ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 原 文雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○原委員
まず最初に、漁業問題について１つお伺いをいたします。
まさに今国際資源の厳しい管理下のもとで、遠洋漁業も厳しくなってきました。しかも、その遠洋漁業の影響で、我が静岡県は焼津港も極めて厳しい状況に置かれてきている。近海漁業においても、なかなか厳しい状況に置かれてきている。近海漁業も廃れてきている。そして、漁業者も高齢化をしてきているという状況の中で、我が静岡県を見ますと、県下の漁協の統廃合が進みました。
そして、そういう状況の中で、日本独特の魚文化というか、魚文化が消えていってはしまわないだろうかという、私は心配を持つわけであります。日本古来からたんぱく源をとるのに、肉よりも魚から摂取をしてきたというのが、私の体の記憶でも残っておるわけであります。
そういう厳しい状況の中で、我が静岡県では、水産技術研究所を中心に新たな活路として、鯛やアジ、さまざまな養殖漁業が各地域で展開をされて、そしてまた県の試験機関ではそれを実践、指導をしてきたというふうに思っております。
しかし、今日見ますと、我が日本の商社を含めて、あるいは大手漁業会社がですね、海外の安い労働力を活用しながら、東南アジアなどで養殖漁業が頻繁に行われてきている。最近では、中国の漁業も活発化をしてきているという中で、日本に逆輸出をされてきている。そういうあおりを受けながら、魚価の低迷やあるいは水揚げ量が減少をしてきているという実態の中で、今漁業を取り巻く環境は、極めて厳しい状況に直面をしているだろうというふうに言われております。
私も実は何年前でありますか、大連に行きました。あの大連港の中に４階５階のビルが建っていまして、実はフグの稚魚からの養殖をやっていました。その経営者と話をさせていただいたら、「日本は本当にいいお得意さんでありますし、そして、こういう商売を拡大させて継続してくださっております大連共産党にも非常に感謝をしております。私たちはこれから本当に日本の消費拡大に向けて、これからも行きます。四国やあるいは長崎、門司、さまざまなところと友好関係を結んで、輸出をさせてもらっています」とおっしゃっていました。ただ、そのときにフグを見ましたら、２年ぐらいで日本に輸出しているんですね。それを買って、日本の沿海で養殖をしています。フグは大体ですね、２年以上すると、きばがすごく出てくるもんですから、共食いをするそうなんです。そうすると、そのきばを抜かなきゃならないもんですから、実はその人件費がたくさんかかるから、２年でみんな輸出をしちゃうそうなんです。そして、そのビルの中で養殖をするのは大変なもんですから、大連港の中に大きな生けすを今度つくりました。その中でどんどん共食いして殺しちゃえという、物すごく手軽な養殖をしているのを、実は見させてもらったわけであります。
前置きはそれぐらいにしまして、我が静岡県では伊豆半島を中心に養殖漁業が活発化をしておるわけですが、先般ですね、実は沼津養殖漁協が２億7000万円の負債を抱えて、破産手続に入ったというお話を伺いました。まさにそういう状況の中で、今の漁業の現状について１つはお伺いをしたいというふうに思っております。
そういう中で、厳しい時代を迎えたというふうに思っていますが、静岡県でも沼津、あるいは下田・南伊豆分場等々さまざまな、それから遠州のほうにもありましたね。試験研究機関がございますが、それらの実績を踏まえて、今後の養殖漁業に対する展望はどのようになっていくんだろうかという問題、現状と今後の養殖漁業の展望について、お伺いをしたいというふうに思っております。
そして、漁業があるいは養殖漁業が安定的な経営をしていくためには、県は今後どのようにこれら漁業全般にわたって、指導あるいは具体的な行動をしていこうとしているのか、お伺いをしたいと思っております。
そして、先般の委員会でもちょっとお伺いしましたが、先週土曜日でありますか、私は裾野市の猟友会の皆さんにまたまた要請があったんで出動することになり、たまには１度現場に同行しろということで、歩かさせていただきました。あと２カ月で猟期は通常の期間に入るわけでありますが、その日の実績は出動要員が13人、シカが２頭でありました。その後、皆さんそのシカを料理しながら分配をし、そしてさまざまな愚痴を聞いておりました。
実は裾野市では５月の17日、先般もお話をさせていただきましたが、事件事故が発生をしておるわけでありました。実はまだこの処分も決まらないという状況の中で、本当に猟友会の皆さん、出動するのは嫌なんだけれども、自治体からの強い要請があるんで、あるいはみずからの周辺にも出てきている猿やシカ、イノシシの駆除をしないと、これもまた大変になるということだもんですから、渋々と出てるんだ、そして、本当に高齢化で厳しいんで、実は本当にこういうものをするのは嫌なんだけれどもとおっしゃるので、実は幾つかそのときにお伺いをしたことがあります。
出動要請を受けたときに、あなた方日当幾ら貰っているんですか。あるいは、これ県下統一なんですか等々、いろいろ質問をしてみたわけであります。昨年、審議会のメンバーに入っているときに、伊豆のシカ猟っていうのは、7,000頭の目標であったけれども、4,000頭しか実績が上がらなかったっていうお話も伺いました。平成21年度の駆除目標っていうのはどれぐらいなのか。これはいろいろ、猿、シカあるいはハクビシンとかイノシシとかいろいろあるというふうに思いますが、その駆除目標っていうのは、どれぐらい今年度目標を定めたのか。そして、もうそろそろ期間が終わるわけでありますので、この達成率は今日時点ではどの程度、いわゆる実績はどの程度あったのかということも、ちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
そして、もしそこまで調べてあるならば、各自治体の実績っていうのは、すべて県の所轄で管理をし把握をしているのかどうなのか。そして、それを把握しているならば、各自治体が猟友会の皆さんに要請をしてるその実績についても、お伺いをしたいと思います。
そして、先ほど言った労働単価っていうのは幾らぐらいなのか。さまざまな問題を抱えているわけでありますから、今年度の要請をした出動人員動向について、どんな現状になっているのかということをお伺いしたいというふうに思っております。
そして、実は各自治体もあまりにも猟友会頼みだけだという実態がですね、この問題がずっと皆さんと一緒にいたら明らかになってきたというような気がするんです。みずからの政策、施策というのが、ほとんど自治体っていうのはないんですね。それは、山が連山でさまざま動物が移動するわけですから、みずからのところだけで対策はつけにくいというふうに思っており、そういう意味では、猟友会頼みじゃなくて本当に具体的な対策、指針があるのかどうなのか。もしあったら、その指針もぜひお伺いをしたいというふうに思っております。
私は県の行政として、あるいは自治体の行政としての何らか施策、知恵、それはさまざまあるというふうに思います。山の植物含めて、樹木の形態を変えていくとかですね、何かいろいろあろうかというふうに思いますが、もしそのようなものがあったら教えていただきたいというふうに思っております。
そして、がらり変わりまして、駅前シャッター通りについてお伺いをしたいというふうに思います。
臨時特例給付金も静岡県ではそろそろもう残っている自治体25ぐらいだというふうにお伺いしております。そして、裾野市もきょうで確か締め切り、給付金はきょうで終わりだということであります。
我が裾野市ローカルでありますから、駅前は本当にほとんどのシャッターがここ数年、もうずっと開いていないところが多いわけであります。昨日ですか、６番委員が景気動向等について、たしか質問をされておりました。統計上はまさに底打ち、そして順調に回復をしているというふうに言われておるわけでありますが、まちの顔である駅前の商店街を見たら、本当にこれで景気が回復してきたのかどうなのか、身近な問題としての最近の景気動向を見たら、ほとんどそういうものを感じられないわけであります。にもかかわらず、地域では商工会や商工会議所などもこの給付金と同時にプレミアムの商品券やクーポン券を発売しながら、さまざま努力をして、成果の出たところは２回３回と追い打ちをかけている商店街などがあります。
しかし、本当に活性化対策になったのかといったらば、私も裾野市で聞いてみましたが、我が商店街で使ったのは２割程度で、やっぱりスーパーとかああいったところの大手にみんな集中しちゃっておるわけですね。本当に苦労している、お年寄りがお店を開いている、そういう人たちについては、今の状況を打開したくても、打開をする力そして活力がないというのが、おじいちゃん、おばあちゃんがやっている駅前の商店街の本当の実態だというふうに思います。
しかし、そういう人たちに充てる金融や、あるいは身近なそういうところの景気に対する関心が本当に行っているのだろうかというものが、非常に私は最近気になってしようがないわけであります。
そういう意味では、ことし静岡県は短い夏だった、冷夏だったというふうに言われております。公の統計上、数値上はいろいろの評価やあるいは展望が開けるような話があるわけでありますが、じゃ本当に静岡県を見た場合に、この冷夏あるいは短い夏の場合、県内の海や山の動向を見て、あるいは県外から伊豆半島に来る、あるいは浜名湖周辺に対する観光客を含めて、人の動向が現実どうであったのか。そして、そこにおける商店街の皆さんの経済の流れがどうであったのかという問題を、本当にそういうところで統計、あるいは情勢分析ができているようであったならば、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。
そういう、純粋な駅前の顔である商店街の景況感、素直に言ってどうなのか。これも１つお伺いをしてみたい。
そして、現実にどこに行ってもシャッターがおりている。本当にお金を借りたくても貸すとこもなければ借りる元気もない、しかしシャッターを閉めるわけにはいかない、そういう状況の中で、どのようにこういう人たちを救済し、あるいは駅前の活性化をするのか。中心市街地活性化法はもうなくなった、まちづくりをしようとしても自治体にもそれだけのノウハウがない。そういう状況の中で、そういう人たちに行政として、どう手を加えながら、知恵を出して、そして皆さん頑張ってくださいというような施策をするのか。あるいは、まさに駅前商店街のそういう零細業者に対する施策があったらぜひ教えていただきたいし、何とかここを活性化をしないと本当に厳しい状況になってくるだろうというふうに思っておりますので、そこら辺のことも教えていただきたいというふうに思っております。
きのうもちょっと出たというふうに思います。雇用調整助成金制度が昨年の12月にたしか始まった。この施策は国の政策でありますけれども、まさに越冬、１年資金等々でですね、さまざまな部分で活用されたというふうに思っておりますが、まだまだ中小企業は厳しい現実にあります。雇用も厳しい現実になっている、そういう中でこの雇用調整助成金制度の発足以来、県内の利用状況、実態はどんなふうになっているのか、ひとつ教えていただきたい。
企業の動向によってもさまざま違うというふうに思いますが、現実にこの助成金を受けた企業はどれぐらいあるのか。あるいは要員はどれぐらいあるのかということも、ひとつ教えていただきたいというふうに思っております。
ただ短期間でありますから、私の伺うところではさまざまな問題点、数が多過ぎてですね、これは事務的にも煩雑であり、さまざま課題があるというふうにお伺いをしましたが、もしわかっていたら、その問題点、課題について教えていただきたいというふうに思っております。
それから、先般大学、高校生の厳しい来年度の就職状況をお伺いしましたけど、全国的に失業率が5.7％、あるいは求人倍率でいきますと0.42％、我が静岡県では、この７月の調査時点では0.38％と、非常に厳しいわけでありますが、まずこの実態の中で、年齢的にはどんな層、職種的にはどんな人たちがどのようになっているのか、お伺いをしたいというふうに思っております。以上です。
○日向水産業局長
ただいまの委員の御質問の中で、漁業のことについてお答え申し上げます。
今の漁業の現状についての認識という問いでございますけれども、私も委員と全く同感でございまして、漁業を取り巻く状況は極めて厳しいものだというふうに思っております。そこはやっぱり魚価が安かったり、あるいは燃油高によって生産コストが高くなってしまっていたりだとか、そういったことが複合的に重なってきて、経営全体がなかなか、相対的に言えば厳しい状況なんだろうというふうに現場を回っていても思っております。
そんな中ですけれども、昨日ちょっと申し上げたとおり、県内でも明るい兆しが少し見えてきております。やっぱりその人たちに共通することは何かと私なりにいろいろ当たってみて感じるところはですね、生産コストを下げた取り組みをしていくこと、そしてしっかりとした販売網を持っていて売り切っていること、そのための生産体制を整えているということは共通することではないかなと思っております。私はそこに静岡県の水産業の再生のヒントがあるんじゃないかなというふうに思っております。
そういった中で、まず生産コストを下げる取り組みという形で、国の事業あるいは県の事業をうまく活用しながら、補助事業、それから制度融資もございます。漁業者に現場に出て働きかけをして、そういったものを積極的に利用していただいて、少しでも生産コスト下げていただく取り組みをしていきたいというふうに思っておりますし、そこは幅広いメニューで対応できる形になってございます。
もう１つはやっぱり売り上げを伸ばすこと、これがまだまだ産地には足りないというふうに、私は感じております。昨日の繰り返しになって恐縮でございますけども、消費者とあるいは消費者ニーズを常に把握しているスーパーとうまく産地サイドを結びつけていく、こういったコーディネーターとしての仕事というのが、どうしても欠かせないのだろうというふうに思っております。そこにチャレンジをしたいというふうに思っておるところでございます。
それから、魚食文化の話がございました。私もスーパーの方々、それから加工の方々とも意見交換をさせていただいておりますけれども、やはりスーパーが多くなってしまって、昔のような鮮魚の小売店がなくなってしまってですね、魚を売る人がいなくなっちゃった、あるいは魚の料理を消費者に伝える人がいなくなってしまったということをかなり切々と伺っておりますし、私も全く同感でございます。そこを何とかしたいというふうに思っているんですけども、これはちょっと今いろんな人に働きかけをして、少しチャレンジしているところなんですけども、例えば漁業者、あるいはその加工業者、あるいは昔の鮮魚の小売店の方が、スーパーの店頭で魚料理を実践しながら売ってみることだとかですね、そういった取り組みをしていきたいなというふうに思っております。
というのは、スーパーと意見交換していると、ふだん魚に目を向けない若い消費者の方々がマグロの解体ショーをやると、必ず魚を買っていくというふうにおっしゃるんですね。ただスーパーとしても、毎日マグロの解体ショーやるわけにはいかないし、そればっかりやっててもネタとしてつきちゃうと。何かおもしろいきっかけが欲しいという話を承っておりまして、どこまで実現できるか、まだまだこれからの課題なんですけども、私としては、魚を売るやり方を工夫したいなと、そこの橋渡しなんかも十分やる価値のある仕事ではないかなというふうに思っております。
それから、例えばその漁業者が自分でこういうふうにとったということを、レターか何かをつけて店頭に置いてみるだとか、あるいは朝とったもの――朝どれだとか、一本釣りだとかですね、そういった情報とセットで魚を売るようなことができないかと。これについては、国もそういった手当について３分の２ぐらい補助する事業を用意しております。まだ残念ながら使われてないのが実態なんですけども、そういった事業なんかをうまく使いながら、消費者にわかっていただいて買ってもらえるような行動に結びつけていけるようなことをやっていきたいというふうに思っております。
それから、委員御指摘の点で、養殖の話がございます。
この話はですね、静岡県の養殖だけではなくて、全国的に見て養殖業は厳しい状況にございます。というのは、１番のネックとなるのは、やっぱり魚価が安いということに尽きると思います。全国的に見て、例えばブリ養殖なんか典型なんですけども、ここ10年ぐらいで経営体の数が半分ぐらいになっちゃっているとか、そういった厳しい状況にあるのも事実ですし、それから沼津市内浦へ行きましたけれども、往年時の３分の１ぐらいしか海面利用されてないという状態にある、厳しいものだというふうに思っております。
ただスーパーと意見交換をしておりますと――スーパーの経営戦略にもよるんですけども――定時で定量である程度の大きさのそろったものを欲しいとおっしゃるスーパーもかなりあります。そういったスーパーに対しては、やっぱり自然の物よりも、養殖の物のほうがよほど生産管理もしやすいもんですから、利用価値が高いというふうに思っておりまして、現に来週意見交換するようなスーパーなんかも養殖もの、静岡のものを扱いたいという話をしておりましたので、そういったことについても、やっぱり橋渡しをしていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
そういったようなことを通じて、厳しい状況ではあるんですけれども、少しきっかけ、あるいは成功モデルを１つ２つつくってですね、それが広がっていけるように、地道に行動していきたいというふうに思っております。
○澤田農山村共生室長
野生鳥獣の生育等の保護管理につきまして、お答えします。
まず、この件につきましては、環境局が鳥獣保護法に基づきまして所管しておりますことから、私ども情報ある限りで答弁させていただきたいと思います。
まず、伊豆地域におけますニホンジカの管理目標でございますが、平成18年度末現在の推定個体数が２万頭ということから、平成20年度から23年度にかけまして、毎年7,000頭を処理するという目標でとり行っております。平成20年度におきましては、猟期における猟師さんの狩猟の状況が2,644頭、そして県が行う管理捕獲ということで1,227頭。それ以外に、市町村でも特に有害捕獲が必要ということで1,030頭、合計4,901頭が処理され、その差は約2,100頭目標に達していないような状況でございます。それらに当たりまして、猟友会の方には非常に御努力をいただいているというのは、あっちこっちから聞いております。本当に感謝申し上げるところでございます。
御質問のその方の労賃とか出動回数につきましてでございますが、今も説明させていただいたように、管理捕獲は自然保護室が、また有害捕獲につきましては市町村が猟友会に依頼する関係もあり、その事業主によって労賃が定められ、かつ出動回数もカウントされることから、私どものほうではその情報は把握してない状況でございます。
委員の質問の趣旨はやはり、非常に被害が多くなって非常に困っているという現状の中で、農業者からも、同じような趣旨で認定農業者からも聞かれております。額もそうなんですが、やる気を失ってしまうという中では、緊急な課題という認識をしております。
産業部の私どもの所管としましては、鳥獣被害防止特別措置法という法律に基づきまして、やはり農作物等に被害があった場合には処理できると同時に、そういう計画をつくった場合には支援するという法律がございます。それを推進しております。
具体的には農林水産大臣が方針を立て、市町村が防止計画をつくると、それで市町村が防止計画つくったものについて、支援を受けられるという制度でございます。県としましては、それを待ってるんじゃ遅いんではないかという点もありますから、鳥獣対策の現場の意見を聞きますと、やはり先進県では地域住民主体の取り組み活動をすべきであり、それを市町村中心に地域連携体制を整備して、支援していく必要があると。そういう取り組みを早急に確保すべきである。また、それがうまく動くようにすべきだという御意見がございました。
県としての取り組み方針につきましては、その法律が平成20年２月にできましたので、市町村にそういう処置をした結果、20年度においては４つの市町が計画をつくりました。21年度におきましては、被害の大きい市町村すべてに声をかけた中、13の市町村が今年度中に計画をつくりたい、とにかく目安をつくりたいということで動いてくれている現状でございます。
県におきましては、そのような中やはり市町村からしますと、単独で考えるのは非常に難しいことから、圏域の連絡会議、県農林産物野生鳥獣被害対策連絡会というものを設置いたしまして、各地の被害の対策に関する情報の共有化とともに、関係する関係機関、この中に自然保護室にも入っていただいておりますが、連携しながら協議を進めているところでございます。
また、農林事務所単位でもそういう連絡会を設置していただいており、また今やった圏域の中では鳥獣被害対策のマニュアル的なものを作成しており、それをもとに対策をしているということで、進めているところでございます。
また、あわせまして市町村には年度内に計画をつくってもらうよう農林事務所を中心に努めているわけでございますが、計画ができて終わりではなくてですね、やはり市町村によって被害の状況が異なりますので、被害状況に即した対策に取り組めますよう、指導助言ができる指導者の養成が必要ということで、県では平成20年度から鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修を行い、20年度には35人、今年度は31人を養成しております。市町村で計画できましたら、その人たちを中心に対策が立てられるよう指導しているところでございます。
○瀧商業まちづくり室長
商店街の景況並びに今後の活性化の方策についてお答えいたします。
統計的な数字を景況として持ってはおりませんが、私ども定期的に商店街のほうの景況の調査に伺い、御意見を伺っているところでございます。その中で伺った意見でございますけども、梅雨ですね、長雨が続いて、特に衣料品を中心に商店街の夏物は大変苦戦をしていると。また、商店街でも毎年ボーナス商戦を講じているわけでございますが、ボーナス商戦、ことしは全く手ごたえがなかったということでございます。また、商店街への客足はある程度あるんだけれども、売り上げにつながっていないと。こういった非常に厳しい状況にあると認識をしております。
今後の活性化策についてでございますが、こういった厳しい商店街の現状ではございますが、これ数少ない個店でございますが、厳しい中でも売り上げを伸ばしている、客足が伸びている個店がございます。そこは何が違うかといいますと、消費者が求める商品、それと消費者が満足するサービスを提供できていると、そういったことが伺えます。そのため、県といたしましても、こういった魅力ある個店づくりに対する支援、これは今後とも必要であると考えているところでございます。これに加えまして、商店街の全体の組織力、これを強化いたしまして、魅力ある商店街づくり、特色ある商店街づくり、これを進めていくことも必要と考えております。
具体的な方策といたしましては、この８月に国のほうで地域商店街活性化法というものが成立をいたしました。この趣旨といたしましては、商店街が行う地域コミュニティーの強化につながる事業、この取り組みを支援することによって、商店街を活性化していこうというものでございます。
具体的に想定される事業といたしましては、学生と協働した実習店舗を設置したり、子育て者を対象にしたサービス、あるいは共同宅配事業等、ここら辺のいわゆる地域コミュニティーの強化につながる事業を支援していこうといったものでございます。
県といたしましても、同様な考え方でございますので、個店の支援、それと商店街の組織力強化につながる事業、これを支援することにより、今後も商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○漆畑雇用推進室長
雇用調整助成金の事業と求人の状況等について、お答えをいたします。
まず、雇用調整助成金についてでございますけれども、国からの情報をいただいた中で、受理状況につきましては、平成21年７月につきまして4,139事業所、対象者が11万8256人、そのうち中小企業につきましては4,060事業所、対象者数につきましては８万9799人と伺っております。
次に、求人の状況等でございますけれども、国からいただいているデータでございますと、職種別の細かなのはございませんけれど、動きといたしまして、新規求人につきまして産業別に見ますと、前年同月と比較して、建設業、製造業、情報通信業、運輸郵便業、卸小売、宿泊飲食サービス業、医療福祉業、サービス業これ全体にわたりまして、引き続き減少している状況でございます。
特に製造業の中でも、食料品、金属製品、汎用機器器具、電気機械器具と輸送業機械器具と、これは引き続き減少しているという情報を伺ってございます。年齢制限等につきましては、法令で認めておりませんので、データ等はございません。
○小野委員長
では、ここでしばらく休憩をいたします。
再開は１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○小野委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○原委員
午前中の答弁ありがとうございました。
ありがとうございましたですが、どうもピンとこないですね。
漁業の問題一つ見ても、制度融資はある、ただし、零細の漁業をしてると制度融資は受けられないですね、現実には。
そしてもう１つは、先ほど言われた生産コスト、販売網や生産体制を整える、漁師にはそんな知恵はない。日本は島国です。どこに行っても北から南まで、日本海から太平洋まで港があって、漁業中心の皆さん同じような商売をしてる。しかし、その遠洋漁業がだめになって、国際協調の中であるいはさまざま制約を受けて沿岸漁業もだめになって、そういうような中での基本的な問題なんですね。たしかに生産コストを下げればいい、しかし、今でも労力を使って精一杯で、巻き網なんてそんなに労力をかけるほどの漁ができない、現実には沿岸では。そういう現実の中でどうつくれるか。そういうことができないからこそ、養殖に切りかえたんですよ。魚種をたくさんいろいろに開発しながら、手近で身近に、あるいはなるべく安価な方法でとれる手法に切りかえた。その養殖漁業までが崩壊しつつある現実なんです。
先ほどお話がありましたスーパーなどの販路拡大、今そういう漁師がスーパーへ持って行って、そして中に入って手数料を幾ら取られるか知っていますか。とてもじゃないけどそんなコストはでないですよ。そういう現実を見て、本当に粗利のない中からそんなコストまで払って商売なんか、日本の漁業はできないのが現実なんです。だから苦しい悲鳴を上げているんです。もう少しあなたの言ったような工夫をしてください。逆に絶対にそれは無理。だからこそ今悩んでいるんで、何か手法、手だて、御指導がございませんかと聞いたんです。ですので、そこはもう少し工夫をしながらではなくて、本当に漁業で生きていけるような手だてを政策的に考えてくださいと私はお願いしたんです。そのことをもう一度お伺いをしたいと思います。
鳥獣被害の問題もしかりです。環境局が所管をしているからではないんです。現実には農業被害が次第に大きくなって、山に行ったら山の木が皮をむかれちゃって、産業部の所管じゃないですかこれは。それを環境局、あるいは連絡会をつくってその一員として我々が出席をしてお互いに調整をしています、じゃないんです。先ほど言ったあの目標数に到達していないことは発表してわかるじゃないですか。これだけ山に駆除しなければならない鳥獣が発生して、みんな皆さんの所管のところが被害を受けているじゃないですか。それ以前に、皆さんが植林をした木がはぎ取られ、食べ物として食われ、木が伐採をされ、そして、山が荒廃をしてきてる。台風があるいは集中豪雨が来れば治山治水事業が足りないんじゃなくて、そういう手抜きから山が荒廃してきているのが現実なんです。
そして、鳥獣が下におりてくれば農業被害、百姓がせっかく丹精をこめた食物が農業生産物が荒らされているからこそ、そこのところを困って猟友会とか皆さんに頼っているんですよ。そこのところをもう少し政策的に――守るならば、皆さんの所管でしょ――山林を守るならそのことを考えてください、だから政策ありませんか、とさっきから言っているんですよ。そして、高齢化した猟友会の皆さんに山に行って駆除までしていただいている、それを自治体というのは当たり前だと思っている。その人たちの心労、精神的な苦痛を考えたら、県があるいは自治体が金を出して市の職員なり農協の職員でも手当を出して、狩猟の許可を取らせてその人たちにやらせればいいじゃないですか。そのぐらいの意気込みがありますかと聞いているんですよ。私はそういうことを期待していたんですよ。
農業被害は今どのくらいあるんですか、昨年１年間で。金額にしても、面積にしても、それを教えてもらいたい。そのことについて、産業部は何をするのか、どういう政策を仕立てなきゃなんないのか。もう一度聞きます。
雇用調整わかりました。国の施策含めてですが、厳しい現実の中で本当にがんばらなければならないと思っていますが、先ほど出ました高校の卒業生の0.73倍。昨年度同様、ちょっと昨年より厳しいかもしれません。学校の先生方も会社訪問などをしています。ぜひ労働局などと調整をしながら、汗をかいて少しでもいい展望が開けるように御努力をしていただきたいというふうに思っております。
商店街もしかりでありますが、前に大店舗法なるものができて、町なかからみんな外に追いやっちゃったんですね商店を。そのことによって駅前に人が集まらないという政策になっちゃたんです。静岡市だから商店街の皆さんどうにかこうにか、個人商店というのは専門店だからそこに打ち勝つためにお互いに競争力が働いたんです。今は外に行っちゃって、大店舗法の制定によって外じゃなきゃだめだとそういうものはみんな外に追い出しちゃった。競争の相手がない、みずからが努力しなくていい、しかしその分客足がなくなっちゃった。だからいくら知恵を出そうと、さっき言ったような町なかに来る人がなくなっているんで、実は活性化対策がないからみんなシャッターを下ろしているんです。
先ほど聞いている質問にみんな同じような答えなんです。そのことが苦労だから制度的に何か誘導政策等ないんですか。今戻って来いと言って戻ってくる人いますか。今の地価の高い中で戻る人いないんですよ。あるいは駐車場の問題ももう出て来ちゃった、現実には。そういうふうに制度、政策がそういうふうにしてきちゃったんです。今緩やかにしましたよね、やっと途中で気がついたもんですから。町なかに戻ってきてもいいよと。だけども、帰れないようになっちゃってるんですよ。何をどう努力すればいいのか、今のままでいったら駅前の商店街本当に廃れてしまいます。今自治体にもそんな新しいまちを別に移動してつくる財政的な余力もないわけです。ぜひもう一度、御答弁をお願いします。
○日向水産業局長
御批判ありがとうございます。
私もなかなかお金がない中でどうして知恵を出してやっていくか一生懸命考えておるんですけれども、実力不足で養殖についてはなかなか思いついていないのが実態でございます。ですけど、いろいろと考えていきたいと思っております。養殖を取り巻く状況でやっぱり今一番問題になっているのは、魚価が安いというところだと思います。こないだ土日も静岡市のスーパーに行ったら、こんな大きな愛媛の鯛が500円で売られているのが実態なんですね。あれを500円で売っていたら、経営が成り立つわけないなと思ったんですけども、いずれにしても魚価が安いところを何とかしたいなと思っています。
しかしながら行政が魚価の価格にかかわるといったようなことは時代にそぐわない面があると思っておりますので、国のほうでも民主党のほうで農業とか漁業について直接所得保障制度を導入しようとされているのも、まさにそうした流れの一環であろうと思っておりますので、価格そのものについて何かできるということはないだろうと正直思っております。
ですけれども、例えば養殖について言えば、はっきり言ってしまえば天然の物よりえさから何から全部トレーサビリティーがしっかりしているという意味で、食の安全・安心という消費者が今一番求めるものについては、天然物よりもはっきり言っていい状態だと思うんですね。それから、養殖については、かつては確かにおいしくないというイメージがございましたけれども、えさの技術――これを国も試験場を挙げてやっていましたけれども――技術の開発などによって、かなり今ブリでも鯛でも品質がいいものができておって、実際には県内でも漁協、養殖漁協なんかがアンケートをとるとですね、天然物よりもおいしいという結果すら出てきているような状態でございます。
ですので、そういったようなところ、食の安全・安心にむしろいいんだっていうようなことを積極的に消費者にＰＲをしていくようなことについても、僕は指をくわえているだけじゃなくって、例えばマスメディアのほうと連携をとってですね、広報体制をしっかりしていくことだとか、やっていけたらなというふうに思っております。
それから、去年燃油高騰で一斉休漁があったときに、私東京で消費者団体の方々とも意見交換をしていたんですけれども、彼女たちが言うには、魚の価格がどういう形で決まるかっていうのが、燃油高騰の折の一斉休漁のときのマスコミの報道で初めてわかったと。サンマ１匹100円で売られているやつが、手取り24円だったっていうことは知らなかったと。ただ消費者の彼女たちとしては、店頭で売られている価格のうちの24％しか、生産者に行かないなんてことはおかしいと思うと。しっかりと買い支えをしていきたいと。そのためにも、情報公開をしっかりしろと。消費者自身も勉強不足だったけれども、農林水産省もそれから各県も市町村も行政を挙げてそういうことにしっかり取り組んでいってほしいという話がありました。そういうところについても、消費者にしっかり実情をわかっていただくということも含めて、やっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
それから、私がこの場で言うのも変なんですけれども、静岡県の養殖全般について言うと、近年経営体数は若干減少しております。平成18年の時点で112経営体あったところが、平成20年で108と４つ減っちゃってると。ですけれども、ここ18年、19年、20年とですね、養殖による漁業生産量、それから養殖による漁業生産額、これは少しずつふえてきている状態でございます。ですので、確かに経営体は減ってしまったけれども、逆に残った人同士の協業化を結びつけるなどして、少し規模拡大のメリットを生かしていくような体制をとっていくようなことについてもチャレンジしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○堀川産業部長
鳥獣被害対策とそれから商店街のことについて、私たちが今取り組んでいる内容、それからこれからどうするかということについて、お答えさせていただきたいというふうに思っております。
鳥獣被害の関係ですけども、数字のことを先に申し上げますと、４億175万円というのが平成20年度の鳥獣被害額です。最も大きいのが果樹、それからその次に野菜という順番に並んでおります。それから、年度別の推移で言いますと、被害額につきましては平成19年度になりまして、急激にふえました。19、20年度が４億円台になりましたけども、18年度は２億9000万円、17年度は１億6000万円ということであります。
ただ、先ほどの室長の答弁にもありましたように、被害防止につきまして連絡会つくっているお話させてもらいましたけれど、これは被害が急激にふえてきたこともありまして、何とかして我々の側から言えば農作物の被害を減らすという意味で、連絡会をつくろうということになりまして、これまで個々に対策を行っていました鳥獣保護の関係、それから猟友会の関係の方もみんな入ってもらって、具体的にどうしたらいいのかということについての情報の収集とその活用、すり合わせをしようということで、連絡会をつくって、今活動をしているわけでございます。鳥獣被害対策は現状を申し上げますと、これはっていう決め手がないのが実情です。委員おっしゃるとおりでございます。
被害防止対策はたくさんいろいろなものがありまして、例えば防護さくをやるとか、あるいは畑を囲むとかっていうのもありますし、猿の場合には発信機をつけて来たら追い払うとか、あるいは集落単位でえさ場をつくらないようにするとか。静岡市なんかでは、犬を訓練して猿が来たら追い払うようにしようとかってさまざまなことやりますが、結果としてこれはという決め手がないわけです。密度を減らすことにつきましても、猟友会の方々のこともありまして、そう簡単にはなかなかいかないと。
その中でもできることは何かということもありまして、なかなかその銃の免許を取るっていうとこまでなかなか難しいところがありますので、それではわなでとろうかという話をして、わなでとる免許の保持者を多くしようという活動もしているんですけど、実際にはその被害が軽減をするほどのところには、なかなかいってないっていうのが現状です。
しからばどうするかっていうことでありますが、具体的に県として案があるわけではありませんが、この発想をある意味では変えて、政策をつくり直すということを、今、委員のお話を伺いながら考えた次第です。どういうふうにするかっていうことありますが、余り具体的な例を言うのはいいのかどうかわかりませんが、例えばそこを耕している、そこに住んでいる。それに意味があって、そこで暮らしていることが、安心して暮らせるというようにするためには、どういうような産業政策、農業政策があるのかというようなことから、基本に返って、中山間地域で暮らす、あるいは中山間地域で農業をやる、林業をやるっていうことが、継続してできるような仕組みづくり、これをやっぱり考えていかないと、根本的な対策にならないのかなっていうふうに、今、委員のお話を伺いながら考えた次第です。そういうことも含めて、できるだけ早く基本的な問題から立ち返って、鳥獣害対策は今考えるべき時期だというふうに、私も思いますので、取り組んでみたいというふうに思っているところです。
それから、商店街の関係で、私も駅前に限らず旧来の商店街にシャッターが多いということもありまして、実態をできるだけ正確に現場の方からお話を伺いたいということを思って、数は少ないんですけど、現場に出かけるようにしているところであります。
お話を伺ってみますと、大変個々によって、状況が違うということもわかりました。例えば大変繁盛しているような商店街で、一見たくさん人通りがある商店街でありましても、ぽつんぽつんと空いているところがあると。空いているところに、できるだけ早くお店に入ってもらったらいいんじゃないかということで、理事長さんなんかにお話ししますと、家賃の問題でなかなか折り合いがつかないとか、あるいはお店を貸している方々がそこに住んでなくて、遠くに住んでいて、その店を貸す貸さないが、その大家さんの生活に直接響かないんでなかなか話が進まないんだっていうことで、個々に大変難しい問題があることもあります。
ただ昔からの商店街っていうのは、そこに人が住んで、それでそこで商売をして、やっぱり地域のコミュニティーを含めて成り立っていて、そこで買い物をすることが地域の中の人と物、それからお金の流通をよくするということもあって、それが地域社会を支える基本だったっていうことについては、これは今だって変わらないというふうに思っています。今シャッターの商店街はそこに新しいお店が来れば、それで解決するのかどうかっていうこともありますので、私どものところでも、商店街の活性化のための秘策はたくさん持っているつもりではありますけども、それでもなおかつ、現状のようなことが進むということは、ある意味では現状の対策だけでは足らないんじゃないかっていうこともありますので、それを含めてこれから地域のコミュニティー、あるいは地域の活性化につながるような仕組みづくりについて、できるだけ早く研究も進めてみたいと思っています。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.