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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/18/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中沢（公）委員
よろしくお願いします。４点伺います。
１点目、10ページです。県を訪れる海外からの訪問者数ということでございますが、目標1,200人に対して、もう既に目標を達成しちゃってるわけでございますが、この数字が高いか低いかというのは置いといて、この目標設定というのは何年度にされたものなのか、まず伺います。
その中で、友好親善を目的とした儀礼的な交流から、相互に利益のある質の高い交流への転換ということで目標の人数の設定がされているということの中で、もちろん相互利益と言えば、ただお金のことだけじゃないし、いろんな意味でのソフト面も含めた公的な利益というのも含めてだと思いますけれども、その中でも経済効果というのは当然のことながら利益に資するものでございますので、経済効果の想定というか、見込みや目標というのをされているのかどうか。されているのであれば、どういうふうな数値でどういう経緯なのか、教えてください。
２つ目。富士山静岡空港の関係ですが――これは交通政策室だと思いますけれども――公共交通の関係で、いわゆる新幹線の駅ですね、新駅のことに関して、昨年度１年でどのような活動実績をされたか、またそれにかかわる予算の執行はどの程度だったのか。
それと、19年度の活動の中で見えてきた課題や見通しについて伺いたいと思います。
次が26ページ、政令県構想です。
私は、これについて９月に一般質問もさせていただきましたけれども、昨年度までに５回不採択で、今年度入れれば６年不採択となったわけだと思います。
この政令県構想というのは、提言し続けることにも意味があるとは思っておりますけれども、やはり気になるのは、ひとりよがりにならないようにしなきゃいけないなという意味で、例えば県民へのＰＲだとか、何ていうんでしょう、この政令県構想そのものの周知といいますか、そういったことに関して19年度どんな形の啓発、ＰＲ等の実績や活動が行われたのか、伺います。
４点目ですが、31ページ。市町の自主運行バス事業費助成です。
私は浜松なんで、とりあえず浜松のことだけ聞いておきますが、浜松の対象路線数が43。路線全体は幾つあるのか、まず伺いたいなと思います。
気になるのが、この２分の１助成されるということは、商売で考えると、例えば市町はさほどの企画や営業の努力をしなくても、ある程度の見込みがあるというだけでもいい話なんですけれども、もちろん公共交通というのは大事なんでいいんですけど、営業努力とかそういう企画努力に影響しないのかなというのが非常に気になりますので、その辺、どういう感覚をお持ちなのか、伺いたいと思います。
このお金、結構なお金ですから、例えば路線の確保とか、路線のルート自体のあり方とか、そういうものに関して、県としての影響力があるのかどうか。何もそんなものは全くないですよと、市町がやったことをそっくりそのまま金出してるだけですよという話なのか、伺います。
それと、この中に静岡市というのはないんですけど、静岡市というのはどういうふうになってるのか教えてください。以上です。
○森国際室長
10ページにございます管理指標、その指標の設定をいつしたのかということと、それに関して経済効果についてはどのように考えているかということについてお答え申し上げます。
指標につきましては、平成18年度にこの1,200人という数字を立てました。
国際交流のあり方を、官主導から民主導へ重心を移していって、交流相手と相互に実のあるような方向に誘導していくということを目的といたしまして、事業実施をその瞬間のゴールということではなくて、それによって何かが生み出されるような構成をとるということで、質的転換を図るということが重要と考えたものでございます。
訪問者数というものは、指標は直接、質の向上を示すものではございませんけれども、内容的には質の向上に努めながらも、その量的な目標として達成の目安にしたものでございます。
既に1,200人を達成しているということでございますけれども、この県の事業によって、来られる人数につきまして、特に平成18年度につきましては国際青年音楽祭の開催であるとか、非常に大きなイベントがございました。平成19年度は技能五輪国際大会・国際アビリンピック等がございましたものですから、目標設定をそのまま1,200人というふうにしてございます。
その数値につきまして、経済効果のことでございますけれども、この数値は県の事業によって来静した海外からの訪問者ということでございまして、観光等によりますその宿泊等々のことを考えておるものではございませんものですから、その訪問による直接的な宿泊それからそこに落としていくお金という経済効果については想定してございませんでした。以上でございます。
○塚本交通政策室長
まず、空港の新駅についてでございます。
空港新駅につきましては、ＪＲ東海に対してかねがね要望をずっと続けてきております。地元でも平成10年度に設置期成同盟会を設立いたしまして粘り強い要望を続けてきておりますけれども、その中で見えてきたことというのは、ＪＲ東海側はいろいろ技術的な問題であるとか、あるいはその線路のキャパシティ、輸送容量のキャパシティの問題であるとか、いろいろ理由は言ってきておるわけです。先般、知事も記者会見で申し上げておりますように、突き詰めてみると、営業的にペイするかどうかというところが、一番大きな理由ではないかなというふうに考えられます。かつて掛川駅とか新富士駅とか、そういう新駅を設置したときには１日6,000人の乗降客というような数字が出ておりますけれども、そういったその営業的にペイをしていくというところがかぎになってくるであろう。今、空港のそういった面で言いますと、空港需要をなるべくふやして、ＪＲ側もその新駅がペイするものであるというように納得していただけるような実績を積んでいくと。少し回り道かもしれませんけれども、やはりそういった方向性が大事なんではないかなということで、空港需要の盛り上げというものに力を入れていくべきであろうと、そんなふうに考えております。
次に、自主運行バスです。
実はこの補助対象の系統数のカウントの仕方というのはいろいろあって非常に難しいんですけれども、自主運行としては浜松市内に64系統ほどございます。その数が多いか少ないかというのは、実は非常に地域――実際に例えば都市部であるとか中山間地であるとか、そういったことによって大きな差がございまして、多いのか少ないのかというのはなかなか評価が難しいんです。実際、浜松市で今、補助対象にしておりますところは、実は旧浜松市内はございませんで、旧浜北市からあと旧北遠の市町でございます。やはり採算的に非常に厳しいということでそういう地域に限定するのはやむを得ないというふうに考えております。
また、その営業努力を逆に、何て言いますか、阻害するというか、いわゆるモラルハザード的なことが起こらないかというような御質問だったと思いますけれども、実は地域交通の補助に当たっては、県で生活交通確保対策協議会、各市町のレベルでは地域公共交通会議で国、県、それから市町、それから実際に住民の方なども参加して、その都度その路線の必要性があるのか、それから補助して残すべきであるのか、そういった議論をかなり何度も繰り返した上で、補助をしても存続をするかというような議論を積み重ねてきております。
したがいまして、業者が赤字でも補助金もらえるからやっていけるというようなモラルハザード的な状況は、今のところないというふうに考えております。
静岡市については、政令市ということで従来から補助対象にはなっておりません。以上でございます。
○橋本調整室長
政令県構想の啓発等についてでございます。
平成19年度におきましては、４月と11月の国への提案・要望活動の中で、静岡政令県構想に対する理解と実現に向けた協力を求めました。
また、御質問の中にありましたように、地域再生構想の募集に対して政令県制度の創設を提案したところであります。そのほか、若干年度は多少ずれますが、ことしの６月には自民党の道州制推進本部の道州制に関する意見交換会におきまして、本県から政令県構想を紹介したところであります。
また、最近でございますけれども、この10月に静岡総合研究機構主催のシンポジウムがございまして、「地方分権改革と道州制の行方」といった表題でございますけれども、その中で石川知事から、政令県構想について講演したということでございます。これからもいろいろＰＲに努めていきたいと思います。
○中沢（公）委員
訪問される外国人の件ですが、その確認なんですけどね。18年度に目標を設定しましたという話だったんですけど、18年度にはそういうイベントなりいろんな行事がある、それは当然、年度初めにわかってるわけだから、目標数値は1,200人なんだけど、それがあったんで結構来ましたって。そしたらもともと1,400人とか1,500人の目標設定しときゃよかったんじゃないかと思うんですけど、その辺の要はすり合わせというのはどうなってるのかという話ですよね。もう１回聞きます。
それと、経済効果は想定してません、行政の運営なのでという話なんですけど、来りゃあ飯も食うだろうし、泊まるだろうしということは当然考えられるわけで、それは見込んでないということはないんじゃないかなという気がするんです。要するにそのことだけでもあるんじゃないかなと思いますけど、もう１回そのことを含めて確認です。
富士山静岡空港の新駅については、今の状況はわかりました。
そうすると、例えば先ほど、１日6,000人の乗降客を想定したほかの駅等の話も出ましたが、今回この想定する乗降客はどういう設定で、それと便数は１日何便あるとそうなるとかというのは、もう書かれているのか、書かれてないのか伺います。
政令県構想は、とにかく県民も含めて積極的にこの構想を発言していただいて、私はこの政令県構想というのは非常に有効な地方分権の施策の一つだと思いますので、ぜひ今後も力強くやっていただきたいと思います。これは結構です。
自主運行バスですけれども、静岡市は政令市なので対象外となってましたが、そうすると浜松市もこれからは対象外になるのかどうか。
その先ほどの地域公共交通会議等で路線の必要性並びに補助の必要性を協議されてるということですが、これはどういう割合で開催されているのか伺います。以上です。
○森国際室長
お答えいたします。言葉が足りずに申しわけございませんでした。
平成18年度に目標設定をしまして、もちろんその年度ごとに次年度の目標ということのすり合わせを考えてございます。ただ、先ほども申し上げましたように、大きなイベントは当然ございますけれども、その目標設定におきまして、基本的にはその質的な交流という意味合いの想定をして1,200人ということで設定をしておりました。その基本は、それまでの大きなイベントを除いて最高値が1,000人ということであったものですから、20％増というのを目標に1,200人という数字をつくりました。実際に、大きなイベントにつきましては、そのすり合わせの中でもそれを除いて設定していたということがあったものですからこういう数値になってございます。
それと、経済効果を見込んでいないというのは少し語弊がございまして言葉が足りませんでした。
この我々の持っている目標で、質の高い交流をしていくときに、その次につながるものとして、それぞれ事業展開がおのおのの部局で行われると。その各部局で行われるときには、当然ながらそこに来られる人数等についての経済効果があらわれるという意味合いで、直接この事業効果の見込みがないというわけではなくて、この我々の持っている設定のその次にくる各部局で落ちてくるそれぞれの交流に直接的な経済効果があるというふうに考えてございます。以上でございます。
○塚本交通政策室長
まず、空港新駅の関連でございますけれども、現在、就航表明をされている路線の乗降客が、今のところの想定で言いますと、開港当初――ちょっと開港が何月になるかがはっきりしませんけど――全日空とか、ＪＡＬさんとか、それからアシアナ航空、中国東方航空とか、その辺の数字をカウントしますと大体１日2,000人強という数になると思います。
ただ、その駅の利用者は必ずしも飛行機を利用される方ばかりではございませんので、例えば地域の工場とかあるいは商業施設とか、今後そういったものが集積してまいりますと、そういった方たちも利用されるということで、空港プラスその地域の総合的な振興というものがこの新駅設置に影響をしてくるんだろうなということを予想しております。
それから、浜松市の自主運行バスです。
浜松市は政令市になりまして、今、経過措置ということでやっておりますので、３年後に政令市に関する見直しが行われますので、今後、協定の見直しの際にはまたそういった制度の改定ということになろうかと考えております。
それと、地域公共交通会議です。
これは各市町で開催されておりますけれども、回数が大体年に数回ということになると思いますが、今、浜松市で何回かというのははっきり確認はしておりませんので、後ほど調べて御報告させていただきます。
それから、県の協議会は年に２回、開催をしておりまして、あと幹事会等も開催をしております。以上でございます。
○中沢（公）委員
先ほどもう１回、外国人の関係を聞きますけど、その理屈はわかりましたので、1,200人を設定したときに、いかほどを想定されていたのか、もう一度聞きます。
それで、もう１回確認なんですけど、自主運行バスの３年後の政令市見直し、改定もあるということなんですが、その改定見直しというのは、なくすということを前提にした改定なのでしょうか。その２点を伺って終わりにします。以上です。
○森国際室長
目標はいかほどかということでございます。
1,200人につきましては、一応コンスタントにその人数を確保するという意味合いの1,200人ということで設定しておりました。コンスタントと言いますか、目標数値なのでそれに目指していく数値でございますけれども、ただ突発的と言いますか、実際に大きなイベントで来るという人数につきましては、ある意味、その大きな要因としてそれを省いた形で設定してございます。
済みません。歯切れが悪くて申しわけございません。以上でございます。
○塚本交通政策室長
政令市になります際に県と協定を結びました。この自主運行バス等については財源とともに移譲をするということでございますので、その制度をなくすというよりも、浜松市さんに移譲をするということで御理解をいただきたいと思います。
ちなみに、これにつきましては国から特別交付税措置等もされております。以上でございます。
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