやれば全て解決するなんてことはないと思いますので、教育委員会とも連携してぜひいろいろな形をもってきちんと子供たちに正しい知識や理解を進めていただくようお願いしておきたいと思います。
それから次に、説明資料18ページの性の多様性理解で、県が令和４年に県のパートナーシップ制度の導入を目指していると市川くらし・環境部長から説明がありましたが、既に早いところでは渋谷区や世田谷区、渋谷区では条例を制定して、かなり法律に近い効果を出しています。世田谷区の場合は要綱設置で宣誓で比較的に手軽に申請することができるようです。本県も基本的には世田谷区方式のように宣誓方式になるのかなと思いますが、宣誓したことによって法的な根拠はなくても誰かが認めてくれるのはうれしいという声もあります。
具体的に、県としてパートナーシップ制度を導入したことによって得られる効果、例えば県営住宅への入居や県立の病院での手術のときの同意等――法律では全てをカバーはできないんだけれども――せめて県としてどんなことを効果としてこの制度の中に入れようとしているのか伺いたいと思います。
○山口男女共同参画課長
制度導入による当事者の方に対しての効果は大きく２つあると思っています。
１つは、婚姻と同等の法的な効果は生じないのですけれども、行政から自分たちの存在を認められることによって当事者が非常に安心感や自己肯定感を高めることができることです。そのことが生き方を応援するメッセージになります。
もう１つは、先ほどおっしゃっていた行政や民間企業におけるサービスの適用になります。これはあくまでもそれぞれの団体の裁量の範囲の中での話になりますけれども、例えば民間企業の携帯電話の家族割りやマイレージ、損害保険や生命保険、住宅ローンでの家族同様の取扱いをパートナーシップを宣言した方たちに認めている例もあります。
こうしたものが広がるように、制度の導入と併せて企業等に啓発を行っていくことと、行政部門では婚姻と同等の案件になるものという解釈の中で公営住宅での同居を認めたり、病院での手術や説明同意を家族と同様にするといったことも自治体によっては取り入れられておりますので、本県の制度においてもできる限り協力を求めていきたいと思っています。
○蓮池委員
いろいろなところで、静岡県も認めてくれるんだということが皆さんに分かる制度にしていただくことをぜひ前向きにお願いしておきたいと思います。
次に、説明資料20ページ、県外からの移住者に限定したテレワーク対応リフォーム補助は本年度当初の事業で、審査事務が委託だったのが再開措置で直営に変更になっておりますが、委託から直営に変更した理由を教えてください。
○鈴木住まいづくり課長
委託から直営への変更した理由は、主には事務量の差になります。当初のテレワーク対応リフォーム補助については、予算規模から申請件数600件程度を見込み、実際は681件申請を受け付けて終了しておりますけれども、とても職員で対応できる業務量ではないことから申請書の受付、内容審査などを業務委託しております。
今回については、補助件数は45件程度と見込んでおり、職員で対応可能であるため直営としたものです。
○蓮池委員
この事業は今年度３月14日で一応終わるもので、今のところまだ答えられない部分があるかもしれませんが、来年度以降どんなことを考えていて、そしてそのまま直営で審査をするつもりですか。
○鈴木住まいづくり課長
テレワーク対応リフォーム補助事業については、新型コロナの臨時交付金を財源として行ったもので、テレワーク環境の整備に不満を持っている方たちがいらっしゃいましたので緊急的な対応として行ったものです。
来年度以降につきましては、財源の問題等もありなかなか難しい面はありますけれども、県ではプラスオーの住まいという取組を進めております。テレワークオフィスがある暮らしということで、静岡らしい自然豊かな職住一体の住まいの創出を目指して取り組んでおり、来年度も続けていきますので、テレワークについて優良事例の紹介やいろいろな提案をさせていただいて、県民の皆様にＰＲしていきたいと考えています。
○蓮池委員
移住・定住や関係人口の増大等の施策にも関連するので、この事業そのものを活用した皆さんのお声はどうだったのかきちんと１回評価していただきたいと思いますし、移住・定住を促進するために必要であれば別事業として県でまた検討する必要があるかと思いますので、ぜひつながるようによろしくお願いしたいと思います。
次に、説明資料25ページ、盛土造成に係る点検について一番下の表で法令違反案件の県指導箇所は13箇所で、そのうちくらし・環境部は２件でこれまで是正されていませんよね。
法令違反となっている盛土造成の是正されていない箇所についてはどのような進捗でしょうか。
○鈴木建築安全推進課長
県指導の宅地造成等規制法に係る法令違反２件は、今回の点検で指導しているものです。災害防止措置をするよう９月末に命令を出し、事業者はそれに応じて今対応しているところで、２件のうち１件は年明け早々には措置が完了する見込みです。もう１件については、12月13日から是正工事に着手した状況です。
〇蓮池委員
引き続きしっかりと見ていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、最近菊川市で小学児童が集団登校中にひき逃げされた事案がありました。全国でもかなり幼稚園児や小学生の小さな子供たちが――高齢者の運転する事故が多いのかな――けがをしたり、場合によっては亡くなられるケースもあります。
県は、交通安全計画の中にも高齢者及び子供の安全確保や生活道路に係る人優先の安全・安心な歩行空間の整備を掲げてはいるけれども、こういう事故を受けて改めて県民を守るための生活空間の確保については今どんな状況でしょうか。
○中西くらし交通安全課長
まず、今回の事故については緊急に現場の診断を実施して、警察では交通規制の実施、菊川市では道路の拡幅が今後計画されているとのことです。これまでの取組としても、同じように学校、警察、道路管理者等での合同点検を繰り返し実施しています。生活空間の確保についても、警察や道路管理者がゾーン30というエリア指定をして30キロの交通規制をかけたり道路標示にいろいろ工夫したりと交通規制の取組もしています。
我々としては、注意喚起や広報啓発を中心にいろいろな取組を行っているところです。
○蓮池委員
全県で通学路に関して危険箇所がどのくらいあるか分かりますか。
○中西くらし交通安全課長
本年６月の千葉県八街市の事故を受けて、県下では学校や道路管理者、警察等で緊急の合同点検を実施しております。県教育委員会の報告では10月末時点で約920か所の対策が必要な箇所が抽出されております。通学路の変更であったりボランティアの見守り活動を重点配置するなど、また道路標示でグリーンベルトを造ったりポールの設置といったすぐできるものについては順次実施されているところです。
○蓮池委員
要はこういう大きな事故が起きないとなかなか具体的な取組が進まないところにじくじたる思いがあるんですが、基本的に実施主体は教育委員会、警察ですかね。くらし・環境部の交通安全に関する関わりはどの部分を担っているのか。
○中西くらし交通安全課長
道路の整備や交通規制は警察、道路管理者になりますけれども、我々の主な仕事としては注意喚起や交通安全運動といった啓発的、広報的なものを中心に実施しております。
○蓮池委員
いろいろな役割分担はあるんでしょうけれども、ぜひ子供の命を守る観点から事故につながらない対応を迅速にしていただくことをお願いしておきたいと思います。
最後に、産業廃棄物業者に対する対応を伺いまです。
産業廃棄物の処理と中間貯蔵は県の許認可になっているかと思うんですが、できた後に地域住民の皆さんからいろいろなクレームが県に寄せられるようになって、全てじゃないんでしょうけれどもその対応が非常に冷たいというか、なかなかすぐ動いてくれないというお声が上がっています。
地域住民からのクレーム等への対応は今どんな状況になっておりますか。
○村松廃棄物リサイクル課長
許可については施設と業の許可の大きく２つあります。
施設の許可については、県の条例で住民の意見を聞く機会を設けることになっているので、例えば住民と協定を結んだりといった取組をしております。
業の許可については、特に住民としっかりやっていきなさいという指導は去年の段階ではしていません。クレームがあったときには、当然住民に対してきちんと説明しなさい、対策を取りなさいといった説明はしています。近隣に対して迷惑をかける施設かどうかは法律の中で迷惑をかけない施設にしなさいという決まりになっていますので、その範囲できちんとやっていただければならないはずなんですが、そうではないはみ出たところについてはきちんと指導して、住民の方から直接クレームがあった場合には指導したことを説明したり、直接地域住民の自治会からのお話であればそこと協定を結びなさいといったお話もさせてもらっています。
○蓮池委員
地域住民からのクレームがあったときの初期対応として、現地確認して実際にクレームがあった地域の住民の皆さんからお声を聞く対応はされているでしょうか。
○村松廃棄物リサイクル課長
業者とは常日頃コミュニケーションを取っていますが、クレームがあったときにはこういったクレームがあったときちんと伝えしっかりと対応しなさいという指導は現場の健康福祉センターで行っています。
○蓮池委員
私が聞いたのは、健康福祉センターも含めて現地へ行ってクレームの実態を一生懸命皆さん確認していますかということです。
○村松廃棄物リサイクル課長
地域住民の方や自治会長さん、町内会長さんといった皆さんとのコミュニケーションもきちんと取っています。例えばそういった問題が組長とか自治会の会合であったら、夜間であっても健康福祉センターの職員が出席して説明する対応もしています。
○蓮池委員
会合に出るのはいいんだけど、実際にどんな臭いなのか騒音なのか粉じんなのか現場を確認しないと話だけでは事実関係は分かりませんよね。そういったこともきちんと確認しているのかどうかを聞いています。
○村松廃棄物リサイクル課長
初期対応の一番最初の段階で必ず行っています。
○四本委員長
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