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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは数点質問させていただきます。
１つ目は、東日本大震災へ多くの署員が派遣されました。そのことについて伺います。
それから２点目は、携帯サイトによる犯罪――最近余り話題になってきませんか――どのような状況になっているのか伺いたいと思います。
それから３点目は、資料にございますけれども、刑法犯あるいは抑止重点犯罪、それから少年犯罪の検挙・補導数、これらは非常に減少して大変いい傾向にあると思うんですが、そのことについて伺います。
それから４点目は、そういう中にあって振り込め詐欺――オレオレ詐欺と言うんですか――これが後を絶たないと、これについて伺いたいと思います。
それから、先般の台風15号による、先ほど来、質問に出ていましたけれども、信号機が消えたことによって交通が混乱した問題について伺います。
それから、高齢者の運転事故について伺います。
初めに東日本大震災の件ですが、これまでに95部隊、延べ２万2000人が派遣されて、現地では大変活躍されて、私も５月の初めに現地に１人で行ってきたんですが、非常に感謝されておりました。警察を含めて、静岡県は迅速に対応していただいて、非常に誇らしく思ったわけでございます。
派遣されて活躍された方々は、非常に貴重な体験もされたということでございます。今後の静岡県の防災対策にまた生かしていただきたいと思います。警察業務についてはもちろんなんですが、今後県としては防災対策の見直しに着手していくというふうに思いますけれども、体験された方々のその体験なり知識なりをどう反映していかれるか、そのことについて伺いたいと思います。
それから、携帯サイトによる犯罪ですが、恐らくこういう時代ですから、これが減っているということはないと思うんですね。その状況を伺うのと、それからこの対策としてフィルタリング、これは２年前ですか、18歳未満の利用者に義務化されたわけですね。これがなかなか浸透していかないということですけれども、その状況をどのように把握されておられるのか、またその状況をどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
それから、刑法犯及び抑止重点犯罪あるいは少年犯罪の検挙数、補導数が減っている。これは非常に結構なことなんですが、警察の取り締まりが行き届いているということは言えると思うんですが、それを含めてどのような要因がこのような結果に結びついているのか、その見解を伺いたいと思います。
それからオレオレ詐欺ですけれども、非常に次から次へと新たな手口が出てきて、イタチごっこみたいなことになっていますが、最近の発生の状況とその特徴について、まず伺いたいと思います。
それから台風15号ですが、非常に多くの地域で停電が発生して、それに伴って信号機が機能しなくなったということで、主な交差点には警察官が出動して誘導していただいたということでございます。非常に長い時間停電があったということで、当然限られた署員では対応し切れないということで、地元の消防団の人たちが対応したと、これは要請があってじゃないですね、もちろん。恐らく警察官以外は中央交差点での誘導といいますか、それは恐らく何か制限があるんだろうと思いますが、そういった状況がありました。
警察官以外に交通指導員とか交通安全協会といいますか、いつも交通指導をやっていただく、ああいった方々はこういった非常のときにはどのような行動が求められているのか、今回どのようなことであったかを含めて伺いたいと思います。
それから、資料によりますと高齢者の運転事故が15.2％で、件数にして100件、率にして2.8％ふえているということです。これはずっと最近の傾向だと思います。当然人口に占める高齢者の割合がふえているわけですから、そこからするとこの数字が特別大きいのかどうなのかというのはちょっとわからないもんですから、それを比較する意味で高齢者の運転者数といいますか、免許取得者に占める高齢者の割合を教えてください。
免許を持っている人がみんな運転するわけじゃないでしょうが、しかし若い人でもペーパードライバーはいるわけでして、単純比較するには恐らく免許取得者に占める高齢者の割合ということぐらいしかないのかなと思います。その辺との比較で、確かに高齢者の事故が特別ふえちゃってるというふうにすぐ結びつけられるのかどうなのか、そこら辺をちょっと比較してみたいと思います。データでわかっていると思いますので、教えていただきたいと思います。
○口山災害対策課長
東日本に派遣したその体験をもとにした防災対策等の見直し、派遣体験をどう生かすかという御質問でございます。
いろいろと各部隊が派遣されまして、その帰ってきた部隊からは必要なもの、反省点等はそのときに聞いております。特に警察官自身がけがをしてしまうような部分についてはすぐに対応をとっております。それ以外につきましては、事前の教養が必要なときには必要な教養をやっております。
全体を通して体験をどういうふうに生かしていくかということにつきましては、部隊が落ちついたところでその主な人間を集めまして、そこの中で反省検討会を開催をしていくつもりでおります。それによりまして、対策のほうへ反映をしていきたいと思っております。
津波対策につきましては、既に相当な部分がわかっておりますので、これは今具体的に、津波対策検討会議ということでやっているところです。その他のものにつきましてはこれから勉強会を開きまして、しっかり対応して反映していきたいと思っております。以上です。
○岡田少年課長
まず携帯サイト犯罪の関係でございます。
インターネット出会い系の関係のサイトを利用して、児童買春や性犯罪被害等が非常に発生しておりますけれども、まず携帯電話の所持率というのが中学生で47.7％、高校生では92.3％に上っております。こういった背景から有害なインターネット環境に起因する福祉犯罪というのが発生しているために、警察ではその取り締まりを強化しております。生活経済課と少年課の両方でサイバーパトロールというのをやっております。
また、フィルタリングのサービスの提供の義務化ということで、携帯電話業者は契約の相手方が青少年である場合には、フィルタリングのソフトウエアの提供をしなければならないということになっております。
また、ことしに入りまして、１月から８月末までにインターネットを利用して性被害に遭った児童は県内で18人おります。
このようなことから、サイバーパトロールあるいは街頭補導活動等を強化いたしまして、その端緒を得まして捜査を推進するという方針であります。
刑法犯を10年スパンで見ますと、少年犯罪が減少傾向にあります。先ほども午前中説明いたしましたが、平成22年は微増という形になっております。その間、10年間減少した理由の背景は、犯罪抑止対策を県警で強力に進めてきた効果だと考えております。以上です。
○ｱ田生活安全部長
先ほどのフィルタリングの関係で追加して御説明させていただきます。
本条例は教育委員会の所管でございますけれども、ちょうど条例改正がありましたときに、教育委員会と警察とタイアップしまして、携帯電話を取り扱う販売業者等を順番に回りまして、フィルタリングの説明をしてくださいという指導も徹底させていただいております。
それからもう１つ、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律――出会い系サイト規制法の中に誘引の関係がありまして、性的な相手方となるように誘うことが禁止されておりますけれども、これは大人から誘うのも禁止ですけれども、子供がみずから誘いかけのメールをすること自体も禁止されております。これについてはサイバー補導という言い方をしておりますけれども、少年警察職員が相手方を装って連絡を取り合って子供と接触できる場面をつくりまして、子供が出て来たらこんなことやっちゃいけないよということを指導すると、そんな活動もしております。このようにいろんな対策で被害防止に努めているところでございます。
それから刑法犯と少年検挙の減少の関係ですけれども、これについても対策面についてもうちょっと御説明させていただきます。刑法犯の関係は街頭犯罪抑止、少年犯罪抑止の対策をもう10年ぐらい進めております。これの効果も出ているかと思います。
昨年、万引きがちょっと少年でふえたという問題がございました。これは今まで万引きが犯罪ですというのがなかなか伝わりづらい、また被害に遭ったお店の方もなかなかすぐに警察に届け出ることまでしなくてもいいんじゃないのかと議論があったもんですから、昨年から警察といたしまして、非行の入り口である万引きをちゃんと犯罪だと認識をさせる、そのために警察を呼んでください、そこでしっかり事件化しましょうと。事件化と言っても少年の場合は家庭裁判所へ送致するものもあれば、家庭裁判所でこの程度ならば問題性はないから裁判所まで来なくてもいいよという判断の場合もあるんですけれども、いろんな対応がありまして、その中で警察としてもやれることはやりましょうと。被害に遭う営業店の方々から警察に行くと何時間もかかって書類作成して、その手間を考えると面倒だという御指摘があったということで、これは警察庁のほうから全国的な対策として書類の簡素化を図ったということもあります。とにかく万引き被害があったら警察に届けてください、警察でも対応して万引きの段階からこれはいけないんだということをしっかり子供たちに教えましょうというような対策をとりました。昨年から始めたもんですから、その結果万引きに関する届け出があって件数がふえているという問題があります。けれども、それ以外の自転車盗ですとかオートバイ盗ですとか、いろんなものは減少傾向にあります。これは先ほど言いましたいろんな対策によるものと考えております。
それから街頭補導活動も、これも一昨年から県警として力を入れて進めております。深夜徘回ですとか不純異性交遊とかいろんな問題があるんですけれども、街頭で子供たちに声かけをしております。これは警察官がやる場合もあれば、少年補導員がやる場合や、それから少年警察ボランティアの皆さんにも御協力いただいてやっています。その場合には警察にその子供たちの名前なんか教えてもらって、必ず親御さんに連絡しております。親御さんに連絡がつかない場合は別の方法も考えなきゃいけないんですけれども、基本的に親御さんに子供さんをこういうことで指導したので、家庭でもしっかり教育してくださいという連絡をとります。こういったことを地道に進めている結果が少年犯罪の減少につながっているのかなというふうに考えております。以上でございます。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
オレオレ詐欺の被害状況、発生状況と特徴ということで御説明いたします。
本年の８月末までの振り込め詐欺の被害は111件、被害金額も１億6325万円で、昨年と比較いたしますと件数的には31件減少しておりますけれども、被害額は2960万円増加しております。検挙は66件の44人と。この振り込め詐欺の８割がオレオレ詐欺の被害に遭っているということになります。
特徴としては、相変わらずオレオレというアポ電、いわゆる事前連絡で、息子や孫をかたって現金をだまし取る手口が８割を占めております。電話の内容としても風邪を引いた、声が変わった、携帯電話を変えたとか、そういったものが相変わらずです。
それと受け取り型というのもやはりありまして、10月３日には静岡南警察署でだまされたふり作戦をやって検挙しておりますが、これも警察官を名乗ったり、金融関係職員を名乗って電話をしてから取りに行くというようなことでも被害に遭っております。被害者の特徴ですけれども、性別としてはこれは圧倒的に女性が８割以上、高齢者、65歳以上の方が８割以上を占めて、最近の特徴としては50歳代から60歳代の主婦層で被害に遭う方が多くなってきております。被害金額も前年に比べますと高額になってきているというような特徴がございます。以上です。
○武村交通規制課長
台風15号による影響につきまして申し上げます。
台風15号の影響により、県内では信号機の約13.4％に当たる905カ所の信号機が停電等により滅灯しております。滅灯していた時間につきましては各交差点によってそれぞれ異なりますが、最長は磐田市内の信号機で復旧に74時間かかっております。
警察の対応としましては、滅灯箇所905カ所のうち100カ所においては発動発電機で電源を確保し運用しております。その他197カ所、こちらに延べ652人の警察官を配置し、手信号による交通整理を実施いたしました。
今回の台風において、地元消防団の方とか民間交通安全指導員の方との協力関係で行ったというものについては申しわけありませんが、把握をしておりません。
あと民間との連携につきましては、東海地震対策においては緊急交通路の確保等の際に、交通規制に当たる警察官の支援活動に当たっていただくということで、財団法人静岡県警備業協会と協定を結んでおります。以上であります。
○山下交通部参事官兼交通企画課長
高齢運転者の交通事故につきまして、免許人口との結びつけでありますが、高齢者の免許人口については県内45万6000人余でありまして、免許人口の17.8％になります。交通事故が先ほど申しましたように15.2％でありますので、免許人口より若干、率は低いというような数字になっておりますが、実際運転している方等を考えますと、同じような数字じゃないかと思われます。
ただそれに反しまして交通死亡事故でありますが、１月から８月で高齢運転者に係る交通死亡事故は23人ありました。これについては98人のうち23人でありますので23.5％ということで、この一般の交通事故ではなくて交通死亡事故については高齢者の占める割合が非常に高いと、このような状況です。
本年はありませんが、例えばバイパスとか東名の逆走事故、こういうのもやはり高齢者が多い状況がありますので、やはり重大事故については高齢者がかかわる比率が高いということで、高齢者については自分の身体機能の低下をよく承知していただいて運転していただきたいと、またそのような安全教育をやっていきたいと、このように考えております。
○渥美委員
被災地への派遣署員について、今後、反省会あるいは検討会を持って、得られた知識、ノウハウ、経験、これを生かしていくということです。ぜひこれはお願いしておきたいんですが、これから静岡県でも防災対策を見直してつくるわけですが、そこへ参画していただいて、やっぱりその警察という立場ならではの体験もお仕事もされて来ていますので、そういった得られたノウハウを大いにこれからの計画にも反映できるように取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それから、携帯電話のフィルタリングですね、義務であるけれども、罰則もない。したがって実施率も50％程度というふうに聞いております。これ実際に販売業者、その販売する窓口でどのような指導をしているかというと、大したことやってないみたいなんですね、あんまりきつくは。売らにゃいかんもんでね。商売ですから、彼らも。しかしその点がまだ行き届いてないということが指摘されております。もちろん警察だけで対応できるということじゃなくて、先ほどお話ありましたように特に保護者、そしてＰＴＡ、学校、この辺の啓発、連携、今の法的な制度がこのままでいいのかどうなのかも含めて、やっぱりこれフィルタリングがもっと行き届かなきゃいけないというふうに思います。
販売業者を回って依頼をしていただいたということでありますけれども、これからもっともっと成果を上げるためには警察としてはどんな取り組みが必要と考えておられるのか伺いたいと思います。
それから、刑法犯等が減少している要因は、ここ10年にわたる街頭犯罪抑止活動、この地道な取り組みの成果だということでございます。非常に基本的なことをしっかりやっていただいているということでございまして、ぜひ今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。やっぱりこの犯罪を抑止するためには、犯罪に対して厳重な対応をすると、これが一番抑止につながっていくというふうに思いますので、犯罪防止活動と同時に犯罪には厳しく対処していただくと、見逃さないと、それなりの厳重なペナルティーをしっかりと負ってもらうというようなことに取り組んでいただきたいというふうに思います。これはお願いしておきたいと思います。
それから、オレオレ詐欺ですけれども、先般、一般質問でやっぱり被害に遭うのは高齢者、お父さん、お母さん、あるいは特におじいちゃん、おばあちゃん、最近は主婦もふえてきているよということですが、息子や孫をかたられるんですね。そういうことで、やはり家元を離れた若者たちが、実家とのコミュニケーションが不足している。ですからたまに声を聞いても風邪引いたって言えば通っちゃうというようなことだと思うんです。話題もどういうことが話題になっていて、どういう生活をしているのかというのも知らないから、うのみにしちゃうと。もちろん突然電話がかかってきて、かわいい孫から助けてよと言われれば、その犯罪の手口なんかも冷静なときにはわかっていても、我を失っちゃうというようなことがありますけれども、そういった我を失わないためにも、日ごろの家族のコミュニケーションが大事だと思います。若者に対して家庭とのきずなを深める活動もしていただいているということでございますので、その辺の取り組み状況をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、それによる効果が感じられているのかどうなのか、そこの辺も含めて状況をお聞かせください。
それから、停電により信号機がいわゆる不能になったところの対処として、発電機ももちろんですが、今、静岡県警備業協会と委託契約をして、そこが警察の依頼によって出動されるんですか。今回もそういった実績があったんでしょうか。その辺のところをお聞きしたいのと、今後交通安全協会なりあるいは交通指導員等々は、こういったときに活躍していただけるような方向にしていかれるのかどうなのか、それが可能かどうなのか、その辺の考え方も改めてお聞きしたいと思います。
それから、やっぱり高齢者の運転免許取得者が多いんですね。高齢者交通事故の件数が多いもんだから目立ちますけれども、率にすると免許取得者の割合に比例しているということですね。私は思うんです。私もぼつぼつ運動神経がぱっと伝わるときと、行動が鈍くなりつつある年代に差しかかって行っているかもしれませんが、高齢者――私もおやじに乗せてもらうことがたまにあるんですが――とても怖くて乗っていられないなという反面、これだけ慎重にやっていれば事故は起きにくいだろうなという側面もあるんです。ですから運動神経が鈍くなっていると、判断力も鈍っているということと同時に、経験が物を言って危険を回避する、あるいはそういったことも身についているということで、一概に年寄りだから事故率が多いんじゃないんだろうなというふうに前々から感じていたんですが、多分そういうことだと思うんですね。ただしその運転能力が危険な状況になっている人たちは免許返還という制度――車を持っているからこそ、運転できるからこそ外へ出ていけて、それによって生きがいや健康を維持するというようなことにもつながっているもんですから――その辺は非常に温情と言いますか、理解をしつつ進めていただきたいと思います。
そういうことで、高齢運転者に対する取り組みというのは当然やっていかなきゃいけませんが、その辺のところをしっかりと含みおいて、温かく御指導いただきたいというふうなこと、これはお願いしておきたいと思います。
先ほどの質問のところだけ答弁をお願いします。
○ｱ田生活安全部長
フィルタリングの関係で保護者との連携の関係でございますけれども、警察が保護者の皆様に御説明する機会というのも多少ですがございまして、そんな機会を利用させていただきたいというふうに考えております。
その機会としては大きく２つございまして、１つはサイバーセキュリティ・カレッジと言いまして、これは小学校、中学校、高校あるいは民間も含めて、いろんなところにお邪魔して、このサイバー犯罪の被害に遭わないための講習会みたいなものを開催しております。本年中、小学校は60回、中学校は30回ほどですから、大多数の学校には行くことはできない状況ではありますけれども、できるだけ伺う中で犯罪被害の実態とそれからフィルタリングの必要性というのを説明させていただきたいと思います。
それからもう１つ、中学校に入学する子供たちを対象に、大体１月から３月の間ぐらいに中学校で説明会があるんですけれども、そのときに警察署から出向きまして、非行・被害防止すくすくスクラムという呼び名で、学校説明の間に少し時間をいただいて、非行防止に関する説明をさせていただいております。こちらのほうは親御さんも一緒に聞いていらっしゃるもんですから、子供と親御さん両方に説明できるということになります。最近の実施状況は――今、手元に資料がないんですが――おおむね半数の中学校に行かせていただいているという状況でございます。説明会はどの中学校でも行われるので、ぜひ警察を呼んでくださいと、15分でも30分でもいいですから時間をくださいということを教育委員会にもお願いしておりまして、教育委員会から各中学校の校長先生にそういった案内をしていただいております。ただ非常に限られた時間の中で中学校としてもいろんなことを説明しなきゃいけないというので、今のところ半数ぐらいの学校に呼んでいただいている状況でございます。それでも県下の半分の中学校の入学のタイミングを利用して親御さんと子供さんに説明できる機会がありますので、そんなところで説明させていただきたいと思います。
今までのサイバーセキュリティ・カレッジ等での反応を見ていますと、やはり親御さん、保護者の皆さんがサイバー犯罪の被害の実態というのをあんまり詳しくお知りにならないもんだから、フィルタリングの重要性をわかってなかったという面があります。ですから、その点も踏まえてまたいろんな御案内をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
オレオレ詐欺被害を防止する意味で、一番大きいのはやはりコミュニケーション、こういう場を連絡取り合ってやったらどうかということについて、御答弁いたします。
委員御指摘のとおり、親子の情につけ込んだこのオレオレ詐欺被害はなくならないわけですので、やはり日ごろ息子だとか孫をかたられる側のほうから親のほう、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんのほうへ電話等で連絡をとっていただいて、コミュニケーションを築いて日ごろから連絡すれば、詐欺の電話が入ったとしても防げるといったことで、本年６月からこのような手法を取り入れまして、委員御存じのように、絆コミュニケーションキャンペーンと題して、県内８回、６企業２市町に出向いて、講話をさせてもらいました。おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんのほうに連絡をとって、元気だよということとあわせてオレオレ詐欺に、被害に遭わないよといったことを連絡をとっていただけないかということで、回らせてもらっております。
もちろんこれは警察本部でもやっておりますが、各警察署においてもこの絆コミュニケーションキャンペーンについては今、実施してもらっております。
このことが全国的にも警察庁のほうから注目されて、警察庁のほうもこの静岡県のやり方を各県に奨励して今やっているところでございます。以上でございます。
○ｱ田生活安全部長
警備業者の大規模災害発災時の協力の関係でございますけれども、警備業者は認定制でございまして、警備業者の認定は生活安全部で対応しておりますので、その関係で御説明させていただきます。
具体的に申し上げますと、平成８年に静岡県警備業協会長と知事が大規模地震発生時における警備業務要請時等に関する協定を結びました。それから警察本部長と警備業協会長との間でその知事との協定の細目に関する協定を結ばせていただいております。
その内容は大きく分けて２つございます。
１つは何らかの被害があった場合−−大規模災害のときですのでいろんなところで被害があります――警備業協会もいろんな無線を使った警備業務をやっておりますので、その無線を使って警備業協会の方々が把握した被害状況を警備業協会に集めてそれを警察に報告していただくという、被害状況の報告の関係。
それからもう１つ、先ほどお話がありました緊急交通路を確保するために、必要な要員を提供していただいて、その対応に当たっていただくというものでございます。これは今回の大震災のときにも、静岡県内で警備業務を行っている方が東京の部隊に参加して東北へ行き、そこで緊急交通路の確保ですとか盗難防止対策の活動していただいたという例があると聞いております。台風の関係ではございません。
そういったことで協定を結んでやっているところでございまして、静岡県内での対応といたしましては、現在のところ、総合防災訓練等の際に一緒に訓練に参加していただいているというところでございますが、実際の県内の活動事例はございません。以上でございます。
○渥美委員
今の信号機の関係ですが、静岡県警備業協会との委託契約でやっている。これは恐らく危険を伴うような場合もありますので、訓練を受けてそれなりのノウハウと言いますか、知識も持たないといけないということだと思います。先ほど来言っています安全指導員とかは、交通事故ゼロの日とか、そういったところに出て呼びかけ等はやっていただいているんですが、指導をしてそういう方々にそういう緊急時にお願いをするということなどは考えられませんか。改めて伺いたいと思います。
それと消防団、先ほどお話ししましたけど、任意で、善意で出て、何人かが警察官がいない信号機で何時間もやってくれたそうなんですよ。ところが警察から依頼しているわけじゃないもんですから、もうこの辺でやめてくださいとか、そういう指示も当然ないですよね。ですから、任意でずっとやっていたということで、どういう経路で団員に伝わってやったのかわかりませんが、あるいはそこへ集まった人だけで分担してやったのかもしれませんが、そういったこともあったということで、本来はやっちゃいけないんですね、きっと。資格が必要なんでしょう。そこら辺のこともちょっと確認させてください。それで消防団の方から、いつまでやらせるのか、いつになったら終わったらいいだねというような意見も出たということも聞いたもんですから、それは気の毒だったなと、せっかくやってくれて、そういったこともありました。
資格とかそういったことの問題と先ほど言いました交通指導員なり、安全協会などの人たちがそういった指導を受けて、そういった大勢必要なときに動員できるようなことは考えられないかどうか、改めて伺いたいと思います。
○山下交通部参事官兼交通企画課長
交通安全指導員につきましては、県の安全協会の職員でありまして、現在、警察署長の指揮権限とは別に、職務をやっていただいております。規制の現場になりますと、当然交通規制の権限はありませんので、補助的なものになるということで、これまでこの件について検討をしたことがありませんので、今後の課題ということで考えてみたいと思います。
○山田交通部長
消防団の方々の善意の御協力はありがたいわけですけれども、交通整理では交通信号機と異なるようなことはできないということで規定されております。信号機の滅灯したところの交通整理、あるいは交通信号機と異なる表示の交通手信号は警察官、交通巡視員に限られております。ただ安全協会の安全指導員については目的が交通の安全ですので、直接の指揮権はないんですけれどもお互いに共同して、安全協会の事務局と調整をしながら、補助的な――例えば大きな交差点でいきますと、真ん中に警察官が立っていても、多車線通行帯では非常にドライバーから見にくいということで――４方向に補助的に立って、真ん中の警察官の手信号の内容をドライバーに伝えるというようなことをやっていただいております。
○ｱ田生活安全部長
交通整理、誘導に関する資格という関係でちょっと補足させていただきます。
道路交通法に関することは先ほど交通部長が説明したとおりでございますけれども、あと警備業法のほうで交通誘導というものがありますけれども、その辺の説明だけさせていただきたいと思います。
これは他人の業務に関し委託を受けて行うというのが警備業務の要件でございまして、その中で例えば道路工事をしているときに交通整理が必要だと、片側交互通行をするという場合に交通整理をします。これは警備業務の中でやっているものでございます。こういったものにつきましては、厳密に言いますと警備業務として認定された業者がその配下の警備員を使う場合、資格がない人も警備業務を行うことは可能です。ただ技術上の問題がありますので――警備員の検定という制度がございまして、１級、２級と分かれておりますけれども――その検定資格を持った人が望ましい。それから特に一定以上の交通量の多い国道のような場所の場合には、最低限１級の人が１人はいてくださいとか、２級の人はいてくださいとか、その状態によって変わるんですが、その基準をつくりましてやっておりまして、大きなところでは検定資格を持っている方に一定の間配置についていただいております。それ以外に警備業務として行うものについては、業務認定を持っていれば、その中で教育を受けていればいいという制度でございます。
あと、災害対応の関係につきましては、先ほど総合防災訓練に参加していただいているというふうに申し上げましたが、それに先立って警備業協会が指定した、特に優先的にその災害業務に参加してくれる方に集まっていただいて、警察本部が毎年総合防災訓練に先立つ教育訓練というのも実施させていただいております。以上でございます。
○渥美委員
わかりました。
非常時の対応というのは、これは経験してどういったことが必要だということから始まると思うもんですから、今回の地震あるいは台風、それを踏まえてより臨機応変な、要は交通の円滑な通行だと思いますので、それに向けてよりよい態勢をとれるようにお願いしたいと思います。
それから先ほどの刑法犯のときも申し上げましたけれども、やっぱり犯罪に対する厳重な措置、これはぜひ大事なことだと思います。それが犯罪抑止にもつながっていくというふうに思います。
先ほどもありましたけれども、自転車の一方通行、これは私の意見ですが、規制をするよりも、そういう場所でどういうふうな自転車の乗り方をしたらいいんだというのは、もうひとえにマナーの問題だと思うんですね。ですから、そういった方向に力を入れていただいて、マナーについての認識をより高めていただく。そういう方向でやっていただいたらどうかなというふうに思います。これは意見です。
それから、自転車、オートバイの盗難事件ですけれども、これもやっぱり物が大事じゃないからそういうことになるんですね。かつて、自転車が出てきたころは大事で大事で、人にとられたらどうしようもないもんだから、絶対とられないようなことでやったと思うんですよ。物すごい太いチェーンで結びつけたりね。今、中国がそうですよ。電柱でもどこでも、太い鎖で２本ぐらいで縛ってあります。絶対とられないように、カッターでも切れないぐらいのチェーンで縛りつけてあります。それだけその物が大事だということなんですね。ですから、やっぱり犯罪は起こさないようにしなければいけないけれども、個人個人の自己責任で犯罪に遭わないと。自分が気をつけてれば犯罪は発生しないわけですから、そういったことで呼びかけをきちっとやってほしいと思います。そういったことを一々捜査するというのも、本当に警察の仕事には違いないですけれども、やりおおせないと思います。やりおおせない。
それから、管理が悪くて事件に遭った場合には、犯罪者と同じくらいきつく、気をつけろと、そのぐらいの指導をやっていただきたいということをお願いして終わります。
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