委員会会議録

質問文書

令和２年決算特別委員会厚生分科会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	11/04/2020
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式で何点かお聞きします。
　まず何人かの委員からもお話がありましたが、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書３ページに医学修学研修資金のことが書いてありまして、先ほどの御報告だと累計で1,208人とお聞きしました。このうち昨年度は県内勤務者が61人増の522人となったとのことですが、1,208人と522人を比べるとすごく少ないわけです。今借りている最中の方、今から頑張って卒業する方々等も当然含まれている人数だと思いますけれども、中にはなかなか医師免許を取れなくて挫折してしまい、残ったのは借金だけみたいな残念なケースもあるように聞いております。そういうことがないように利用者にも頑張っていただきたいのですが、1,208人のうち522人という昨年度の実績についてはどのような評価をされているかお聞かせいただきたいと思います。

○増田医療人材室長
　医学修学研修資金に関するの評価につきましては、県全体の医師数は平成30年度末時点で7,690人となっておりまして、２年前の数字から286人の増加となっております。人口10万当たりの医師数についても全国順位は40位ですけれども、前回の200.8人から210.2人になり9.4人増加しております。この増加の率は全国平均を上回っていまして、医師の増加に医学就学研修資金の医師数522人も寄与しているものと考えております。

○髙田委員
　そういう観点ではなくて、1,208人に利用していただいたうち県内で勤務する方が522人ですよね。ただ、今言われたように大学生も含めて借りている方は当然いらっしゃるので、その差がどのくらいあるのか。逆に言うと県内に勤めない方も中にはいらっしゃると思うんですが、その辺の評価を昨年度どのようにされたかお聞かせ頂きたいと思います。

○増田医療人材室長
　先ほど申し上げましたように、522人のうち104人の方が返還の義務を終えた後も勤務していただいております。1,208人のうち４割がまだ学生ですので、それから考えれば500人が県内で勤務されていることになります。県内に残って勤務していただける方の割合は高いと思っております。

○髙田委員
　こういう制度を活用した人に県内にしっかり根づいていただくことが本来県が目指していることだと思います。昨年度成果が61人増でこれからまだ続けていく事業だと思いますので、昨年度の成果も見ながらしっかり対応してしっかり定着するようにお願いしたい。
　それから、ほかの委員からもありましたように様々な基金の貸付けをして人材育成しているわけですので、返せなくなったら分納にするとか様々な形でその後のフォローもしていただいて、ぜひ人材育成に取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いします。

　説明資料の４ページに、昨年度から新たに訪問看護出向研修支援事業を創設して総合的な在宅医療提供体制の整備を行ったとございますが、この内容と成果についてどのような評価をされているかお聞かせ頂きたいと思います。

○藤森地域包括ケア推進室長
　本事業は病院の看護師が地域の訪問看護ステーションに出向し在宅医療の研修をすることを支援する事業です。令和元年度には県内４病院の看護師がそれぞれの地域の訪問看護ステーションに３か月程度出向いたしまして、退院した後の在宅ケアなどを経験されました。加えて通常の業務も行う中で、訪問看護ステーションへ病院での知識を伝えることもされていまして、連携を強化している事業です。
　成果といたしましては、研修された看護師の方は病院に戻ってから退院時カンファレンスなどの入退院支援に取り組む姿勢が変わり、病院内においても在宅医療への理解が深まったと聞いております。また昨年度末には、県看護協会が研修に参加した４人の事例を県内の看護師に周知するなど意識改革の取組をしています。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　在宅医療の時代的な方向性でありますので、そこで自信を持って活躍できる人材育成にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

　説明資料６ページの県立看護専門学校助産師養成課程でございます。実績が細かく書いてありますが、想定していたとおりの結果を昨年度出すことができたのでしょうか。また、定員は10人でよろしかったでしょうか。
　またその方々の就業先について、病院もあれば助産所もあると思いますが、配置についても教えていただければと思います。

○増田医療人材室長
　県立看護専門学校助産師課程については、県東部地域において人口当たりの助産師が他の地域に比べて不足している現状がありまして、そういったことを背景に東部市長会の要望を受けて、平成31年の４月に定員10人でスタートしました。入学生は10人おりまして、１年課程なので翌年３月に卒業予定になります。10人全員が国家試験に合格しまして、県内で就業しております。地域別には東部地域で７人、中部地域で３人で就業先は全員が病院となっております。東部地域に助産師を配置したいとの目的から考えますと７割の方が就業に至っていますので、目的は一定程度達成していると思っております。

○髙田委員
　助産師の皆さんの意識は非常に高くて、県と防災協定を結んだり一生懸命子育てのことに取り組んだりしていただいていますので、この課程ができたのは非常に喜ばしいことであります。定員が10人なのはそれなりの規模しかまだ受入れができないのかなと思いますが、ぜひこれもしっかりした対応をお願いしたいと思います。昨年度はすばらしい成果が出たことを評価させていただきます。

　同じく説明資料６ページのドクターヘリについてです。今年いよいよ２つの病院に格納庫ができて避難をしなくて済むようになりましたが、昨年度の課題認識で、例えば国への要望やこれからさらに検討しなければならないことなど具体的な議論があったかどうかお聞かせいただきたいと思います。

○井原地域医療課長
　ドクターヘリについて、本県では東部、西部の２機で運航しております。運航回数の全国平均が540回程度なのに対し、西部は平均以下ですけれども、順天堂大学付属病院を基地病院とした東部は1,000回を超える運航回数になっています。需要がありそれに対応できていることは喜ばしいことですけれども、それに伴って負担が多過ぎると安全性の問題があるところに若干の不安を感じているところです。
　県としてできる限り対応できる部分については対応していきたいと考えておりますが、今国の状況を見ながら検討しています。

○髙田委員
　２機体制でやっている県もまだまだ少ないので、本当は使わないのが一番いいんですが、せっかく用意したものなので緊急の場合は対応をよろしくお願いします。

　説明資料10ページに、小中高校生を対象とした福祉介護職のイメージアップのためのセミナーを開催したとあります。人手不足で大変なところに、特にこのコロナ禍においては本当に御苦労されております。昨年度こういう取組をされて、子供たちの意識の変革や喜びの声、夢のあるお話など様々あったと思いますがどのような感じだったのか。また、この取組により課題が見えてきたことがもしあれば教えていただければと思います。

○廣田委員長
　すぐに答弁できないようですので、また後ほど教えてください。

○髙田委員
　次に、説明資料11ページの地域包括ケアシステムについてです。計画の進捗の中で数値評価をしていますが、平成30年度末の数値悪化は７件となったと書いてあります。かいつまんでで結構ですので、どんなところが悪化したのか、また昨年度のことがここに明記されていないのですが、この７件に対してどのような対応をして改善ができたのか分かれば教えていただきたいと思います。

○藤野長寿政策課長
　数値が悪化した７件について説明いたします。
　主な指標として、健康づくり・社会参加の促進に関する指標では成人の週１回以上のスポーツ実施率やシルバー人材センター就業延べ人数といったものが悪化しております。また、介護予防・重度化防止の推進に関する指標に関しては、85歳以上の要介護認定率の改善などの指標が若干下がっている状況になっております。
　悪化した指標について担当課で分析をして令和２年度の達成に向けて改善策を講じていまして、２年目の結果も出てきました。そこで改善がされてない指標があれば、引き続き計画推進・策定部会で専門家の意見を聞きながら数値が上がるような取組を検討してまいりたいと考えております。

○髙田委員
　大事な地域包括ケアシステムですので、個々の指標が非常に大事な指標だと思います。ぜひ改善を続けていただければと思います。よろしくお願いいたします。

　それから、説明資料15ページの障害のある人への就労支援についてです。各授産所とかいろんな所で障害のある方が今働いております。説明資料にその事業所の受注機会を広げるとありますが、これには発注していただく方の開拓をする、そこに声かけをしてその事業をやっていただけるようにすることが当然あります。そういう発注者の開拓についてどのように取り組まれたのか。それから、作ったものの販売の促進についても当然取り組んでいただいたと思いますので、その２点お聞きしたいと思います。

○村松障害者政策課長
　障害のある方への就労支援につきましては、障害者働く幸せ創出センターを拠点として支援しております。その中で受注の拡大を図るために企業、地域を連携するスタッフが３名おりまして、それぞれ東・中・西部地区で常時活動しております。それぞれの企業を訪問することによって下請業務の新たな発注ですとか、特産品の販売の仲介などを行っています。
　それから授産品の販売促進につきましては、まず県民の皆様に幅広く障害福祉事業所の活動、製品を知っていただくために昨年度一人一品運動と名づける中で県民の皆様から愛称を募集して多くの応募を頂き、ふじのくに副産品に決定しました。大学生にロゴマーク、キャッチコピーを作成していただいたところでございます。

○髙田委員
　昨年度いろいろ動きをつくり一層受注機会を拡大していただいておりますのでさらに頑張っていただいて、ニーズは企業だけではなくていろんなところにあるので、いろんなところへ出かけていって声を聞いてくることを広くやっていただいたほうが受注も増えるのかなと考えております。またよろしくお願いします。

　それから、説明資料18ページのひきこもりについてです。これも基礎データを得るために民生委員・児童委員を対象に調査活動――分母の部分が分かる取組をやっていただきました。この結果から見えてきたこと、それに対応して推進できたことあるいは課題などその成果をまずお聞かせ頂きたいと思います。

○福原精神保健福祉室長
　昨年９月に県と市町の共同により実施した静岡県ひきこもり等に関する状況調査についてお答えいたします。
　県内の民生委員・児童委員及び主任児童委員の方々が把握するひきこもり状態の方の調査を実施しました。その結果、ひきこもり状態の方の数は2,134人でうち分析可能なひきこもり状態にある人は2,082名と判明しました。年代別では40代が574人と最も多く、次いで50代が495人、30代が369人と判明し、ひきこもり期間については分からないが645人と最も多く、次いで15年以上が472人でした。分からない、無回答を除く1,418人のうち約５割の方が10年以上ひきこもりになっておりひきこもり状態の方の高年齢化及び長期化が推察されました。
　これを受けまして、併せて民生委員・児童委員の方がひきこもりの方に対する支援策として必要と感じていることについて調べたところ、身近な市町での支援相談窓口の周知、家族支援、行政相談窓口の充実が求められていることが分かりました。今年度それを踏まえまして、国庫事業を活用しひきこもり支援アドバイザーを派遣するなど市町でのひきこもりの相談支援体制が充実するように支援していくこととしております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　大事なのはアウトリーチ。こちらから出かけていかないとなかなか動けない方々ですので、アウトリーチ活動については昨年度どんな感じだったか、数字的なものがあれば教えていただければと思います。

○福原精神保健福祉室長
　アウトリーチについてお答えいたします。ひきこもりの方は、その理由や状況が各人各様でなかなか難しいところがありますが、やはり一番重い方は家に閉じ籠もって一歩も出ないと。家族以外の方と一切会わないといったことがありまして、そういう方にはアウトリーチが必要になると考えております。
　昨年度、電話等全て合わせまして2,014件の相談がありました。そのうち同行支援を含む訪問相談は48件ありました。拒否しているところに無理に押しかけてよくない結果を招くこともありますので、まずは家族の方と信頼関係を結んでその信頼関係の中で本人に働きかけていくことを心がけてやっています。なるべく信頼関係を通じてアウトリーチにつながるようにしていきたいと考えております。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　おっしゃったとおりなかなか会えない方々ですから、こちらからどうアプローチするかが非常に大事な事業だと思いますのでよろしくお願いします。

　それから、説明資料21ページの少子化対策についてです。これは健康福祉部だけの話ではないと思いますが、出生率が令和元年度は1.44と平成30年度から0.06ポイント低下し、出生数も前年度より1,735人減少したと書かれています。毎年壮大なプランをつくって様々な部局を通じてこの対応していただいているわけですが、昨年度も増えるよりもちょっと減ってしまったという結果が資料に書かれております。
主な少子化対策の事業としてどのようなことが行われたか、また少子化対策全体としての昨年度の評価、課題、その辺についてお聞かせ頂きたいと思います。

○山本こども未来課長
　まず昨年度の少子化対策の事業ですけれども、具体的には平成27年に県で作成しました各市町の合計特殊出生率に影響を与える要因を分析したふじのくに少子化突破戦略の羅針盤に基づき平成29年度から３年間かけて各市町で事業を実施していただいたところです。この事業に基づき、昨年度これから３年間で効果があるであろうとされるものを８つのパターンに合わせてメニューに示しました。また、新たに本年度から優良事例に取り組む市町を支援する取組を行っていく予定です。例えば出生数におきましても国全体、県全体でも減少しておりなかなか成果は見えにくいところではありますが、県も市町も知恵を絞ってやっていきたいと思っております。
　少子化対策につきましては、委員御指摘のとおり健康福祉部だけではできませんので、本年度副知事をトップとし各部局長を構成員とした推進本部を設置しました。各部局との横の連携も取り、また市町の状況等を把握して連携を取りながら少子化対策を進めていきたいと思っております。

○髙田委員
　副知事を中心に推進本部ができたことは一歩前進だと思いますので、ぜひまたよろしくお願いします。

　それから、説明資料24、25ページの避難についてです。
避難行動の要支援者名簿はできているんですが、個別支援計画の作成がなかなか進まない市町がまだたくさんあることが資料にも書かれています。全体を見ているだけでは駄目で個別支援計画で一人一人の行動を見ていかなければいけないと思います。昨年度はそれでも個別支援計画の推進については取り組んでいただいたのではないかなと思います。昨年度の状況と課題認識についてお聞きしたいと思います。

○青山健康福祉政策課長
　個別支援計画ですが、昨年度は３回行った各市町との意見交換の場で個別支援計画の作成をお願いしました。ただ、意見交換の中で、まずは個人の承諾を取ることがかなり難しいこと、承諾を取るための人員――市町の職員がやる場合もあれば、地域の民生委員や自主防災組織の方にお願いする方法も取られていますが――その辺についても課題があるとお聞きしたところです。
　それらを受け、昨年度検討いたしまして、今年度当初予算で災害時のケアプランをつくっていくことになりました。災害時のケアプランの手法を生かし少しでも個別支援計画の策定を進める方向で昨年度検討して、予算化を図ったところです。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　今年もコロナ禍の中で、既にそういう避難をしなきゃならないことが発生しておりますので、猶予はないと思います。ぜひより積極的にお願いをしたいなと思います。

　それから、説明資料の293ページに予算現額に対する執行率があります。この中で地域生活移行促進費について、障害のある人の地域移行を図るために要した経費ということですが、執行率が50.2％でほぼ半分と書かれています。これは非常に大事な事業ですが、執行率が50.2％であった理由についてお聞かせ頂ければと思います。

○福原精神保健福祉室長
　地域生活移行推進費の執行率についてお答えします。
　この中に幾つか事業がございますが、主なものに措置入院者退院後支援事業があります。内容としては、措置入院等をされた方が退院し地域に戻るときにいろいろな支援をするものです。執行率が低い理由は、措置が解除になっても治療の状況により任意入院などの形で入院がそのまま引き続く方が見込みよりも多かったことがあります。
　また、２月、３月に新型コロナウイルス感染症の影響で精神科病院において面会や関係者の会議の参加制限をしたり、協議会の中止や退院予定者の受入れ先見学の実施を見合わせたりしたため、事業の執行率が伸びませんでした。

○髙田委員
　ありがとうございました。
次に、小・中・高校生を対象とした福祉職のイメージアップのセミナーの実施状況について説明をお願いします。

○鈴木地域福祉課長
　昨年度実施しました小中高生を対象とした学校訪問による福祉職セミナーの実績についてです。小学校、中学校、高校合わせて全部で94校、160講座を開催し、参加者の方々のアンケートでは、初めは肉体的につらそうであるなどのネガティブなイメージがありましたが、セミナーを通じてやりがいを感じるなどの回答を頂きました。また、中学生では約65％、高校生では約60％が今後の進学、就学、就職先として福祉の分野を選択肢の一つとして考えたいと回答しています。

○髙田委員
　ありがとうございます。おおむね参加した人のイメージはアップしたんじゃないかなと思います。
ただ、福祉介護に就く方々の環境整備をもっとしっかりやっていかないと、そういう夢を抱いたけど現場は非常に厳しくて離職率が高くなるなどのいろんな課題があると思います。そういう環境整備も私たちがしっかりやっていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いします。

　令和元年度決算審査意見に対する説明書の46ページの県立磐田学園改築整備事業費のところにあまり聞かないようなことが書いてあります。重機等の搬入ルートや騒音・振動対策等に関する地元自治会との協議により、電気工事及び機械工事について工程を変更する必要が生じ、当初予定していた令和元年度の出来高を達成することが困難となったとあるんですけれども、通常あまり考えられないことで突発的に何かが起きたとしか考えられないんですが、どんなことが起きてこんなことになったのかお聞かせください。

○石田障害福祉課長
　今回の工事に関しましては、令和元年４月の段階で、地元の自治会から工事用車両の出入口に予定していた道路が狭くて事故が発生するおそれがあるなどの御指摘を頂きまして、別の道路に面した側に工事車両の出入口を設置することにしました。追加した出入口は令和元年度中は設置し続ける必要があったため、その付近にある電気設備と機械設備の工事について当初想定していた出来高が上がらないこととなりました。
　今回は工事変更による繰越しにより全体工期には影響もなく全体契約額にも変更はありませんでしたが、地元の皆様方に対して早めの説明が必要であったと反省しているところであります。今後も地元の関係者の皆様に対して、丁寧な事前説明を行って円滑に工事を進めていくように努めてまいりたいと考えております。

○髙田委員
　ありがとうございました。
　説明は事前にしっかりやっておかないとそういうことが起きてしまいますので、想定できることは全て事前説明していただければと思います。

　がんセンター局関係で１点お聞かせください。
　がんセンター局の事業決算書の４ページに工事の関係が書いてあります。これを見るとがんセンターはかなり頻繁に工事が行われているようなイメージを持ってしまうんですが、当然安全対策等はしっかりやった上でのことだと思いますが、金額的にも当然毎年かなりの費用がかかってくると思います。改良工事や保存工事など大小の工事がありますが、こういう工事についての長期計画は作成されているのでしょうか。それから、昨年度実施した改良工事で多くのことが行われておりますが、使い勝手が今よりも格段によくなったとか、安心・安全が保たれるようになった工事が特にあれば教えていただければと思います。

○羽切マネジメントセンター長兼経営努力室長
　まず長期計画については、令和５年度まではかなり細かい計画をつくっております。令和６年度以降は大まかな金額の枠で計画しております。
　令和元年度に実施した工事の中で非常に効果的だったものとしては、厨房の洗浄室の工事により、これまで特に夏場は給食業務の従事者が洗浄機の熱で非常に暑い環境の中で業務をしていましたが、最新の機械に更新され熱が発生しにくくなったことで、非常に働きやすくなったと聞いております。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3482

ファックス番号：054-221-3179

メール：gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455