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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で数点伺います。
まず、リニア中央新幹線静岡工区に係る動きについて質問します。
危機管理くらし環境委員会説明資料51ページに、ＪＲ東海との対話を要する事項の公表とあります。
12月定例会危機管理くらし環境委員会のときに、これまでの47項目を整理し直して、再提出してほしいとお願いしたら、２月５日に森副知事から公表がありました。その点はありがたく、評価したいと思っています。
別冊資料を見ると、問題は大きく３つ。私が以前から申し上げていたとおり、水と土と生態系の３つに整理をし、さらにその中で水は３つ、生態系は５つ、土は１つの計９区分、細かくは28項目に再整理されています。
先ほど５番委員がちょっと厳しい言い方をされましたが、別冊資料を見ると30項目の整理も一応されているようなので、これからはこの新しい対話を要する事項でぜひ議論してほしいと思っています。
前回の委員会では、打開策を検討してほしいと申し上げましたが、専門部会を今後どのように運営していこうと考えているのか伺います。
○栗田環境局参事
２月５日に公表した今後の主な対話項目につきましては、公表前にＪＲ東海に送付するとともに、ＪＲ東海と内容について認識を合わせるための打合せを行っております。
その後、専門部会での対話に向けてＪＲ東海と事務レベルの打合せを複数回行っており、専門部会の委員からもＪＲ東海への指導、助言を行っているところであります。
専門部会では議論の時間も限られることから、事前にＪＲ東海と認識を十分すり合わせた上で、専門部会での対話を進めていきたいと考えております。
○田口委員
次に、リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議について伺います。
国土交通省が積極的に早期に設置してくれたことを評価したいと思います。
また、座長が本県とも関わりの深い矢野座長ですので、座長の采配にも期待したいと思いますが、矢野座長が挨拶の中で、会議を進めるに当たり重要なこととして@からBまでの項目を挙げていますが、これに関する県の所見を伺います。
○栗田環境局参事
会議の冒頭、矢野座長から３つの重要な点が挙げられました。１つ目は事業計画とモニタリングは一体で考える必要がある、２つ目は静岡県及びＪＲ東海の当事者間で十分話し合う必要がある、３つ目は静岡工区の水資源、環境の保全は行政区分で分けることはできないためこれを広げる弾力性が必要であるという３点でございます。
矢野座長は、ＮＥＸＣＯ中日本の代表取締役会長を務められるなど豊富な経験と優れた知見をお持ちの方と承知しており、公正中立な立場で今後の会議運営が行われるものと考えております。
座長が挙げた３点は本県としても重要な点と受け止めており、モニタリング会議に適切に関与していきたいと考えております。
○田口委員
今回県が提示した新たな対話を要する事項は、モニタリング会議でやるべきものと専門部会でやるべきものが混在しているのではないかという気がします。そのあたりの整理はできていますか。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
モニタリング会議は有識者会議の報告書でＪＲ東海が行うとした対策が継続して行われるかを監視することを目的としていると認識しております。
一方で、矢野座長は議論すべき項目は残っていると発言しており、その点については県の専門部会で議論していきます。
専門部会での議論の結果は、モニタリング会議にも報告してほしいとおっしゃられたので、今後、国とも調整していくことになると考えています。
○田口委員
先ほど申し上げた28項目を見ると、モニタリングの部分と事前にＪＲ東海と協議していく部分が明らかに分かれていると思いました。今後もう少し明確にしてほしいと思います。
もう少し踏み込んで申し上げますと、先ほど５番委員からも分かりやすい説明をすべきだとの話がありましたが、私もそのとおりだと思います。
どうしたら分かりやすくなるか、私見を申し上げます。やはり県民が課題意識を持っていることについては県として積極的に情報発信すべきではないかなと思っています。
先ほど水と土と生態系という話をしましたが、生態系は、もちろん重要なことではありますが、必ずしも県民生活に直接関わってくるものではないと思います。そう考えると、やはり水や土。土の中でもツバクロに盛る土はそのまま住民生活に影響を与えるわけではありませんので、やはり要対策土ということになると思います。これまでの議論を聞いていると、話が物すごく拡散して分かりにくい。県民、住民目線で見た課題を県としてもう少し情報発信したらどうかと思います。御所見があれば伺いたいと思います。
付け加えます。これまでの議論の中で環境アセスメントについてはＪＲ東海が公表すべき話だという前提論がありますが、それでも県民は分かりにくいと思っています。分かりやすくするための方策として、水が減るかどうかと要対策土の処理はいざというときに県民生活に影響が出るので、そこをクローズアップして広報するのはどうかと御提案申し上げます。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
県民の意識が集中している部分、県民が興味を持つ部分については、専門部会の議論等をより分かりやすく説明するよう努めていきたいと考えております。
○田口委員
検討していただければと思います。
その上で関係する事項が今２つあると思っています。
１つは、ボーリング工事です。先ほども話があり、今日の新聞にも載っていましたが、高速長尺先進ボーリングについては具体的に検討をしていきたいというＪＲ東海の社長のコメントがあり、ボーリングを再開するという記載もありました。
これまでもこのボーリングの事実については、あまり情報が公表されていませんよね。ＪＲ東海のホームページをずっと拝見していますが、高速長尺先進ボーリングは５月19日からもう半年以上にわたって進んでいない。この間のＪＲ東海の説明を見ると相当苦労しているのではないかという気がします。こういったことはやはり公表すべき事項だと思います。
高速長尺先進ボーリングは、田代ダム取水抑制案で、取りあえずの条件があるにせよ、可能ではないかと見られていますが、果たして本当に今このまま工事がすぐできるものなのかというのはみんなの関心が高いのでオープンにしてほしいと思います。あと、やはり突発湧水への対応はまだ全然議論もされていない気がします。もちろん突発湧水があったらセメンチングをすることになるのでしょうが、そのあたりのことはもっと県としても情報発信をしてもらいたいと思います。
もう１点は、要対策土の問題です。これも県は条例によってできないと話し、ＪＲ東海からは二重遮水シートで行いたいと話が出ていますが全く議論されていない。具体的にお示しを頂いたほうがいいと思うが、見解があれば伺いたいと思います。
○渡邉くらし・環境部参事（南アルプス担当）
ボーリングについての情報等の公表についてですが、８番委員御指摘のとおり、ＪＲ東海のホームページを見ると10月から機器のメンテナンスのため一時休工となっています。
５月19日からは進んでいないなど、その間のＪＲ東海の状況は専門部会でも議論しており、内容は議事録で公表していますが、県民の方がそこまで読むかというとなかなか難しいものがあると思いますので、私たちが知り得る情報については整理して皆さんにお示しするよう努めていきたいと思います。
また、県民が求めている情報はＪＲ東海に対しても公表を求めていきたいと考えております。
○田口委員
流域に住む方からそういう話を聞きますので、県民目線の広報をぜひやっていただきたいと思います。
いずれにしても、モニタリング会議等もできましたので、これからまた注目していきたいと思います。引き続き、環境と経済の両立という観点から御尽力を頂ければと思っています。
○大坪生活環境課長
要対策土についてお答えします。
静岡県盛土等の規制に関する条例では、何人も土砂基準に適合しない土砂等を用いて盛土等を行ってはならないと規定していますが、環境汚染の拡散を防止するという条例の趣旨に反しないものは適用除外としております。
具体的には大きく２つの場合があり、１つは、法令により認められた汚染土壌処理施設等で行う盛土等です。もう１つは、許認可等の手続により認められた事業の区域内で採取された自然由来の土砂のみ等を用い、その事業の区域内で封じ込め等の措置が行われ、継続的に管理される盛土です。
ＪＲ東海の現計画は、条例上認められないことを説明しているところであります。
○田口委員
要対策土についての御答弁ありがとうございました。
だから平行線になっているのですが、建設を促進しようとしているのですから、ずっと平行線のままではなく、もう打開策を探さなくてはいけない段階だと思います。
例えば、オンサイト処理をしてもらえれば大丈夫ですなどという具体的な議論を県から言ってもいいのではないかと思います。建設促進は課題解決とイコールだと思っています。他県のことではなく、本県の課題を解決するのが建設促進だと思いますので、そういう観点で進めていただければと思います。
次に、第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」について確認させてください。
当会派では、権限移譲の適正化を以前からずっとお願いしています。
高畑くらし・環境部長からの説明にはなかったのですが、説明資料14ページの２(2)に削除事務とあります。伊東市から出ていますが、これは当会派が以前から言っている移譲はしたけれどもやはり非常に難しかったり、件数が少なかったり、困難なので県に権限を返上しますというものかどうか。その点だけ確認させてください。
○鈴木建築安全推進課長
伊東市は、建築主事を設置し、限定特定行政庁として業務を行っておりましたが、このたび建築主事の有資格者が退職しまして業務を継続できなくなったため、権限を県に戻すものでございます。
○田口委員
二度と不適切な事案が起きないようにするためには、待ちの姿勢ではなく、そういうアプローチを県から積極的に仕掛けていく必要があると思います。
こうした権限移譲事務の見直しは、これからも部局としてぜひ積極的に取り扱っていただきたいとお願いしておきます。
次に、説明資料17ページ、令和５年度静岡県一般会計補正予算の減額で１点伺います。
水道施設耐震化等事業費助成が約１億7000万円減額されています。この内容を教えていただきたいと思います。
○太田水資源課長
減額の主な理由としては、助成を要望した各水道事業体の予定事業の変更や入札不調等によるものです。
影響が大きかった事業は、静岡市の水道管路緊急改善事業における工程の遅れや入札不調等による6691万6000円の減額、熱海市初島の重要給水施設配水管工事の入札不調による2000万円の減額、同じく熱海市の海底送配水管布設替えにおける入札差金による3402万1000円の減額となっております。その他、当初要望額からの金額精査による減額を含め、全体として１億6892万4000円の減額となったものでございます。
○田口委員
説明資料48ページには、水道施設の耐震化について記載があります。
能登半島地震を踏まえると、水道施設の耐震化はもっとやるべきところがあるはずです。以前から指摘しているとおり、水道事業をやっている皆さんがなかなか建設工事ができないこともあって先送りになっていると思いますが、これは待ったなしで、もっと県として関与してもらいたいと思います。
説明資料48ページ２(3)に、耐震化するよう助言をしていく、合理化を図っていくよう市町に働きかけるなどの記載がありますが、水道のリスクは本当に物すごく大きいと思うのでもっともっとアプローチを強くしないといけないと思います。
この点については、一番最後のところに、能登半島地震における課題等について情報収集を進め対応策を検討していくとありますが、もっともっと急いでやる必要があると思います。具体的にどのように進めていくのかお尋ねします。
○太田水資源課長
令和６年４月から、水道整備・管理行政が国土交通省などに移管されます。その国土交通省の中部地方整備局が、近日中に大規模断水に備えるための協議会を発足し、能登半島地震で得られた様々な課題等を踏まえた議論を行うと聞いております。
県としても、当協議会に参画し、国や市町とともに検討してまいりたいと考えております。
○田口委員
これまで所管は厚生労働省でしたね。従来はどちらかというと水質や管理に重きを置いていたかもしれませんが、所管が国土交通省に変わるのはインフラとしての位置づけを強化する意味だと思います。いいタイミングだと思います。
耐震化率が決して十分ではないという県の現状を考えたとき、市町に対する働きかけをもう少し強化すべき――私は広域連携をもっともっと強化すべきだと思っていますが、そのあたりも併せて話を進めていただきたいと要望します。いいタイミングだと思いますので、ぜひお願いします。
次に、説明資料23ページ、令和６年度くらし・環境部組織体制について伺います。
先ほど５番委員からも職員数の適正化の話がありましたが、実は私も同じように疑問視しています。
５番委員の質問に対して堀口政策管理局長兼総務課長から、こういう仕事があって忙しくなりそうだから１人ずつ増やすという答弁がありました。５番委員は優しいので要望にとどめていましたが、職員を１人増やすというのは750万円、800万円の行政コストにつながるわけですので、これをやるときには、例えば今これだけ残業時間が増えているからここはもう１人配置しないと無理だとか、あるいは工数がこれだけ増えるから１人増やすなど、きちんとロジックを組む必要があると思います。そのあたりの検証ができているか伺います。
○堀口政策管理局長兼総務課長
職員定数について検討する際には、先ほど５番委員にも御説明申し上げましたとおり、まず今後見込まれる事業量を把握します。
その上で、現状の体制でそれが吸収できるかどうかの検証を行います。時間外勤務の状況、職員個々のパフォーマンスがどういう状況かを見極めた上で業務量の増加に対して現状の体制では非常に対応が困難になると判断して、人事当局に人員の増を要求しております。
○田口委員
これは経営管理部への質問になってしまうかもしれませんが、以前はあった施策展開表が今はないですよね。
それぞれの所属でどういう管理をして、プラス１人と計算しているのか教えてください。
○堀口政策管理局長兼総務課長
年度当初、各課において総合計画の目標達成に向けた個々の事業の対処方針や事業スケジュール等をまとめた事業計画を策定します。事業計画の進捗管理において、各課各班単位でミーティング等を行い、業務実態を把握します。
加えて、職員個々の業務実態の確認には人事評価制度における人事評価シートを活用しています。各職員は自分の具体的な取組内容と達成目標を定め、各課長はヒアリングを通じて個々の職員の実態を把握し指導、助言しております。
それらを通じて、各課の業務実態を把握し、今後の業務量を見極め、人員増の必要性を総合的に判断しております。
○田口委員
経営管理部に後日確認しますが、私は以前から施策展開表をなくしたことによるデメリットを追及しています。
今の説明も決してロジカルではないですよね。そういうやり方には違和感を感じますので、今日はここまでにしておきますが、課題があることが分かりました。
次に、同じく説明資料23ページ、令和６年度くらし・環境部組織体制のうち業務応援体制の整備について伺います。
建築住宅局に１人配置するとあります。確かに自然災害への対応は大変だと思いますが、今も既にある業務です。
平時についてはどう考えているのか伺いたいと思います。
○堀口政策管理局長兼総務課長
建築住宅局に業務応援要員として建築職員１名を配置することといたしました。
本来の目的は、災害時に災害対応業務が集中する所属への応援や自らが被災自治体へ派遣されるなど、まさに災害対応要員として活用することを念頭に置いています。
平常時においては、育児休業で一時的に職員が欠員になっている所属や業務が一時的に集中している所属の職員のフォローに当たるなどの活用方法を想定しております。
○田口委員
生産性を向上させる観点がもう少し必要ではないかと感じますが、今回のこの建築関係の職員については、先ほど話のあった「ＴＯＵＫＡＩ−０」など活用するところが結構あると思いますので、平時もうまく使っていただきたいと思います。
関連して、説明資料52ページ、能登半島地震に関するくらし・環境部の支援状況について伺います。
皆さんにはかなり応援に行ってもらっています。被災建築物応急危険度判定支援に延べ68人を派遣と数字が出ていますが、今後県内で被害が出たときには支援を受ける側になると思います。
くらし・環境部として対応マニュアルを作成しておくべきではないかと思いますが、そのあたりについてのお考えを伺いたいと思います。
○鈴木建築住宅局長
被災建築物応急危険度判定や仮設住宅の供給等の業務が迅速かつ的確に行われるよう、大規模災害時における建築職員の対応方針を整備しております。
この方針の中で、くらし・環境部の建築住宅局、交通基盤部の建築管理局、各土木事務所の建築職員を対策要員として指名し、大規模災害が発生した際に対応することとしております。
また、当然他県からも支援を受けることになりますが、被災建築物応急危険度判定については全国協議会の中でマニュアルが整備されており、他県への支援要請や判定士としての役割、行動等が位置づけられております。
仮設住宅の建設については、本県においてマニュアルを整備し、他県への支援要請を位置づけております。
○田口委員
能登半島地震やこれまでの様々な地震を考えますと、本当に重要な仕事だと思っております。
市町を含めて職員の研修等々をしっかりやっていただきたいと要望します。
次に、説明資料29ページ、交通安全対策の推進について伺います。
交通事故全体の発生件数、死者数とも減っていますが、やはり高齢者の事故が増えています。
高齢者の事故防止対策は大きな課題だと思いますが、令和６年度に新しく工夫した取組を行うか教えてください。
○入戸野くらし交通安全課長
全体の事故件数が前年比マイナス0.1％のところ、高齢者の事故件数は７％増加しており、当課としても課題の１つと考えております。
ただ一方で、高齢者の事故による死者数は前年比マイナス13人と減少したことから、これまでの取組の方向性は間違っていないものと考えております。
去年の事故の状況を見ますと、高齢者の死者数は39人ですが、そのうち20人は歩行中の事故でした。当課が行っている危険予測トレーニング――ＫＹＴ講習会に道路横断中における高齢歩行者の交通事故防止対策や反射材の有効性を理解させるプログラムを取り入れる予定です。
また、去年４月から自転車のヘルメット着用が努力義務となっておりますが、高齢者が関係する自転車事故も多いことから、危険予測トレーニング――ＫＹＴ講習会の会場等において各種ヘルメットを展示し、ヘルメットの重要性を理解頂き着用につなげるなど、安全意識を向上させる取組をしていきたいと考えております。
○田口委員
死者数は39人に減っていて、そのうち歩行中の事故によるものが20件とのお話がありましたが、高齢者の事故発生件数が増えているのは、高齢の加害者が増えているという理解でよろしいのでしょうか。
○入戸野くらし交通安全課長
高齢者事故件数は事故の当事者に高齢者が含まれているものを集計したものため、加害者と被害者の両方を含む件数となっております。
○田口委員
宮崎県にＡＩを搭載した自動車を使った高齢者の運転講習があり、私も検査してもらいました。運転の傾向で認知傾向がある人が分かるなど非常に面白いものでした。
これは提案ですが、座学ばかりというよりＡＩが診断してくれるような面白さが入ってくると高齢者が講習を受けるきっかけにもなるかなと思いました。様々なものを参考にして、高齢者の皆さんが自分の運転技能を判断する機会をつくっていただければと思います。
次に、説明資料32ページ、ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業費助成について伺います。
当会派から見直しを提案した事業の１つです。令和６年度は子育てに重点を置いて、こどもみらいテレワーク対応リフォーム補助金となりますが、今回の見直しに当たっての考え方をお聞かせいただければと思います。
○稲垣住まいづくり課長
この補助金につきましては、令和５年度まではコロナ禍により、自宅でテレワークを実施する必要が生じたということで、テレワーク環境の向上を図るリフォームに対して支援を行ってまいりました。
令和６年度につきましては、コロナ禍も収束し、令和５年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針においてテレワークは通勤時間が削減されることにより仕事と育児の両立が可能となるなど人口減少対策としても有効とされたことから、コロナ対策から人口減少対策、子育て支援として、仕事と子育てが両立しやすい職住一体の住環境の整備の促進を目的に事業を見直ししております。
○田口委員
めり張りをつけてやるのはいいことだと思います。どうせやるなら、そういう効果が出るようにやってください。
先ほど、豊かな暮らし空間創生事業の話もありました。当会派からも提案しましたが、しばらく成果が出ていないものは見直すことも必要だと思います。事業の見直しもしっかりやっていただきたいとお願いしておきます。
次に、説明資料37ページ、温室効果ガス排出量の令和３年度速報値が基準年度比15.8％の減とあります。2030年度までのマイルストーンが46.6％削減ですので、この数値をどう評価しているかお聞かせください。
もう１点、説明資料47ページ、静岡県水環境保全条例に基づく取組について伺います。
12月定例会危機管理くらし環境委員会でも質問しましたが、届出件数が急増しています。この届出に対してどういう指導を行ってきたか伺います。
また、浜名湖圏域で流域水循環計画の策定に着手するとありますが、今後の具体的な取組について教えていただければと思います。
○佐藤環境政策課長
温室効果ガス排出量の今年度の実績につきましては、去る２月13日の県地球温暖化防止県民会議で御審議頂き、評価がオーソライズされました。
今年度は期待値をやや下回ったことから、５段階評価でＣ評価となりました。
今年度の実績がやや伸び悩んだ理由としては、全国的な事情かもしれませんが、新型コロナウイルスの行動制限が解除され経済活動が再開されたため、反動で産業部門や業務部門、運輸部門といった産業活動に関わる部門が大きく伸びたことが要因と考えられます。
今回の評価で決定的な後れを取ったとは考えておりませんが、排出量割合の高い産業部門をはじめとして、なお一層気を引き締めていかなければならないと考えているところでございます。
○太田水資源課長
まず、届出の内容ですが、12月から件数は増えておりますが内容的には同じでございまして、土地取引については、太陽光発電施設、駐車場、資材置場等の整備を目的とするものが大半でございます。また開発行為についても、太陽光発電施設、送電鉄塔、駐車場、資材置場等の整備を目的とするものが大半でございます。
提出された届出内容の審査及び市町への意見聴取の結果、健全な水循環の保全に支障を来すものはなかったため、これまで指導したものはございません。
また、流域水循環計画策定までの具体的なスケジュールですが、現在浜名湖圏域において計画の策定等を行う流域水循環協議会の設立準備に着手したところでございます。
協議会の設立を５月に予定しており、複数回の協議を経て年内を目途に計画案をまとめ、県環境審議会や関係市町の意見等も踏まえて令和６年度末までに策定する予定でございます。
○田口委員
カーボンニュートラルは最初は進みますが、途中から難しくなってきます。なおかつコロナで落ちていたものが上がってきたということで大変だと思います。現場の声をしっかり聞いて、対応していっていただければと思います。
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