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委員会会議録

質問文書

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平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:増田 享大 議員
質疑・質問日:12/14/2018
会派名:自民改革会議


○増田委員
 分割質問方式でお願いいたします。
 まず初めに、本委員会に付託されました請願第2号(その1)に関連して伺います。
 当委員会で所管する内容としましては、子供たちの命と安全を守り学習環境の改善を図ってくださいという表題のもと、地震・津波、浜岡原発事故に対し、国、県、市町連携の避難計画及び安全対策を立ててくださいとあります。
 ただ、こちらにつきましては当局が従前より避難計画と安全対策について取り組みを推進してきていると思いますが、確認のため現在の状況について伺います。

○後藤危機情報課長
 請願第2号(その1)のうち、地震・津波対策についてお答えいたします。
 沿岸21市町における津波避難計画策定のため、県では各市町に津波避難計画策定指針や津波避難計画のモデルを示すなど支援を行ってまいりました。その結果、平成28年度末に21の全ての市町で津波避難計画の策定が完了しております。
 今後は、計画を踏まえて市町が実施する津波避難訓練などについて、計画の実効性が向上するよう支援してまいります。

○望月原子力安全対策課長
 請願第2号(その1)のうち、原発事故に対する国、県、市町連携の避難計画及び安全対策の現状について御報告いたします。
 浜岡原子力発電所における原子力災害に備えた広域避難計画について、県は国の支援と周辺都県の協力のもと関係市町と連携して取り組んだ結果、平成28年3月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定し公表いたしました。また平成29年3月及び平成30年6月の2回にわたり修正を行っております。
 なお、原子力災害対策重点区域の11市町の広域避難計画につきましては、御前崎市、島田市、磐田市及び掛川市の4市が策定、公表済みです。残る7つの市町も策定作業を進めているところであり、県は引き続き市町の取り組みを支援しているところです。
 また、避難退域時検査の迅速化を目指した原子力災害緊急対応ユニットや車両検査自動化システムの開発、要配慮者の避難対策の検討などを関係市町、関係機関と連携して進めており、原子力災害に備えた広域避難計画の実効性の向上に取り組んでいるところでございます。
 浜岡原子力発電所の安全対策につきましては、国には新規制基準の適合性の厳正なる審査、中部電力には安全対策の徹底を求めるとともに、安全対策工事の現場点検の実施等を通じて浜岡原子力発電所の安全確保を図っているところです。

○増田委員
 ありがとうございました。
 お話がありましたとおり、津波等につきましては全市町で計画が策定済みということ、原発につきましては私の地元掛川市も隣接していますので、やはり住民、行政の意識はかなり高いです。またどの町も安全対策に努めていただいていると思っております。課題もある中でいろんな協力もしながら、また広域の話の難しさも聞いておりますけれども、県から御支援もいただいていますし、努力していただいていることには感謝しているところです。ただ請願の背景には住民の不安が払拭し切れていないのも事実で、やっぱりイメージみたいなものもありますので、当局も認識していただきたいと思っております。
 請願については特段問題があるとは思いませんし、意味があるのか疑問点もございますが、当局においては請願の採択結果にかかわらず引き続き県民の安全・安心の確保に努めていただきますよう要望させていただきます。

 次に、富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富みづくり新ビジョン評価書案についてお伺いします。
 先ほど金嶋危機管理部長からそれぞれ御説明いただきましたが、まず進捗がおくれている指標について伺います。
 新ビジョン評価書案の資料2−1にありますとおり、政策1の活動指標のうち、市町本部運営訓練を共同で実施した市町数と沿岸21市町における津波避難訓練参加者数は黒丸で計画よりおくれており、より一層の推進を要するとの評価でありますが、進捗がおくれている理由と今後どのように対応していくのか御説明願います。

○杉山危機政策課長
 市町本部運営訓練を県と共同で実施している市町ですけれども、平成28年度から始めてことしで3年目ですが、そもそも市町本部運営訓練は状況を付与するいわゆるロールプレイング型の訓練で、参加者はどのような事象が起こるかわからない状況で次々といろいろな状況が付与され、それに対しどう対応するかという実際に近い状態の訓練になります。市町ではまだ進んでいなかったので、自衛隊のOBの危機管理指導監が市町に赴いて主導する取り組みです。
 ただ、訓練は市町と十分な協議が必要なオーダーメードになるため、賀茂、東部、中部、西部の地域局単位で年4回程度実施するのが限界になります。目標が年8回ですので、現状では半分の4回ですが、今後は危機管理指導監のノウハウを地域局が受け継ぐことによる訓練を4回、危機管理指導監のオーダーメードの訓練を4回、計8回実施していきます。今年度は5回実施になりますので、引き続き推進していくことで目標達成が図られると考えております。

○増田委員
 市町本部運営訓練は市町との協議、体制とか意向も関係するでしょうし、県も市町もお互いマンパワーといいますか人的に可能な範囲もありますので、どこまで行けるのか市町との連携、協調がなくてはいけないことだと思っております。私の地元も海沿いなんですが、どちらかというと豪雨災害が頻発しましたので、どうしても皆さんの意識がそっちに行っていて津波に対する防災意識、関心が移ってきてしまっています。地域で会合に出て意見を聞いても津波のこと以上に豪雨に関する意見や要望が出てきます。
 せんだって当委員会で県外視察をしましたが、津波対策は終わることなくずっと続けていかなければならないですし、掛川市は遠州灘の緑の防潮堤づくりをレベル2までやり切る意識でいますので、意識を高めていただくよう当局としても常日ごろからの情報発信を続けていっていただきたいと要望させていただきます。

○太田危機対策課長
 沿岸21市町の津波避難訓練の参加者数ですけれども、5番委員がおっしゃられたとおり住民意識の低下、特に直前に起きた災害の意識に引っ張られて目が行ってしまうと思います。県では単調になりやすい訓練ですけれども、同じ訓練を繰り返すことが非常に重要であると呼びかけました。
 あと、夜間避難訓練であるとか、訓練が終わった後に講話等を組み合わせて参加者が興味を持っていただける内容を工夫していきたいと考えております。

○増田委員
 沿岸部はやはり人口減少もありますので、基礎自治体はにぎわいですとかイメージを改善する取り組み、企業誘致を進めているんですね。津波の可能性は否定できない中で万が一の備え、共通の意識を持って万全な体制をとっていただきますように再度要望させていただきます。

 危機管理くらし環境委員会説明資料についてお伺いします。
 地震・津波対策アクションプログラム2013について、3ページでは総事業費が減額になっています。この現額理由について御説明ください。

○杉山危機政策課長
 総事業費の減額理由については大きく2つのポイントがございます。
 まず1点目は、防潮堤等の大きなハード対策事業、主に伊豆半島地域において地区協議会が進めておりまして、静岡方式による津波対策により必ずしも防潮堤をつくらない対策もあり得ることから、防潮堤等の整備に係る経費分が減額になったことによります。
 2点目は、今回策定から5年がたち中間地点となります。今後のハード整備について財源も含めて一つ一つ事業を精査し、具体的に実行する事業を積み上げた金額を試算して、絵に描いた餅にならないようにした結果になります。

○増田委員
 実情と地域住民の思いに沿って進めた結果と捉えさせていただきます。

 説明資料4ページ、アクションの追加、見直しについて先ほども御説明がございましたが、改めて今回の見直しの主な目的や要点について確認させてください。

○杉山危機政策課長
 アクションプログラムにつきましては、毎年度PDCAをしっかりと回す必要がありますので、全てのアクションを一つ一つ確認いたしました。その中で最新の状況にそぐわないものも幾つか出てきており、追加アクションに記載がありますように4つのアクションを推進する必要があります。具体的には、大阪府北部の地震を踏まえた県有・市町有施設でのブロック塀の安全確保、7月の西日本豪雨での職員の広域応援を踏まえ被災者生活再建支援が必要であるということで、住家被害認定調査研修、罹災証明書交付訓練、被災者生活再建支援体制――特に業務システムの導入等も含めたものですが――を追加しました。
 それから、既存の18アクションの見直しについては、法令であるとか国の運用であるとか、新ビジョンの策定、改定に伴いまして目標指標、目標達成年度の数値を見直したものです。

○増田委員
 ありがとうございます。
 2017年度末時点の減災効果が約3万9200人との記載があります。試算方法と減災効果の人数の内訳がどのような形になっているのか御説明ください。

○杉山危機政策課長
 昨年度末時点の減災効果約3万9200人の内訳ですが、大きく3つの区分により試算しておりまして、1つ目は建物倒壊による想定犠牲者を減らす、2つ目は津波からの犠牲者を減らす、3つ目は山がけ崩れによる犠牲者を減らすことにより減災人数を試算しております。
 まず、建物倒壊につきましては800人でして、建物が潰れることによる圧死、火災からの逃げおくれの人数です。津波につきましては津波避難ビルあるいは津波避難タワーの設置による3万4700人と、防潮堤等の整備による約3,700人を合わせますと3万8400人です。山がけ崩れにつきましては非常に少ないですけれども3人です。
 試算ですけれども、建物倒壊と山がけ崩れに関しましては耐震化率をもとに建物の全壊率や全壊された建物内で命を落としてしまう死亡確率という一定の件数を掛け合わせて算定しています。津波避難施設につきましては施設一つ一つに対して何人避難ができるか人数を積み上げ、また一定の地区海岸ごとの防潮堤ができた時点で防波効果を受けた人数等を積み上げております。

○増田委員
 確率論といいますか、いろいろなデータを掛け合わせた数字だと思いますが、個人的には減災効果の考え方になじめないというか、ずっと違和感を持っています。地震・津波で言うと中東遠地域は犠牲者ゼロを目指していく。掛川市も犠牲者を1人も出さない大目標がある中で、県はどこまでハード対策ができるのか現実問題としてあるのを承知しておりますが、数字というのは怖くて見る人が見れば不安になる人もいるんで、ハザードマップも地震・津波や豪雨などいろいろありますけれど、やっぱり数字は怖いなあと思います。
 犠牲者何人ってどこの人って聞く人もいるわけですよね。このエリアのこの人と言っているわけではなくて、確率でいくとこうなる可能性があるという試算だとは思いますけれど、個人的には数字でこれだけ減らしましたとアピールするよりも、やはり極力ゼロにするのが究極の目標だと思います。そのために何をしていくかという視点は常に持っていただきたいと思います。
 津波は、予算もかなり使われて、構築物ができてきていますのでやっぱり減るんだなと思いますけれど、気になったのが山がけ崩れです。あまり減ってない。所管は違う部になるのかもしれないですが、危機管理上、対策を施しようがなく出ちゃう認識なのか、この辺の感覚だけ教えていただければと思います。

○杉山危機政策課長
 山がけ崩れの件ですが、確かにハード対策の側面から見れば危機管理部だけではなくて交通基盤部等と連携していかなきゃならないです。たまたま北海道の胆振東部地震で大きな土砂災害の映像を見ましたので少し恐怖感もありますが、今回の南海トラフ地震は津波による犠牲者が圧倒的に多く、山間部は住んでいる人も少なく甚大な揺れに基づかないため想定人数が200人程度です。可能性のある危険性の情報はしっかり出していきますが、人数的にはそれほど甚大ではないと考えています。
 いずれにしても、地域の皆さんに正しい情報を伝えることが肝心だと思っております。

○増田委員
 おっしゃるとおり、南海トラフ地震も最近新聞紙上でもたくさん変更、修正等の記事が載っています。またゆっくり滑りなんていう一般の方からは非常になじみが薄い単語がでてきて、地震だか津波なのか豪雨なのか、何なのかよくわからないぐらい単語が出回っているんですね。アルファベットもあります。
 先ほど杉山危機政策課長がおっしゃったとおり、県としては伝えていくことの進め方、やり方が一番大事なのかなあと思います。当たり前のことだとは思いますが、まず県民に地震・津波のときは、避難はこうですよと大方針、基本をしっかりと理解していただいた上で、そのうちの枝葉とは言いませんけれど、細かなところに行くと国の防災会議とかいろいろな考え方がこうなりましたとつけ加えたほうが、新しい情報を新聞で見ちゃうと、何か変わったけど何が変わったかわからない状況にもなりかねないと思っています。
 皆さん専門的な方が多いものですから、よくわかっていらっしゃる方の感覚で出しちゃうとなかなか一般の方にはわかりにくいと思いますので、やっぱり県民目線でわかりやすくシンプルに情報伝達をしていただきたいと思いますので、ぜひそういった観点で今後啓発を進めていただきたいと思います。要望とさせていただきます。

 委員会説明資料12ページの停電について確認させてくだい。
 県や市町が所有管理する重要な公共インフラについて停電対策の緊急点検を行ったとありますが、かなり長い時間停電が発生して困った方も非常に多かったので、改めて県としてどのような課題があったのか確認させてください。
 その上で、課題にあった公共インフラについて今後どのような対策を図っていくつもりなのか、その点につきましても御答弁願います。

○杉山危機政策課長
 大規模停電に対する県内の公共インフラの対策ですが、従前から南海トラフ地震についても1週間程度の停電があることを想定しておりました。しかし、今回の台風第24号により例のない広範囲、長時間の停電で、しかも70万戸を超えるとは予想できなかったものですから、改めて行政サービスをどうするかという観点で公共インフラを調査しました。
 委員会説明資料にありますように、課題は主に4つありまして、非常用電源が置いてある場所が正しいか、平時からの点検はしっかりやっているか、3日以上の燃料の継続、非常用電源が稼働できる燃料を確保できているか、行政サービスを継続するに当たって停電になってもほかの方法でできるかで、できていないところを13ページの別表に数字として示しております。
 いずれにしましても、今回幾つかの課題がわかりましたので、一つ一つ解決策を見つけて、施設管理の観点からそれぞれしっかりと点検して、おおむね1週間を想定した対策を進めていきたいと考えております。

○増田委員
 今回の停電は改めて停電の影響の大きさといいますか、県民の危機意識をさらに高めるきっかけになったのかなと思います。電気がなければ生活が成り立たない社会になっています。すごく気になったのが、防災メールやアプリなど含めて、携帯電話を使って全部やろうとしている中で、携帯電話が使えなくなった時点で情報が入らなくなり、もちろんテレビもありません。
 そういったときには情報伝達が難しいんですけれど、いろんなところと連携していく、マスメディアであったり携帯電話会社であったり、電力事業者はもちろんなんですが、そういった連携についての課題があったのか、また今後どのようにしていくか方向性を見出しているのでしょうか、確認させていただければと思います。

○太田危機対策課長
 委員会説明資料14ページに静岡県ライフライン防災連絡会の開催を記載させていただいておりますけれども、ライフライン各社に集まっていただきまして、実際どういう被害があったのか、どういう対策を練ってこれからどういう対策を考えているのか話をさせていただきました。
 やはり電気がないとほかのライフラインもとまってしまうという話がありました。新聞等では水道が断水したところがあるという話もございました。通信に関しましても、携帯電話会社の中継局も通常24時間のバッテリーは備えているんですけれども、バッテリーが切れた後で携帯電話がつながらない地域が複数あったということで、携帯電話会社は自社の携帯電話に情報を流すのがメーンですので、情報を流す手段がなかったという話がありました。
 特に県、市町もそうですけれども、防災情報無線であるとかお互いに補完し合ってできるだけ多くの方に情報を伝えていく仕組みを検討していこうという話が出ました。具体的には、担当レベルで検討していきますけれども、例えば中部電力も広報車を持っていますし、NTTも広報車を持っていて、当然市町も広報車を持っているので、お互いに情報を交換することによって広報し合えるようにカバーできるエリアをみんなでふやしていきたいと考えております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 限界もありますけれど、やはり電気の大切さ、確保するための手だてをいろいろ研究もしていただいて進めていただきたいと思います。電力会社も人員的に現在のマンパワーですと対応し切れずに、今回応援も来ていただいたんですけれど、これからどれぐらいの頻度で大雨が降るとも限らないので、いろいろなシミュレーションを踏まえて対策は進めていただきたいと思います。

 そもそも停電になった原因は倒木だとかいろいろ言われていますが、県として、例えば電線沿いの木を切っておいたほうがいいだとか、停電を防ぐためのポイントは何かあったのでしょうか。もしあれば教えていただければと思います。

○太田危機対策課長
 停電の主な理由に関しましては、中部電力、東京電力にヒアリングをかけさせていただきまして、市街地に関しては主にビニールシートのような飛来物がひっかかったのと、あとトタン屋根とかが飛んできて電線がすぱっと切れてしまったのが主な理由になります。山間部等に関しましては、5番委員御指摘のとおり倒木が大きな原因となっておりまして、倒木に関しましては停電を引き起こすだけではなくて復旧現場に行く障害物にもなりますので、電力会社から連絡いただきまして、県、市町と相談して、優先的に行う道路啓開の話もさせていただきました。
 ただ、中部電力に話を聞くと、ある程度局地的に停電が発生するのは経験したこともあるそうなんですけれども、これだけ全県にわたって広域に発生したのは初めてで、実際に発災したときの指示書を紙ベースでやられていたということで、時間がかかってしまいました。今後システム化して、現場に行く人にも届く形で迅速化を図っていきたいということで、年度内に早急にシステムをつくりたいというお話を伺っています。システムができた段階でどういう形の効果が得られるか等に関して電力事業者に確認してまいりたいと思っております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 多岐にわたる対策だと思いますので、ぜひよく研究調査していただいて1つでも課題を克服できるように、また危機管理部が中心となって多方面に情報発信していただきたいと思います。

 最後に、委員会説明資料28ページの消防団の充実強化に向けた取り組みのうち、2の(2)のA消防団応援条例につきましてお伺いします。
 他会派の皆様方に御協力いただいて条例をつくらせていただき金額も変えさせていただきまして、地元ではだんだん知られてきていい評価もいただいていると思っています。ただ消防団員不足は永遠のテーマで、特に自営業の方がだんだん減ってきている昨今、近くの工場とか企業で働く方が出動しやすいことがとても大きくて、企業の協力なくして消防団は成り立っていかないと思います。
 条例につきまして、施行後にどういう効果があったのか、またこれから将来に向けた取り組みについて課題等がもしあれば、当局から御説明いただければと思います。

○細沢消防保安課長
 消防団応援条例の効果でございますけれども、委員会説明資料にも記載してありますように、サラリーマン団員を支援する消防団協力事業所の認定事業所数が条例施行前の平成24年が159だったのに対して、平成30年が808と増加していることが一番大きくて、それによってサラリーマン団員が活動しやすい環境が整備されていると感じております。
 課題としては、協力事業所が条例の認定を受けるためには、例えば就業規則を整備するとかの要件が必要ですけれども、そこまでやって条例の認定を受けているのが協力事業所の3割ぐらいで、残りの7割はまだ条例の認定を受けていない状況です。協力企業には条例を周知して、より一層消防団員が活動しやすい環境を整備していくことが大切ではないかと思っております。

○増田委員
 ありがとうございました。
 消防団は市町にとって本当に大事な組織でございますので、効果もあり、また課題もあるというお話でございますので、私たちも地元でも頑張らなきゃいけないと思います。地域防災、消防団の充実につきましても、ますますの御支援もいただきたいですし、また御指導もいただきたいと思っております。御要望させていただいて質問を終わります。

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