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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉山委員
それでは、２点だけお伺いしますが、１点は今、生活保護の関連で先にやられてしまいましたので。
まず第１点目は、委員会資料の７ページ３番にこども医療費助成があります。子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、こども医療費の公費負担を行う市町に対して助成をするというふうに書いてあります。
聞きたいのは、各市や町によって非常に差があるんですよね。例えば極端なところは幼稚園までとか、一番いいところは中学生までとか、その市や町のさまざまな考え方によってそれはいたし方がないとは思いますが、この助成というのはそういう形の差があるのかどうか。
各市町に対して統一的な考え方を県が持つような指導はしているのかどうか。この２点をお伺いします。
それから、５番委員に生活保護の件で先に話をされてしまいましたんで、そこに若干の関連ですが。実は生活保護の金額が、30年、40年働いていただけるいわゆる年金よりも高いんではないかという声が最近聞かれます。
日本人というのは、非常に勤勉でまじめな人柄でということで、私どもは小さいころ父親やら大人が話していた言葉を聞くと、せめて生活保護を受けないように頑張ろうよという声が非常に多かったような気がするんですが、そういうまじめな方々が30年、40年勤め上げてもらう年金よりも、もし仮に、何らかの形で不正にもらっている生活保護のほうが高いということであるならば、これはもう日本人として、働きたくないなとか働いたほうが損だとかいうような気持ちになっているような状況があるということを話の中で聞いたことがございます。
先ほどの答弁の中で、１年に一遍ということでありましたけれども、例えば極端な例は、夫婦で一緒に住んでいる。しかし別れて母子家庭になれば生活保護がもらえる。そのためにわざわざ離婚をして、しかし生活は一緒にしながら生活保護を受けているというような家庭もあったというようなニュースがテレビで流れたこともある。
ですから、その辺のことについては本当に一人一人のモラルの問題であるということはよく承知をしておりますが、いま一度その辺の問題についてもし何かのお考えがあれば、部長に御答弁いただきたいと思います。
○廣岡こども家庭課長
こども医療費についてお答えいたします。
市町による制度の差があるという御指摘でございます。もともとこれは市町が先行して実施していた医療費助成について、県が後からその一部の財源を助成しようということで始まった制度でございます。
現状を申し上げますと、入院については、県としても中学卒業までを一応対象としておりまして、35市町のうち33市町が県と同じ中学卒業まで。あと西伊豆町と沼津市だけは高校卒業までというような形で、県よりも上乗せした制度を持っております。
通院については、県のほうが今のところは未就学児までということで、それと同じ制度なのが７市町ございます。それ以上のところというのは、小学校１年まで、小学校３年まで、小学校卒業まで、中学校卒業まであるいは高校卒業までという形で、それぞれの市町が県よりも範囲の広い助成を行っております。
県としましては、もともと市町が自主的にやられていた医療費助成の制度に、県としてできる限りの財政的な支援を行うことによって、さらに市町の制度が上に行っていただければというふうには考えております。
したがいまして、今の未就学児までの通院の部分を拡大するのかという点については、先ほど御指摘がありましたけれども、どの段階までというのは調整がついておりませんが案を検討しているところで、また市町のほうは、もし県のほうが拡大したのであれば、それを受けて市町独自でどこまで充実させるのかというのは、市町に判断していただければなというふうには思ってます。
ただ、先ほど言いましたように、市町が自主的に始めた制度ですので、県としてここまで統一的にということはやっておりませんし、例えば県が小学校３年生までとしたときに、未就学児までと県と同じ条件だったところに、同じように小学校３年まで上げろということは――上げてほしいなということは一部財源を見るからということでお願いはできますけれども――必ずそうしろというような統一的なことを指導する立場にはないというふうに考えております。以上です。
○池谷健康福祉部長
生活保護を受けるに当たってのモラル等の考え方ですが。国とか県、我々のやっている行政サービスというものについては、県民の皆様が一生懸命働いた税金を一たんお預かりして、それをどう世の中に返していくかという、だれのためにとか、どのために、どの広さで、どの深さでやっていこうかというところをいつも考えているわけなんですが、私自身はやはりその前提として、自立と言いますか自助と言いますか、自分で立っていっていただけること、それが前提にあってしかるべきだというように思っています。
ですので、何でもかんでもすべて100％を行政でというような考え方には、私はなりたくないと思います。
健康福祉部は、いろんな助成制度を持っているわけですが、それを一つ一つ検討する際にも、やはりどこまで御本人なり団体なり市町が頑張れるのかというところは当然あると思いますので、それを踏まえた上で、どこまで県として県民の皆さんからいただいた税金を分配というか施策として出していくかというのは、常に考えていかなければならないところだと思っています。
新しい総合計画の中でも割かし自立という言葉が強く出ていると思いますので、そういうことを考えながら、今後の施策をつくっていったり変えていくときは、私はそういう根底の考え方を持ってやりたいというふうに考えてます。以上でございます。
○杉山委員
ありがとうございました。
市町のほうの例えば医療費助成に関してですが、本来は、行政サービスというのは差があってはいけないというものが根底に私はあると思います。どこの町へ行っても、どこの県へ行っても、どこの市へ行っても、境目があります。その中で、例えば東部のある町なんかは非常に子育ての支援策が進んでいるから、そこに人口がふえてくる。こちらの町はそういう施策が余り進んでないので人が出ていっちゃうというような、実はもう今既に差が出てきているんですね。
特に、今の時代は子育ての支援に関して、親がインターネットでその基礎自治体が出してるデータを物すごいしっかり見ているんですよ。
例えば、会社、企業等の事情やら何やらの事情で引越しをせざるを得ない。じゃあその地域の周りにどんなものがあって、自治体がどういうサービスをしているというものを、物すごく勉強しながら来るんですね。ですからサービスの一元化が理想なんでしょうけれども、県としてそういう形での助成をしているということであるならば、例えば非常におくれている市町等に対しては、こういうサービスをＡ市ではやっているけれどもおたくではいかがでしょうか、というような指導的な立場は、県として僕は必要だというふうに思っています。これは要望なので聞いといてください。
それから、生活保護に関しては、部長の答弁はよくわかります。ただいずれにしても、どんな立場のものに関しても、困っている人を助けることがやはり行政の役割。しかしそれを悪用することを取り締まるのも、これも行政の役割だというふうに思いますので、そこのめり張りはしっかりつけていただきたいということを最後に要望して終わります。
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