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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
どうぞよろしくお願いします。
私の方から、９点ほどになるんですけど手短にさっさとやりますから、よろしくお願いします。
まず、新技術活用促進に関してなんですけれども、新技術、新工法の取り組みについてお伺いしたいと思います。
平成13年３月に策定されて、それから16年の６月に改正ということで、静岡県公共事業コスト縮減対策新行動計画なんですけども、コスト削減計画推進、生産及び向上性に向けて、新しい技術や工法を積極的に採用するということは、大変重要な効果があると思うんですけれども、本県におきます新技術、それから新工法の取り組みの状況を教えていただきたいなと思っております。
それで２点目です。
道路に関してなんですけども、道の相談室というものがあるというのを聞きました。道路利用者から道路に関する情報や意見を聞くという対応をする部署だそうですけども、道路は私たち住民が生活をする上で、とても重要な社会的資産ということで、利用者の事故防止だとか、それから、またいろいろな観点からも日常の維持管理はどうしてもやらなくちゃならないことだと思います。
県では定期的に道路のパトロール等をして、異常の発見を早期にし対応しているということを聞いているんですけれども、その中で道の相談室ということの仕組みだとか、現状についてお知らせをいただきたいと思います。
それから、３つ目なんですけれども、合併に伴う静清流域下水道の静岡市への移管についてお伺いします。
県の管理する静清流域下水道は、平成25年３月31日に静岡市に移管されるということになっているんですけども、まだ５年ほどあるんですけれども、移管を無事に、そしてまた問題なくスムーズに行うにあたって、どんな準備を進めているのかお知らせいただきたいと思います。
４点目なんですけれども、これは12月の代表質問の中でもあったんですけれども、草薙運動場の件です。
私も草薙運動場の件は代表質問させていただきたいなと思ったんですけれども、先にやるという情報があったものですからやらなかったんですが、新聞等にも静岡学園との用地交渉ということで、盛んに報道されていまして、地元の人間なものですから気になるところなんです。
新聞なんかを見ると、県が静岡学園との交渉を望んでいたとか、静岡県の方がちょっと弱腰のような新聞報道があるんですけどもね、そこら辺はどうなっているのかなと思っているんです。
静岡学園側から出された質問だとか要望がどんなものがあったのか。
そしてまた、県が回答した内容について、お知らせいただきたいと思います。
それから、５点目、リバーフレンドシップ。
実は私の地元の丸子川の河川敷でアヤメを栽培している方がいるんです。５月の時期にアヤメが咲いて、子供が学校の先生に連れられてこの場所を授業の一環として手入れしたりとかしているんですけれども、ちょっと大変になったものですからお手伝いをお願いしますよということで、県に相談したらこんなものがありますよということで、私も紹介されたんですけど、これを見るとすごくいい制度だなと思っているんです。
このリバーフレンドシップ制度を利用することによって、その川の保全だとか、要するにごみなんかをきれいにしようということ、地域の住民が河川に対してかかわりを持つということが大切なことだと思うんですけれども、この取り組み状況、そして効果とか、今後の方針についてお知らせをいただきたいと思います。
それから、６点目なんですけれども、地震に関しての話をさせていただきます。
今年だけでも、３月の能登半島の地震だとか、７月の台風、そしてまた新潟の中越沖地震等々各地でいろいろな災害があったわけなんですけれども、とりわけ港湾とか漁港の背後地にはいろいろな施設や、また住宅もあるということで、津波等々の心配もあるわけなんです。
本県では東海地震や東南海地震、それからまた、神奈川県西部沖地震などの発生について切迫感があるわけなんですけれども、地震で道路が寸断されたときに、まず港を利用をして緊急物資を輸送するわけですが、港湾や漁港における地震対策の進捗状況などをお聞かせいただきたいなと思っています。
それから、林業のお話をちょっと聞かせてください。
今、どの事業も予算が減らされているという中で、林道の事業費というのは、特に平成10年度に比べると40％ほど落ちているというふうな情報があるわけです。林道はまず林業をやるに当たって真っ先に必要な施設であるわけですけれども、このような予算の激減による森林整備の推進への影響というのが大変心配されるところなんですけども、この事業費の減少に対応するために、これからどういうふうにしていったらいいのかなということをちょっと聞かせていただきたいと思うんです。
それから、８点目なんですけれども、本年度の山地災害の発生状況。
今年は７月の台風とか、９月の台風など、これ地球温暖化の影響でしょうか全国的に豪雨があったということで、立木の被害も多いと聞いています。
その中で、今年度の山崩れや風倒木による山地災害の発生状況と復旧対策、それと、これからも地球温暖化等々で局地的な豪雨などもあるかと思うんですけれども、今後の山地災害の防止策とか、減災に向けた県の取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。
そして最後なんですけれども、けさの新聞なんでしょうか、建設部長の写真載っていますよね。もりづくり県民税の件についてお話をさせていただきたいと思うんですけども、18年度からもりづくり県民税の税収相当額を財源にした森の力再生事業が行われているということなんですけども、事業の透明性などを確保するためには、有識者からいろいろな意見を聞きながら評価を受けるということで、この新聞にも載ってもいるんですけれども、そのような中で、その結果というのをちょっとお知らせいただきたいなと思います。以上９点です。
○大瀧技術管理室長
新技術、新工法の取り組み状況について御説明いたします。
社会基盤整備に当たりましては、建設コストの縮減、安全・安心の確保、環境保全等、建設分野を取り巻く諸課題の解決を図る必要があります。このため、民間等で開発されたすぐれた新技術や新工法を公共事業に積極的に活用することが求められています。
そこで県では、民間が開発した新技術や新工法を受け付け、技術の優位性、施工管理基準等の整備状況を確認いたしまして、これを登録いたしまして、それらの登録した技術の活用促進を図るため、平成11年度からデータベース化しまして、職員に情報提供しております。それとともに、インターネットで一般にも公開しております。
具体的な取り組み状況といたしましては、今年度11月末現在で、新技術、新工法の登録件数は178件となっております。また、その技術を公共工事の現場で活用している実績につきましても、昨年度は32工種151現場、また今年度は11月現在で29工種93現場と順調に伸びてきております。
また、昨年度の151現場で活用した結果、コスト縮減の成果といたしましては、約６億2000万円の効果がありました。
なお、毎年名古屋で建設技術フェアというのが開催されているわけですが、ここで登録業者による出展やデモンストレーションを行っております。今年は11月７日、８日の２日間開催されましたけれども、そのときには５社が出展しております。県も当フェアに相談コーナーを設置しまして、登録方法や活用実績についてＰＲしているところでございます。以上でございます。
○夏目道路保全室長
道路利用者からの情報聴取ということで、道の相談室ということで説明させてもらいます。
目的、仕組み、現状等の説明ということですけども、目的としましては、道路利用者からの問い合わせ、意見、苦情等のいわゆるたらい回しを防止するために、１回の電話で済ませようということから始まりまして、国土交通省、中日本高速道路株式会社、県、政令市、道路公社で構成するこういう道の相談室という組織を開設しております。
相談者からの電話は、国土交通省が24時間体制で受け付けておりまして、県、市町管理の道路に関するものがあれば、県の道路保全室の方に転送されて、内容把握した後、各土木事務所や、市町に関するものでしたら市町の方に速やかに連絡して現場の処理や相談者への回答等の迅速な対応を図っております。電話以外にもファクスやメールなどでも受け付けておりまして、国土交通省では17年１月から24時間体制で受け付けております。
ちなみに18年度に静岡県の方に回ってきた道の相談室に寄せられた情報、相談等は、合計で35件ありまして、いろいろな相談がございますけども、道路の規制情報の問い合わせとかが多いんですけれども、そういう問い合わせ、意見、要望等が主な内容となっております。今後ともより迅速な対応に心がけるとともに、寄せられた情報を蓄積、分析して道路行政に反映していきたいと考えております。
なお、フリーダイヤルの電話番号なんですが、0120-106-497ということで国土交通省が開設してくれたんですが、106-497というところが「道路よくなれ」というごろ合わせで覚えてくださればと思っております。以上でございます。
○日吉生活排水室長
流域下水道の静岡市への移管に向けての準備ということで説明をさせていただきます。
本県におきましては、静岡市、磐田市、浜松市の３市におきましては、市町村合併によりまして流域下水道が１つの市の区域の中に入っております。
これによりまして公共下水道となっておりまして、県と３市の間で合併特例法の特例規定の適用について協議した結果、流域下水道は公共下水道に比較しまして、高い補助率で処理場の整備が実施できるということから、合併支援の観点からも公共下水道への移管を10年後とすることといたしました。このため、静清流域下水道は平成25年３月31日に静岡市に移管することとなっております。
静岡市においては、下水道事業には、長年の経験を持っておりまして、現在も多くの下水道施設の建設や運営管理を行っているところから、静清流域下水道の移管に当たっても特に県としては懸念することはないと考えております。
県としましては静岡市への移管が円滑に進むように、平成18年度から県市連絡会議を設置しまして、関係機関との協議を開始したところであります。今後は協議・検討項目によりまして、企画計画、建設整備、維持管理、それから、運転管理等の各部会を設置するなど、きめ細かい打ち合わせを行うことによりまして、静岡市との連絡調整、事務事業の引き継ぎに万全を期していきたいと考えております。以上であります。
○井上公園緑地室長
草薙運動場の拡張にかかわる静岡学園校地の取得交渉について、御説明いたします。
静岡学園側からは、話し合いの前提として、県立静岡工業高等学校周辺における生徒の通学時における交通安全の確保と、補償条件についての御質問をいただきました。
まず、このうち交通安全確保については、県が道路管理者である静岡市と協議しまして、市において、静岡工業高等学校跡地の活用までに、都市計画道路東町大岩線の路肩のカラー舗装などを施工し、歩行者空間の安全性の向上を図っていくとの回答をいただきました。
補償については、今後、県が用地及び物件調査を行い、補償額を算定するということで、このことを静岡学園側にお伝えしたところ、今後、具体的な交換、補償条件の話し合いを進めるということで了解をいただきました。以上でございます。
○鈴木河川企画室長
リバーフレンドシップ制度についてお答えをいたします。
リバーフレンドシップ制度は、平成15年度に制度化をいたしまして、今までに県全域で82箇所、総延長にしますと65キロで同意書を交わしまして、リバーフレンドが活動を行っております。
美化活動を実施するリバーフレンドに対しまして、県が草刈り機や、かま、軍手などの物品の支援を、また地元市町がごみの回収などを行う制度であります。
効果としては３点ほど考えております。１つは、１つの団体が活動を始めましたところ、周辺の地域へも波及をいたしまして、活動がほかでも行われるようになったという点が１点。
２点目はフレンドが活動することで、活動箇所以外にも土木事務所に河川の情報など、いろいろな情報が伝わりまして、地域の危機管理だとか、河川愛護の意識が高くなったという点が２点目。
そして、３点目には、こういった活動をすることによって、結果として維持管理コストが縮減される、こういったことがあげられます。
今後の方針といたしましては、非常に現在のところよい成果が上がっていますことから、今年度中にリバーフレンドの100カ所の誕生を目標としております。
なお、今後、この制度の拡大に向けてパンフレットの配布を初め、より自立的な活動がなされるように、リバーフレンド間の情報交換を行う場、意見交換などを行う場を開催しまして、そこでいろいろな意見を聞きながら、また改善すべきところは改善するなどして、よりよい制度にしていきたいと考えております。以上です。
○角港湾局長
港湾、漁港といった港における地震対策の進捗状況についてお答えいたします。
まず、津波から守る堤防の整備ということに関して申し上げますと、平成18年６月に策定されました静岡県地震対策アクションプログラム2006におきまして、18年度末の津波対策の進捗率が港湾で81.9％、漁港で78.3％という状況になっています。平成27年度の数値目標を港湾では95.8％、漁港では82.2％と今設定しているところであります。
具体的に港湾の方で見てみますと、平成16年９月に沼津港で津波防護用の大型水門「びゅうお」が完成しております。これにつきましては、沼津市の展望施設も兼ねた市のランドマークとして人気を集めておりまして、訪れる人たちへの地震対策の啓発にも貢献しているという状況です。
また、清水港では、津波発生時に水門や陸閘を迅速かつ確実に閉鎖する津波防災施設の整備を進めております。
また、御前崎港において、最近、臨海部の埋立地に企業が進出してきていると、以前はそこまでなかったものですから、突起まで堤防を整備していたんですが、その外側の方にも進出してきているということで、そういった変化に対応するためですね、本年度から新たに堤防の新設、あるいはかさ上げですね、そういったものの津波対策事業に着手したところであります。
また、漁港においても、焼津漁港、あるいは吉田漁港において、津波防災ステーションを整備しておりまして、来年度からは田子漁港においても、同様の整備を予定しております。
一方で伊豆半島、あるいは駿河湾の沼津地区では、狭隘な平地に漁港と漁村が密集しているということから、堤防などの施設整備を行いますと土地がもともとないものですから、堤防用地にとられてしまって網が干せないとか、そういった漁業活動への影響が出ているというところがあります。また、観光を主としているところでは、景観への阻害が出てくると。そういった地形的な整備によりまして、地元住民との合意形成ができないというところがありまして、施設整備がおくれているというような状況になってございます。
このため、今後はハード整備のみならず、スピーカー、あるいは電光掲示板でのお知らせができるような、安全情報施設整備、そういったものを含めた減災対策、そういったものを検討したいと考えています。
また、もう１つ、緊急物資輸送、あるいは避難者救助のための緊急輸送岸壁、いわゆる耐震岸壁につきましては、静岡県の地域防災計画で、静岡県内12港湾、それから10漁港を指定しておりますけれども、その中で12港湾については、既にその整備が完了しております。漁港では、焼津、地頭方、福田、妻良の４漁港が整備完了しておりますが、網代、稲取の２漁港で今整備しているという状況です。なかなか予算が厳しい状況ですけれども、早期完成に向けて整備促進を図ってまいりたいと思います。以上です。
○増田森林整備室長
事業費の大幅に減少している中で、森林整備に必要な林道をこれからどう確保していくかという御質問についてです。
まず、現在、開設中の路線につきましては、地形急峻だとか、地質が悪いところを通らないような路線形の見直しだとか、あるいはもともと計画では幅員は５メートルだったところを４メートルにする、４メートルの道は３メートルにするというような徹底したコストの縮減を進めています。
事業費的には、平成11年度と比べますと65％の減になっていますが、延長では約60％の減にとどまっております。
また、開設コストの低い作業道というのがあるんですけれども、もちろん本来は広い道の方がいいんですが次善の策として、作業道の開設を行っていまして、平成18年度には34キロメートルつくりました。以前は、毎年20キロメートルぐらいですから、その1.5倍以上の作業道をつくるようにしております。
また、新規の開設路線につきましては、全体計画の策定段階から森林所有者も参加してもらい、森林資源の状況と林道の進捗にあわせての計画的な森林整備と木材生産を行えるように、作業道の配置だとか、木材の仮置き場をどこにつくるかなど、何度も協議を重ねて開設効果を早期に確実に発揮できるように進めています。
林道は大正15年以来4,100キロメートル開設してきました。そのうち1,800キロメートルは国道、県道、市町道として移管されて活用されています。
このように、かつては林道というのは山村部の先駆的な生活道として開設されてきましたけれども、今後は本来の目的である森林整備のための道路に特化して整備していくことが必要と考えております。以上です。
○榊原森林保全室長
本年度の山崩れや風倒木による山地被害の発生状況と対応につきまして、復旧対策、それから、未然防止と減災対策につきまして、お答えいたします。
まず、今年も山崩れによる災害箇所が90カ所、治山施設被害箇所が７カ所発生しています。これは平年に比べてかなり多い数値ということがいえます。
このうち７月の台風４号及び９月の台風９号の強風によりまして、山崩れ、風倒木が複合的に発生しまして、下流の道路や河川に影響を及ぼしている被害が発生した箇所、風倒木に関連した箇所が23カ所、金額にいたしまして約12億5000万円の金額に及んでおります。
特に、この災害の風倒被害につきましては、県東部の駿東地域の方で、箱根山麓と言ってもいいと思いますが、約半数が集中しております。こういった中で、緊急的に対策が必要な箇所につきましては、９月補正予算でも充当していただいたところでありますが、緊急治山事業８カ所３億円、治山施設災害復旧事業におきましては３カ所５億円により早期復旧を図りたいと考えております。
また、それ以外の箇所につきましては、緊急性とか、現地の諸条件がございますので、そういった点を踏まえまして、来年度以降、復旧対策を計画的、効率的に進めたいと考えております。
また、同時に災害復旧とあわせまして、山地災害の危険性が高い箇所については、治山事業では本数調整伐という名称で森林整備を行っております。これはちなみに19年度では約1,600ヘクタールを実施しております。こういったことも実施いたしまして、災害に強い森づくりという視点から、これも重点的に進めていきたいと考えております。
次に未然防止と言いましょうか、減災対策についてであります。
平成16年度以降、林地被害約360カ所の山崩れ等による山地災害が発生しております。このうち山地災害危険地区として指定してあります区域内で発生した箇所が４割弱であります。従来の危険地区の指定基準では、本県の地域特性、地質特性等に照らしまして、十分に反映した内容ではないのではないかということから、18年度、19年度、２カ年にわたりまして、静岡県の地形、地質、植生など地域の特性を反映いたしました危険箇所の見直し調査を実施しております。
こういうことから、精度を高めました内容につきまして、この結果をインターネット等で皆さんに情報として提供していきたいということで、それを早期の避難等を含めた減災対策に結びつけ、安全で安心して暮らせる県土づくりを進めていきたいと考えております。
また、新たに山崩れ等の発生した場合の情報につきまして、リアルタイムに変更した情報が提供できるようなシステムを構築いたしまして、減災対策をさらに進めていきたいと考えております。以上です。
○吉添企画監（企画・広報担当）
森の力再生事業の評価についてお答えいたします。
もりづくり県民税の使途につきまして、透明性を確保するため、有識者で構成する森の力再生事業評価委員会を平成19年１月に設置をいたしました。
委員会は、一般県民、経済界、防災分野、それから、環境森林分野の大学教授など10人で構成をしております。
事業開始初年度であります平成18年度の事業の評価につきましてですが、第１回委員会では、全施工箇所114カ所の施工実績の検証、それから、その中で詳細な評価を行う12カ所を抽出をいたしました。第２回では、施工地の現地調査、それから、事業の検証評価を先ごろ行ったところでございます。
評価結果につきましては、昨日、佐藤委員長から建設部長に報告され、いずれも適正に執行されており、事業目的にかなう効果が期待できると評価をされております。
また、あわせて提言を５項目いただいておりまして、その内容でございますが、１つは事業成果について県民広報に努めること。多様な整備者の参入を進めること。下層植生の回復状況について、継続的に確認をして、不十分な箇所については適切な措置をとること。現場で発生した木材、竹材の利用に努めること。最後に、簡易作業路の整備水準につきましては、現地の状況に応じて柔軟に対応するよう検討するというような御提言をいただいております。
今後の予定でございますが、第３回をこの３月に予定しておりますが、３回目では事業効果の検証、それから、次年度計画の確認等を行う予定でございます。
いただいた評価、提言をできるものについては早期に事業に反映させていくとともに、今後とも円滑な事業の推進に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○小田巻委員
どうも問題に対して、深く的確な回答をいただきましてありがとうございます。私たち身近な問題をちょっと質問させてもらったと思うんですけども、本当にわかりやすい回答をいただきましてありがとうございます。
また、道の件に関しては、また何かありましたら道の相談室の方へ電話させていただきます。ありがとうございました。
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