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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
おはようございます。
一問一答方式でお願いします。
分かりやすい説明をありがとうございます。本会議場でも意志の通った御答弁を頂いているものですから、大変分かりやすく聞かせていただいております。
では質問させていただきます。産業委員会提出資料３ページと企業局概要の９ページに関わることで水道事業についてお伺いします。
水道事業は更新計画の策定がかなり急務だと説明があり、耐震化もいかに効率的に進めるかといった課題があると伺っております。
これから、浄水場の施設も管路も目標を決めて、いつまでにどれだけ耐震化を進めるといった御説明もありました。マスタープランで耐震性、重要度、老朽度を勘案して更新計画を立てていくと説明がありますが、耐震化計画とマスタープランとの兼ね合いのお考えについてまずお聞きいたします。
○海野水道企画課長
耐震対策とマスタープランとの兼ね合いについて御説明します。
まず耐震計画につきましては、現在大地震があった場合に、施設復旧にかなり時間を要する浄水場の施設の耐震化を重点的に図っているところであります。
松下企業局長から説明しましたが、令和元年度末までに32施設の対策を実施し、残る14施設は令和５年度までに耐震化する目標で取り組んでいるところです。
また管路の耐震化につきまして令和９年度までに383キロの耐震化を計画しております。老朽化の兼ね合いと耐震化について併せて考え、いろいろな要素を考慮して優先順位を決め、進めているところです。
マスタープランにつきましては、管路が通常ですと40年の耐用年数ですけれども、我々企業局といたしましては、過去に管路を実際に掘り起こして管体の調査をしながら施設の健全度を確認しております。
その結果、現在マスタープランでは60年の耐用年数で運用すると考えておりまして、それと優先順位を踏まえながら、順次耐震化に取り組んでいるところです。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
水道事業のマスタープランを見させていただきましたら、施設重要度の考え方に静岡県の水道事業は全てランクＡ１に該当すると説明がありました。これはかなり急いで更新するランクに入ると思うんですが、概要の９ページのこれからの更新整備の考え方に、適正規模へダウンサイジングすると書いてあります。これは確かに受水市町の給水割合が３割だったり半分だったり、その能力に対して給水実績が減っている状況があると思います。ランクがＡ１になっていろいろ急いで更新すべき中で、今後の更新に向けての計画とダウンサイジングについての考え方、受水市町との協議、その辺はどうなっているのか伺います。
○天野企業局参事
企業局概要９ページのマスタープランについて御説明させていただきます。
マスタープランは平成28年度に策定いたしましたが、60年間の長期の計画を設けることによって今後の長期経営の見通しが立つのでまずこのマスタープランをつくりました。
水道につきましては、それを策定するに当たりまして、将来の市町の要望、希望水量をお聞きしてつくっています。
表の中に更新基準年度があります。下から３つ目の項目ですが、駿豆水道は令和14年、榛南水道は令和10年、遠州水道は令和14年となっております。管の法定耐用年数は全て40年となっています。実際のところは私どもが平成22年から平成25年にかけて160か所の管を掘り、管の厚さや腐食具合、管の周りの土壌などを調べたところ、その160か所中２か所だけ腐食が進んでいました。そこはかねてから漏水等があるところで、もう布設替え等の作業が入っています。ほかは健全でした。
そういったことで他県や厚労省もいろんな見解を出していますが、耐用年数が40年で、私どもの使っている鋼管とかダグタイル鋳鉄管を布設替えするところはほとんどない状況です。
法定耐用年数40年に対して非常に差し迫っているんじゃないかといったお話ですが、私どもは平成22年から現地調査をして状況がよかったので、その管を令和10年以降の中で更新していくことを関係市町と調整しております。
耐震計画については、浄水場が１回被災するとなかなか管路のように復旧が早期にできないので、令和５年度までにおおむね完成させようと取り組んでいます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
ダウンサイジングと書いてありますが、どうしていくのか。対象の市町との協議もあるのでまだ協議が途中ということでいいですか。
更新基準年度が令和14年とか令和10年なので、その後の工事になるとは思いますが、これからどんなスケジュールで議論が進んでいくのでしょうか。
○天野企業局参事
施設の容量につきまして、５水道のマスタープラン概要の３行目に書いてある水量は、それぞれ現有施設能力に対しての将来の需要です。
平成28年度に策定する際は、こういった施設に縮減することを各市町から希望を聞いてつくってあります。ただしそのときの各市町とのお話の中で、また水量が変わるとお聞きしていますので、今後更新基準を迎える前になったら再度お聞きして、皆さんの御希望と私どもの施設の更新が合うような調整をさせていただくことになっております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
管路の更新は先の話にはなると思います。経営革新を目指してという資料を見ると、８ページに古い水道管を撤去しないで更新すると750億円の費用が削減できると書いてありますが、これをもう少し御説明頂きたいのと、全国的にこういう工法でやっているのか、それとも静岡県特有のものなのか、その辺もお伺いしたいと思います。
○松下企業局長
我々は本当に身近な改善からの抜本改革が経営革新につながるものと考えています。
今、我々の目下の一番重大事は更新費用が莫大にかかることです。今もかなり厳しい状況に置かれていて、この経費を削減しない限りさらに厳しい状況に置かれていきます。既存の管路を撤去する際に非常に多額の金額がかかりますので、できたらこれを補修しながらある程度使うことによって、ダグタイル鋳鉄管の耐震型という今までの60年をはるかに超えた100年もつ新管路をもう１本入れる予定です。
もともとの管路がかなり太いので、この管路を補修し使いながら、なおかつかなり細めの新管を使う形の二重管路を使いながら対応していこうと思っています。
そうすることによって旧管のもちを30年ぐらい延ばすことができると想定しています。徐々に試行錯誤してやっていかないと確実なことは言えませんが、一部中遠工業水道等でやっております。
その成果として３割ぐらいの減ができております。二重管のところで旧管路を簡単に取り出すのではなくて、そこを補修しながら使うことによって我々は経営革新を徹底的に推し進めたいと。ダグタイルの耐震型の最新型は東日本大震災の際にも保つことができたと言われており、これさえあれば、東海地震、東南海地震にも耐え得る可能性が高い管路です。旧管を使いながらそこでかなり細めの新管を使う経営革新をやりながら、通常は10年から15年しかもたない旧管路をさらに30年以上もたせるような形で修正を加えながらやってまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
かなりいろいろ経費削減の立場で創意工夫、コスト削減、いろんな分野で努力されていることがよく分かります。引き続き安心・安全な供給を心がけていただきたいと思います。
違う観点ですけれども、もう１つお聞きしたいのは、水道事業も工業用水道事業も、課題に対する経営の方向性の人材と組織体制の問題で、職員が減っていることと中堅、若手職員の不足が書かれています。
これは特に工事の分野は技術職の職員の経験、ノウハウ、能力、大変重要な能力が求められていると思います。長期的視点に立った人材育成、計画的な職員育成と書いてありますが、職員の能力、次世代の若い職員につなげていく必要性もありますので、どのようにお考えなのかお聞きします。
○海野水道企画課長
まず企業局の職員数ですけれども、技術職と事務職の両方で123名います。そのうち技術職員は86名おり、このうち50歳代以上が約半数以上の54％ほどを構成しております。この50代の職員が退職を迎えるとどんどんいなくなってしまうので、ベテランの職員が持っている技術力を確実に企業局内部に伝承していかなければならないと強く感じております。
それでまず我々が行っていることは、ベテラン職員の技術の伝承のため、毎年計画的に研修を実施しております。
研修については16研修あります。水道管の模擬施設が出先事務所にありまして、それを実践に即した形で漏水補修するとか、水道管の接合実習などを行っております。またベテラン職員の技術の伝承をするために、若手職員と共に作業状況や、また別な観点でポイントとかほかの項目について動画を作成し、その動画が我々内部のネットワークで見られる形でナレッジ動画を作成し勉強に努めています。この動画をつくることにより、ベテラン職員と若手のコミュニケーションが取れて技術の伝承がスムーズに行える利点があります。
さらに、技術の人材の確保の点におきましては、中堅職員の確保が大変重要ですので、交通基盤部の土木職の下水道関係の経験者等、なるべく管路工事経験がある職員を人事異動等で企業局に配置してもらうなど調整を行っています。
以上の取組を進めて技術の確保を図っていきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
こうした取組は息が長いというか、今の中堅職員の皆さんが退職してしまうと技術を若手職員につなげていくことが大変重要な問題かと思いますので、そこはまた引き続いて努力いただきたいと思います。
違う項目で伺います。説明資料の５ページ、６ページの地域振興整備事業の取組です。
藤枝の高田工業団地と富士大淵の工業団地ですけれども、ここでいろいろセミオーダーメードになっていますが、環境保全についてお聞きします。
藤枝高田工業団地は絶滅危惧種が生息していることが分かったとのことで、その後いろんな対応、手だてをしていただいたことが書いてあります。
富士市大淵については、そばに県立富士特別支援学校があったり、溶岩掘削に伴って騒音、振動といったことがありまして、こちらの環境保全についてはどのような対応をされたのかお聞きいたします。
○渡邉地域整備課長
まず、藤枝高田工業団地の環境保全の取組について御説明いたします。
藤枝高田工業団地につきましては周辺河川に絶滅危惧種、カワバタモロコが生息したことと、それから近隣の朝比奈川の河川景観の確保、絶滅危惧種の生活環境保全と周辺河川の河川景観の確保、この２つを重点に取り組んでおります。
具体的にはカワバタモロコがアルカリ性の水分に弱いために、企業局としては初となります現場にダクトの浄化装置、それからアルカリの中和装置を設置して、場内にたまった雨水は全て浄化してから排水しております。またこの場所が畑であったことから土壌改良が必要となりました。通常のセメント系の土壌改良剤ではなく、アルカリ数値が上がらない環境負荷軽減型土壌改良剤を採用しています。
続きまして、富士大淵工業団地の環境保全について御説明いたします。
富士大淵工業団地は富士山の溶岩地帯という特徴があり、どうしても現場では溶岩掘削に伴う騒音、振動、粉じんが生じると想定されました。県立富士特別支援学校が近接しているため、生活環境保全のために騒音、振動、粉じんの抑制を検討しました。
従前、工業団地の造成においては、コスト削減のためその現場から土を持ち出さない、持ち込まないという考え、セオリーで設計するのですが、この考えによると富士大淵工業団地では溶岩掘削が非常に多くなり、どうしても振動、騒音、粉じんが多くなってしまいます。そこで発想を転換し、あえて土を持ち込んで盛土をベースとする造成に設計を変更し、溶岩掘削を最小限にし、騒音、振動、粉じんを抑えることが可能となりました。また土の持込みよるコスト増大を抑えるために、近隣で国が行っております大沢川の砂防事業からしゅんせつ土を無償で調達し、生活環境保全とコスト削減を両立しております。
○鈴木（節）委員
御説明ありがとうございました。
それで富士市大淵のほうは、これから工事に入るスケジュールになっていますけれども、住民の皆さんというか町内会とも協議だとか、この富士特別支援学校の対応は今どうなっているのでしょうか。やはり住民の皆さんの了解がないと、なかなか工事も進められないと思いますけれども、その辺はどのようになっているのでしょうか。
○渡邉地域整備課長
もちろん地域住民の了解がなければ、企業局は造成事業に着手いたしません。
ただし、地元調整は一義的には市が調整することとなっております。話は市に聞いていただくのですが、その具体的な対応、例えば振動や騒音の測定であるとか、あるいは現在は用地買収をして、もともと農地、茶畑だったところが放置されているのですが、その辺の草刈りに対する要望とかについては実際に話はまず最初に市が聞き取り、調整した上で企業局が実施することになっています。
企業局の造成事業は、市のまちづくりの一環として行っており、まず事業着手の際に了解を得てから進めておりますので、引き続き工事に当たりましては周辺の方の了解等を得ながらやっていきたいと。また特別支援学校についても、やはり学校という特殊性から十分な生活環境の保全を図るべく話をしていきたいと考えております。
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