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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 三郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/26/2007 |
| 会派名： | 無所属 |
○松井委員
２期目ですので、よろしくお願いします。
それでは、最近マスコミ等でいろいろ話題に、課題になっていることについて初めにお伺いをいたします。産業部の見解、それから対応について。
最初に、袋井の天龍製鋸。スティール・パートナーズのＴＯＢ、これはＴＯＢでも敵対的買収ということで、内容的には私詳しくは承知しておりませんけれども、話題になっておりますんでね、お聞きしますが。
Ｍ＆Ａが昨年、大体3,000件ぐらい全国であったということです。これが、Ｍ＆Ａが必ずしも悪いというふうには思いませんけれども、県下で最近どの程度、このＭ＆Ａ――企業合併あるいは買収があったのか。成立件数というんですかね、これについて。
それと、敵対的買収に対する産業部の考え方、見解というか。
それと、買収された企業が仮におかしな状況になったとき、県としてどう対応されるのかということについてお伺いいたします。
それから２つ目は、浜松市が大型店の郊外出店規制、これをガイドラインをつくって条例化するとこういうことです。今、まちづくり三法が改正をされ、11月から施行されるということだと思いますけれども、これをかなり厳しい規制を課すというふうに新聞の報道を見ますと出ております。これについて、産業部の見解をお伺いしたいと思います。
それから、今後、県も要するにまちづくり三法よりも厳しいそういう出店規制なようなものを検討していかれるのかどうか。昨年あたり、本会議でもこの質問が多分出たと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
それから３つ目は、北海道のミートホープ、ミンチ偽造についてでございます。
今、農水省と北海道庁が責任のなすり合いといいますか、そういうふうなことをしているようですけれども、県においてはこういうことの未然防止、あるいは例えば内部告発があったり、消費者からの通報なんかあったときに、どう対応をされるのか。
あわせて事後対策。県全体のことは言いにくいかもしれませんけれども、産業部としてどう対応されるのか、お伺いをいたします。
それから４つ目は、建設産業の振興について。
建設産業は、談合とかいろいろダーティーな意味でとらえられている嫌いがありますけれども、地域の雇用を確保するということにおいては、やっぱり地域を維持形成する、そういう意味でも、私は重要な産業の１つであるというふうに思っております。
さらには、災害時に対応してもらうような一面、救急隊的な役割を果たしているというふうに思うわけですけれども、産業部として、建設産業の振興、支援、どういうふうにやられているのか。また、今どういうふうに考えているのか。
というのは、多分、本会議での質問をした場合に所管がこれまで土木とか――今、建設部ですか――そちらが建設産業の指導育成ということで、従来、多分そうなっていたと思うんですね。それは、今、建設投資額を考えますと、もう民間の投資が公共投資以上に大幅に上回っておるわけですね。だから、建設部が公共事業をしっかりやってくれという意味で指導育成はありますけれども、私は地域産業をきちっと守るという観点で、産業部が本腰を入れて、ぜひ生産性の高い産業育成をしてもらいたいと、そういうことがありますのでお伺いをいたします。
それから５つ目は、再開発事業について。
県内で再開発ビル、いろんなところで建設が進められております。
特に私がね、言いたいのは、静岡、浜松というああいうところよりも、大体10万人ぐらいの――掛川市のことを想定しているんですけれども――そういう地方都市で再開発ビルをつくって商店街が活性化してるのかどうか。磐田市の状況を言っては恐縮ですけれども、なかなか余りうまくいってないというふうにも聞いておりますので、活性化に再開発はどう効果をもたらせているかと。
それから、こうすれば、そういう成功例というのはあるかどうかはわかりませんけれども、成功の秘訣のようなものが考えられましたら教えていただきたい。同時に、再開発ビルに対する県の支援についてお伺いをいたします。
それから６点目、お茶の消費の拡大についてであります。
売れるお茶をつくるということですけれども、私、何かの講演会に出ましたら、急須でお茶を飲む世帯が３世代途絶えたら、その文化は消滅する。我が家でも、もう子供たちは急須でお茶を飲みませんね。ペットボトルで飲みます。そういう大変な状況にあるのではないかというふうに思って、消費拡大について２点ちょっとお伺いしたいんですけども。
１つは、やっぱりお茶が健康に大変いい、そういう宣伝はどこへ行ってもしてますね。ただ、医学的にこれが立証されているのかどうか。
多分ですね、医学的に今のところ、明確な立証はなされていないんじゃないかなという気がするんです。だからこれについては、もう医学的に立証するような研究を今、県立大学ですかね、１億円も２億円も出しても委託をしていくということが一番のブランド化につながるというふうに思いますので、その辺についてお聞かせをいただきたいなと。
それから、静岡空港の開港を視野に入れて、やっぱり世界にお茶の文化、あるいはお茶のすばらしさ、そういうものを情報発信する何らかの手段、今、静岡の駅前にお茶プラザがありますけれども、もう少し試験研究も含めた、何かやっぱり日本一だ、世界一だということを情報発信できるようなね、あるいは、みんながそこで世界の人が研究開発に来るような、そういうものを、すぐというわけにはいかないと思いますけれども、整備することについて検討していただきたいというふうに思います。その点について１点お伺いいたします。
それから最後ですけれども、遊休農地の解消策。
実は２週間ぐらい前に、遊休農地の解消策というシンポジウムをやるということで、新聞記事を見ましてね。招待がなかったもんで、新聞記事をたまたま見たらやるって書いてあったもんですから、「あざれあ」へ行って聞かせてもらいました。
そのときに、パネラーの人がこういうことを言ってたんですよ。遊休農地を解消するっていうよりも、優良農地をいかに不耕作地にしないかって、そういう対策に力を入れるべきじゃないかと。こういう極めて要するに大変だという意味ではあったと思うんですけれどもね。そういう意味で、優良農地を不耕作地にしないということは、こっちへ置いといて、遊休農地についても現状、森先生のいる伊豆半島なんかはすごく多分多いと思うんですよね。だから、そういう現状がどうかということと、解消策、対応策っていうんですかね、これについて。特に市民農園の普及がいろいろ言われておりますので、これらとあわせて解消策、対応策についてお伺いをいたします。以上です。
○佐藤商工業局長
私どもからは、敵対的買収についての県の所見、対応及び建設産業の振興についてお答えいたします。
敵対的買収につきましては、企業が行います合併、買収の１つの方法、手段であると考えております。買収企業が対象企業への経営参加あるいは経営権の獲得のために行われる、民間企業の間の取引であると認識をしております。
企業の合併、買収につきましては、合併することによって企業規模が増大し、生産能力の増強あるいは管理部門の集約化による経営の効率化が図られ、企業価値を向上させる、あるいは後継者に悩む中小企業にとりましては、事業継承策として有効な手段として国でも支援をしております。
こうした活用を検討している企業には、しずおか産業創造機構等とも連携をして、情報の提供や職員の派遣などによる助言、相談に対応していくつもりでございます。
また一方、こうした合併によりまして、下請取引企業に対する悪影響、あるいは雇用問題の発生が予測される場合には、的確な情報の早期の収集に努めるとともに、関係機関による協議会の開催を通じて具体的な取り組み等の対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、建設産業の振興についてでございます。
建設産業につきましては、地域産業として地域の雇用を含め、本県産業に果たす役割は極めて大きいものと認識をしております。また、一方で公共事業の縮減が続いている状況から、中小の建設業を取り巻く環境は厳しい状況にあるものと考えております。
産業部といたしましては、従来から中小企業振興の視点から、建設産業を含む農業からサービス業まで、１次産業から３次産業までを含む中小企業に対して、新製品の開発あるいは新たなサービスの展開に意欲的に取り組む企業に対して、経営革新計画の認定や制度融資による資金支援などを中心に各種の支援を展開してきたところでございまして、経営革新計画につきましても、建設業につきましては、これまで85社を超える企業の認定を行っているところでございます。
今後につきましても、県庁内の関係部局からなります建設産業支援協議会を通じまして、施策の連携を図り、支援を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○深澤新産業室長
本県におけるＭ＆Ａの近年の成約件数の状況についてお答えをいたします。
県内の研究機関の資料でございますが、平成17年が45件でございます。県内企業が買い手あるいは県内企業が売り手の状況が45件となっています。
それから平成16年が43件、それから平成15年が35件とこのような状況になっております。以上でございます。
○石原商業まちづくり室長
浜松市の大型店のガイドラインと県としての規制の考え方についてお答えいたします。
浜松市は、昨年のまちづくり三法の見直しを踏まえまして、学識者によりますガイドライン策定検討委員会、市民でのパブリックコメントなどを経まして、本年の５月に商業集積ガイドラインを発表いたしております。
これは、郊外への大型店の相次ぐ出店と中心商店街の衰退ということを踏まえまして、郊外開発の抑制と中心市街地の再生というまちづくりの方向性を明らかにしたものであると認識しております。
この内容ですが、市内を６つの地域――ゾーンに分けまして、大型商業施設の誘導と規制を図るというものでして、地域においては、改正都市計画法より厳しい基準を設けておる地域もございます。
これにつきましては、本県では初の取り組みということもございまして、先ほど申し上げました策定検討に当たり、昨年から私どもの職員を派遣して情報収集に努めたり、浜松市とヒアリングを行ったところでございます。
このガイドラインにつきましては、実効性を持たせる、条例化ということで、本年の９月に市議会に上程というふうに聞いておりますので、これにつきましても情報収集に努めてまいりたいと思っております。
さらに、浜松市では現在、中心市街地活性化法に基づきます活性化基本計画を策定しておりまして、この基本計画とガイドラインが相互に補完し合って、地域特性を踏まえたコンパクトなまちづくりが浜松で進むことを期待しております。
次に、県としての規制の考え方でございますが、昨年のまちづくり三法の改正に伴いまして、用途地域による規制の枠組みが強化されたこと、さらには、活性化基本計画を市町村の判断でできることになったということもございまして、従前にも増して、まちづくりに対する市町村の役割が重要となってきております。
ちなみに、本県の大型店の立地状況を見ますと、やはり浜松市を中心とする西部地域が多くなっております。しかしながら、他県で問題になっているような市街化調整区域や無指定地域の開発というのは比較的少ないという状況もございまして、こういったそれぞれの地域特性がございます。こういったことを踏まえて、市や町において地域の課題として御検討いただければと考えております。
浜松市では、繰り返しになりますが、大型店の出店が多いということで、都市計画法より厳しい上乗せ規制をかけているというような独自の対応をかけております。県としては、こういった市や町の取り組みにつきまして、市や町の意向の把握、それから、商業事情の把握などに努めまして、法の適正な運用ができるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○杉山委員長
途中で申し上げますが、答弁は簡潔明瞭に、もう少し大きな声で発言をしてください。続けてください。
○谷マーケティング室長
北海道のミートホープのミンチ偽造等の食品の偽装表示に対する未然防止についてお答えいたします。
食品の表示につきましては、食品衛生法、ＪＡＳ法、景品表示法など、複数の法律によりまして規定をされております。このため、県の対応につきましても、関係する県民部、厚生部、産業部が連携をいたしまして、一体的な対応をしております。
食品の製造業者に対しましては、食品衛生の面から保健所が定期的に検査をしておりまして、この際に表示等につきましても一括的に指導を実施しております。
また、研修会、それから出前講座、こういったものを開きまして、製造業者に対しまして、食品表示の一層の定着ということも進めております。
小売店につきましては、食品表示ウオッチャーという監視員、こういった方を100名程度、県内全域に配置しまして、食品表示の監視等も行っているところでございます。
また、偽装表示などの不審情報、これにつきましては、県民生活室、県民生活センターに設置されました不審情報窓口で受け付けを行っております。寄せられました情報内容は十分検討いたしまして、必要なものには調査、立入検査等を行っているところでございます。
調査につきましては県民生活室が行っておりますけれども、産業部といたしましても、生産や流通、食品の製造等についての専門的な知識の面で側面的に協力をしております。
また、違反がありました場合には、当然ですが法に基づく行政指導等が実施されることになります。
なお、今回の事件では、関係の行政機関の間の情報提供が円滑に行われなかったというふうなことで、摘発がおくれたというふうなことが報道されております。これは食品の表示の不審情報については、国におきましても同様の窓口を設置しておりまして、地方農政事務所が窓口になっております。ＪＡＳ法では事業者の事業範囲によって指導権限が国と都道府県に分かれておりまして、こういったことが生じているのだろうと、こういうふうに思われます。
ただし、本県におきましては、県域の案件につきましても農政事務所と対応について相談するなど連携を密に図っておりまして、万全の協力体制をとっているところでございます。以上でございます。
○石原商業まちづくり室長
市街地再開発事業についてお答えいたします。
市街地再開発事業は、中心市街地の活性化にとっても有効な手段でございまして、こうした施設の立地は町中の集客力を高め、周辺の商店街活性化につながることが期待できると考えております。
成功の秘訣、効果等につきましては、やはり市街地再開発により、町のにぎわう再生化を図ろうとする場合には、町中居住の推進、人々の交流の場の確保、住民にとって魅力的な商業の集積、こういったものが一体的に整備されることが必要であると考えております。
県内の成功例といたしましては、子育て支援センター、住宅、ＮＰＯ活動センター、駐車場、商業施設などを備えた三島の本町タワーなどが成功例ではないかと考えております。
なお、市街地再開発事業につきましては建設部が主体的に整備することになりますが、主体としては商業者も考えておりますので、私どもも地域の方に入りながら、情報収集に努めながら支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○堀川農林業局長
お茶の消費拡大に関しまして、お茶の効能の研究がどの程度進んでいるのか、それから研究をさらに進めるべきだというそういう御質問についてお答えいたします。
まず、お茶の効能につきましては、主にお茶の中に含まれているカテキンという物質について研究が進んでいるところでありまして、動物的、細胞レベルの研究がかなり進みまして、今、臨床の研究に入っている段階だろうというふうに考えております。
最近の新聞報道等によりますと、がんにつきまして、定期的にお茶を飲んでいる方につきましてはある程度効果があるという報道もございますし、それから、それと反対に多量にとり過ぎると問題があるというそういう報道もございます。そういうふうにおきまして、今回11月に行われます世界お茶まつりでは学術会議を開催しますので、その学術会議の中で最新の研究情報についてたくさん発表があるものと期待をしております。世界じゅうの学者が集まりますので、そこで最新情報につきまして整理されるんじゃないかと。それをもって、さらにこの学術研究が進んでいくものと考えているところであります。
いずれにしましても、お茶の学術研究の中心は、県立大学でかなりこれは行われているわけですけれども、それと組んで医学的な研究を進めていかなくてはいかんということもありますので、今後、医者、それから大学の先生、そういった方々と組んだ試験研究の推進が必要だろうというふうに考えております。
それから、空港をにらんだお茶の消費拡大についてでございますけども、富士山静岡空港につきましては、お茶畑の真ん中におりてくるということがございますから、お茶の振興にとって大変重要な空港になるだろうというふうに考えているところでございます。
空港も、直接的な呈茶なんかの利用、それから、お茶の販売だけではありませんで、お茶の施設が空港の周りもたくさんございますので、そういう施設を活用した地域振興、それから、茶畑あるいはお茶の農家なんかによる体験的なツアー、そういうものも含めて、お茶に関する、お茶の消費拡大に関して静岡空港の利用がどの程度できるのかと、どういうふうに進めるのかということにつきましては、早急に研究会なんかを立ち上げたりして、研究を進めていくこととしたいというふうに考えているところであります。
それから、遊休農地の解消の件につきましては、現状と対応策ということでございますけども、県内の遊休農地の今、面積は6,161ヘクタールでございます。本県の農地に換算して10.5％ということでございますので、そういう意味で関しますと、遊休農地がかなり多いというふうに考えることが必要だというふうに考えております。
先般行われましたシンポジウムには大変たくさんの方々が来ていただきまして、会場がいっぱいになる300名の方々が遊休農地の解消策について考えていただいたというふうに考えています。
県といたしましては、農林事務所、それから市町、農協、農業委員会、そういう関係者が担い手育成総合支援協議会というのをつくっておりますけども、そういう中で農地の情報を共有化して、効果的な利用について利用調整を行っているところでありますけども、このような中、各地域におきましては、特に農業委員会が農地パトロールなんかを実施しまして、18年度には2,099件の遊休農地の活用について指導をしましたところ、そのうち30ヘクタールが解消されたというふうなデータを得ておるところでございます。ちなみに、16年度、17年度は60件ぐらいの活用の指導をしたということでありますので、このような取り組みが遊休農地の解消に向けて大きく進んでいるということが考えております。
それから、県といたしましても、農林事務所が各１農林１プロジェクト――遊休農地解消プロジェクトを立ち上げておりまして、それぞれ地域の実情に合った遊休農地の解消策について行っていくところでありまして、例えば、市民農園の利用とか、あるいは放牧地区を利用した遊休農地の雑草の除去とか、そういうものを含めて、それを農地に転換すると。そういうことも進めておりまして、そういう総合的な施策で遊休農地の解消について取り組んでいきたいと考えてます。
○松井委員
どうもありがとうございました。よくわかりましたし、ぜひ、これからしっかり取り組んでください。
それから、１点だけね。ミンチの偽装について、ＪＡＳ法が県民部で、もういろいろまたがっていて、この種の話というのは大変だということがよくわかりますけれども、先ほど部長が組織の所管事項の説明をしたときに、安心・安全を消費者に提供するシステムづくりということの報告がありました。まさしくここだと思うんですよね。県民にとっては、どこのセクションということは、県民にとっては関係ないですから。ぜひ連携を密にする、特に産業部が中心になってしっかりした安心・安全を消費者に提供していただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
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