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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、交通関係と山岳の遭難救助に関する点を分割質問方式で質問したいと思います。
まず１つは、先ほども御報告がありましたが、新東名の110キロのテストですね。これはまだ短期間ですから、これで全てもろもろが推しはかれることはないとは思いますが、とりあえずやってみた中で何か特徴的なものがある、あるいは心配なものがあるとか、メリット、デメリットがあれば今の段階でお聞かせいただきたいと思います。
さらに状況を見ながら、例えば120キロもあり得るかと思います。以前新東名をつくるときに、120キロぐらいまで走っても耐えられるといいますか、そんなことを聞いたことがあります。もちろんこれは周りの環境も含めていろいろあるでしょうけれども、さらにスピードアップした走行テストも考えられるかどうか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○杉本交通規制課長
新東名110キロの試行に伴いまして、とりあえず１カ月が経過した状況でございます。
試行区間における交通事故の発生状況でございますが、全部で16件ございました。これは昨年同時期に比べまして３件増加しております。そのうち人身事故は２件発生いたしまして、昨年同時期に比べ１件、負傷者は１名の増加となっております。この事故の原因については、脇見運転等による前方不注視によるものでありまして、110キロに上げたことが原因ではないと分析しております。
したがいまして、１カ月の状況でございますが、それに伴いまして問題点等々については、今現在まだ出てきていないと承知しております。
○岡本委員
若干件数がふえたということですが、今お話しのように、スピードアップによる事故ではなさそうですので、当面これによって何かすぐにストップしたりすることはないと思います。まだまだ先ずっとテストがあると思いますので、これらを含めて十分な統計をとっていただき、これからまたできるだけ安全でスピーディーな走行ができるように、そういう体制がとられるようにお願いしたいと思います。
できるならば、120キロぐらいもやってほしいなと思いますが、現実の走行は100キロというと110キロぐらいまで走って、110キロというと120キロぐらいまで走って、今のメーターは正確じゃないんで、たしかメーターは法律では最大15％ぐらいまではオーバーしていいと思うんですね。ですから私なんかも気持ちの上では、100キロというと本当に100キロ出ているんだろうか、若干多目に出ているんじゃないかなと思いながらも、少し100キロをオーバーすることがなきにしもあらずなんで、その辺は余り正確なところはわかりません。
そうなった場合に、パトカーもついていける状況だと思いますが、それも含めて余分なことかもしれませんが、お聞かせいただきたいと思います。
○杉本交通規制課長
先ほど９番委員からお話がありました、120キロで走れる云々の話でございますが、これはいわゆる高速自動車国道、今の新東名をつくるときに設計基準がございまして、その中で120キロまで出しても大丈夫だという道路構造につくられております。したがいまして通常の運転であれば120キロまでは出しても特に問題はない道路構造になっております。
しかし、それが規制速度としてそのまま120キロが妥当かどうかについては、現在この試行を含めまして、その検証結果を踏まえて110キロが妥当なのか、120キロへさらなる試行をするのか今後試行を含めて検討しているところでございます。
○岡本委員
十分テストを繰り返して、慎重な対応をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、同じく交通関係ですが、自動車の代行運転についてお聞かせいただきたいと思います。
所管は交通基盤部ですので、全部が全部お答えできないかもしれませんけど、まず１つわかる範囲でお聞かせいただければと思いますが、今のこの県内における事業者数ですね。そんなに大きな事業者があると思いませんけれども、代行車両を持った事業者がどのくらいあるのかということ。
それから、代行運転されている皆さんの交通事故の実態ですね。乗っけてもらうと、安全運転でいきますと言いながらも、絶対ないとはならないと思いますので、これはむしろ交通基盤部かもしれませんが、代行の場合にはやはり代行運転の保険があるんですよね。要するに自分が代行を頼んだ場合には、自分の車の保険を使うんじゃなくて、事故があった場合には代行の車で自分の車を補償する保険なんですよね。そういう保険に入っていない代行が結構多い話を聞きます。
それはともかくとして、代行業者の交通事故は起こるとは思いますが、交通事故防止に対して、言ってみればどんな指導しているのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
県内における代行業者の事業者数等についてお答えいたします。
本年10月末現在、自動車運転代行の認定を受けている事業者は278業者で、随伴用自動車として1,044台が届け出されております。９番委員御指摘の事故が多いことでありますが、本年10月末現在、運転代行業者が顧客の自動車を運転中に人身交通事故を起こした件数につきましては39件確認しております。
事故防止に関する指導等についてでありますが、所管が国土交通省と公安委員会に分かれており、警察につきましては年に１回代行法に基づいて全ての事業者に対して立入検査を行っております。また自動車運転代行の認定や届け出の申請時、例年県と共同で年１回開催している自動車運転代行業者に対する研修会等において安全指導を行っているところであります。
○岡本委員
わかりました。
代行運転をされる方は、たしか二種免許だと思いましたね。そういう意味では安心といいますか、いわゆるタクシーの運転手さんなどと同じような資格というか免許ですので、そういう意味では幾らか安心できるかもしれませんが、絶対ということはないと思いますので、ぜひ今お話しのような安全対策や事故防止のための徹底的な指導をお願いしたいと思います。
次に移ります。
もう１つ交通事故関係ですが、これは私がたまたま住んでいる浜松市の人口10万人当たりの人身事故が９年連続でワーストワンといいますか、最悪の状態だという新聞記事を読みました。そういう意味では浜松市は大変集中しているんですが、言ってみればどうしてこうも浜松市の人身事故が多いのか、地域柄何か特徴があるのかどうか、どんなふうに見ているのか。
例えば、県で言えば東・中・西とそれぞれ何となく気質が違うと同じように、さらにこの浜松市は何か特別のものがあるのか、あるいは道路構造上何か問題があるのか、どんなふうに見ているのかお聞かせいただきたいと思います。
同時に、特に浜松市ともいろんな協議もあるでしょうけれども、事故を減らすためにどんなことをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○小川交通部参事官兼交通企画課長
浜松市の交通事故の発生状況でありますが、９番委員御指摘のとおり、昨年は人口10万人当たり1,033件で、全国に20ある政令市の中でワーストワンになっております。このワーストワンにつきましては、平成21年から平成28年まで８年連続になっております。ことしもワーストワンですと９年連続になります。
浜松市の人身事故が他の政令市に比べて多いことにつきましては、さまざまな要因があると思われますが、浜松市は他の政令市に比べ公共交通機関が整備されていないところがあり、人口１人当たりの自動車、原付の保有台数、人口当たりの運転免許証保有率のいずれもが政令市の中で第１位となるなど、自動車への依存度が高いことも１つの要因だと考えております。
次に、浜松市の交通事故削減に向けた取り組みについてでありますが、浜松市、警察、道路管理者、交通関係団体等で構成する浜松市交通事故防止対策会議では、浜松市の交通事故を防止するため、平成27年７月に浜松市交通事故ワーストワン脱出作戦を開始し、官民一体となった交通事故防止対策を推進しているところであります。
○岡本委員
状況はわかりました。
それで、県内ワーストワンの浜松市のさらに中心部が一番人身事故が多いと新聞に出ています。これを見ていくと、私の家のすぐ近く、中区がまるまる入っているんですよね。こっちが悪いわけではありませんが、町の真ん中でなぜかなということですが、今お話しのように浜松市の場合車の町と言われていますが、やっぱり通勤とか通学に車の利用者がかなり多いのは確かにあると思いますね。
しかし、同時に私はずっと浜松生まれ、浜松育ちでほかへ行ったことはありませんが、やっぱり運転も荒いし、極端に言うと信号機の黄色はないという感覚です。つまり青色、黄色、赤色でしょう。黄色に変わった瞬間にとまる人を見たことないぐらいですね、そこがやっぱり事故の１つの原因なのかなと。これはまさに恥ずかしいことですが、浜松の１つの気質があるかもしれません。
それで、筋警察本部長、浜松祭りに行ったことありますか。ああいう雰囲気わかると思いますが、ルールを決めてもなかなか守らないのがいっぱいいるんですよ。だから浜松祭りになると県警に苦情の電話がいっぱい入ると思いますが、時間がたってもいつまでも騒いでいることで、そういう雰囲気がそのまま何か車にもはっついているみたいな感じでして、大変難しいかもしれません。
これは、やっぱり地元のことはやはり浜松市の皆さん方と一緒に、お互いそれぞれ手を携えて、ぜひそういう感覚からまず変えていく。そして同時に親がそうですから子供たちにも影響してくると思うんですね。だからまず学校でも子供たちにルールを守る教育をお願いして、とにかく汚名返上をしていただくように、我々も協力しますけれども、ぜひ強力な取り組みをお願いしたいと思います。これは要望しておきたいと思います。
それではもう１つ、冬山の山岳遭難についてですが、これも新聞記事で大変恐縮ですが、ここ５年間で昨年度が冬山の遭難が一番多かったとの報道がございました。
そこで、救助隊の体制がどんなであるか、昨年のシーズン中の遭難事故はどの辺まであったのか、さらにそれぞれ皆さん方も出動していると思いますが、実績等を含めてどうであったか。
もろもろの一連の事故、遭難発生と同時に、やはり個々が注意していただかなければいけませんけれども、どんな指導をされているのか改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○淺野地域部参事官兼地域課長
まず、静岡県警察山岳遭難救助隊の体制についてでございますけれども、隊長以下27人体制で、内訳を申しますと、本部地域課に隊長のほか県警航空隊にヘリコプターによるつり上げ救助を担当します特務係を３人、南アルプスを管轄します静岡中央署に９人、富士山を管轄します裾野、御殿場、富士宮の警察署に合計14人を配置しております。またこれ以外に、署独自に救助隊を編成している警察署もございます。
次に、昨年度の冬山シーズンにおける遭難事故の件数と山岳遭難救助隊の実績等についてでございますけれども、昨年の12月１日から本年２月28日までの冬山シーズンに発生しました山岳遭難事故件数は12件、事故者数は13人で、前年度の同時期に比べまして４件、３人増加しております。９番委員御指摘のとおり過去５年間で件数につきましては最多となっております。
冬山シーズン独特の厳しい気象条件で、ひとたび発生すれば死亡などの重大事故となるおそれが高く、昨年度は滑落などによりまして２件の死亡事故が発生しております。
冬山シーズンにおけます山岳遭難救助隊の活動状況ですけれども、この冬山シーズン中に６回、延べ45人が出動しまして、遭難者４人を救助しております。
続きまして、冬山登山者に対する指導についてでございますけれども、登山者に対しましては登山計画書をまずは自分で作成して、よく見直していただいて、知識や経験、技術に見合った綿密な計画を立てて、警察に提出していただきたい。厳しい自然条件下の登山となりますことから、これに耐え得る万全な装備を整えていただきたい。登山に際しましては、携帯電話あるいは無線機などの緊急時の連絡手段を確保することなどお願いして指導しております。
○岡本委員
非常に重要な任務だと思いますので、まずはもちろん救助をしてほしいと思いますが、二次災害にならんように、これはぜひひとつ万全な体制注意をお願いしたいと思います。
それで、冬山ですから気楽にハイキング気分で行く人は余りないとは思いますが、かつて僕が聞いているのは、いわゆる山で遭難すると仲間の皆さんに、登山者に声をかけて一緒に捜索救助に行ってもらうと。大変大勢の人たちが出て、会社なんかも休んで行きますので、そういう人たちへの補償も含めて山で遭難すると大変金がかかるぞと聞かされたことがあります。
個人で登山計画書を出すんですが、何か登山協会――どういう組織かわかりませんが組織か何かがあって、例えば指導とか教育とかをしてもらう機関はないのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○淺野地域部参事官兼地域課長
登山協会とかで指導する場合もありますし、登山するグループに、例えば山岳遭難救助隊の本部の担当者が講師として招致されまして、それらに対して指導することも行っております。
○岡本委員
これは、警察だけだとか山岳関係だけでなくて、やっぱりそこはもうお互いに、まさに協働でやっていかなきゃいかんと思いますので、まず未然に防ぐことの徹底と同時に、最悪の場合には救助も一緒にできる体制をぜひ民間の皆さんにも投げかけして、こういう事故を少しでも減らす努力をいただきますようにお願いして、私の質問を終わります。
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