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委員会会議録
質問文書
平成30年２月企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式で伺います。
初めに、広聴広報事業について先ほど８番委員に細かく説明されておりましたけれども、新しい総合計画が来年度にスタートし、新たな視点で県政運営が取り組まれるのに伴って事業がこれまでの考え方とは違った手法や考え方で行われ、さまざまな基本方針や新計画が立てられます。内容を見ましても、そういった取り組み姿勢がうかがわれます。それを県民にしっかりと伝え、特に若い人が政治離れをしている中で、もちろん我々議員にも責任がありますが、広報をより効果的に使っていただいて、ぜひ県民に対して静岡県は特に県政がおもしろいと関心を持っていただける広報を期待するわけです。
員k内資料の11ページに４項目書いてありますけれども、それぞれの予算配分は大体どうなっているのか。以前から広報のあり方については取り上げられてきておりますけれども、いわゆる若者向けのウエブあるいはＳＮＳに力を入れていかなければいけないと以前から言われております。予算配分についてお聞かせいただきたいと思います。
○杉山広聴広報課長
県民だよりにつきましては、大体１億9000万円です。それから総合情報誌「ふじのくに」つきましては1820万円、県政テレビ番組につきましては約1200万円です。あとラジオ関係が約1100万円です。ウエブに関しましてはホームページ等ＳＮＳを含めトータルで大体100万円です。
○渥美委員
「静岡未来」は、静岡大学の学生が中心になって作成しており、最近では大学コンソーシアムのネットを使って広がりを見せていると聞きました。ぜひうまく利用していただいて、若い人たちの感覚で情報発信し、関心を持ってもらえる取り組みをぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。
○杉山広聴広報課長
御指摘ありがとうございます。
大学コンソーシアムのネットには直接タッチしていませんけども、「静岡未来」のメンバーの中には県大生もたくさんいらっしゃいますので、「静岡未来」を通じて大学コンソーシアム側とも接触していきたいと思います。ありがとうございます。
○渥美委員
ぜひ、お願いしたいと思います。
効果を上げる方法を常に研究していただきたいと思います。
今、５番委員からも質問があったのですが、ふじのくにづくり推進基金に私もひっかかったのです。似たようなもので空港新駅に関する予備費についてのお話が先ほどありました。あれは使い道が決まっていて急に話が進んだ場合にすぐに手が打てるように予備費を組んだとの説明を聞いていたのですが、今回の基金は200億円を４年間で使い、109事業に振り分けて行うということです。109事業の細かい内容まで我々はなかなか知り得なかったのですが、考えてみれば予算の多くは富国有徳につながることなのです。109事業を200億円の基金で実施することにしたのは、恐らく今年度の税収が予想以上にあったとか、その余剰金をしっかりとプールして使いやすくしておこうという思いもあったと思うのですが、もう一度伺います。予算執行する上で、この方法のメリットについて伺いたいと思います。
○京極総合計画課長
基金の目的は、総合計画に掲げる施策を着実に推進していくための担保として基金にしておくことによって、財源が不足しないように担保していこうというものであります。実施内容につきましては、毎年の当初予算案でそれぞれ内容について御審議いただいたものを計上し、特に次期総合計画の着実な推進に資する重要施策について財源として充当していくために運用してまいりたいと考えております。
○渥美委員
ぜひ、わかりやすい執行の仕方についても気を配っていただければと思います。
次の質問に入ります。
土地利用基本計画の改定、それから国土利用計画の一部変更です。
土地利用基本計画と国土利用計画については、我が国がこれまで、ほぼ右肩上がりで発展していたときにはより効率よく適正に土地が利用されることを主眼として開発規制も含めて取り組んでこられたと思います。基本計画でも示されているように、人口減少あるいは産業構造の変化等によって土地需要が今以上に相当変わっていくのだろうと予想されます。例えば耕作放棄地の問題、あるいは荒廃森林、さらには住宅について最近は空き家がふえ、価値のない土地については登記もされず、管理が大変だから所有者不明の土地まで発生している現実があります。そういう中で農地は個人個人でなかなか管理できないけれど集落が一体となって地域を保全管理する仕組みの必要性もこれから盛んに言われるようになると思います。そういったことも見据えた土地利用といいますか、利用ですから当然管理も含まれてしかるべきと思うのですけれども、新しい基本計画の中ではどのように捉えているのか。また小山町で土砂流出があり、自然の猛威で今までよりも桁違いの雨が降ったり風も吹いたりということも見据えて保全管理も重要な視点と思うのですが、新しい土地利用基本計画の中ではどのような扱い方か伺います。
○京極総合計画課長
土地利用基本計画についてお答えします。
今回、案としてお示ししました土地利用基本計画につきましては、御指摘がありましたように人口減少が本格化していく中での計画案になります。
土地利用基本計画書案の３ページ以降になりますが、県土利用の基本方針の１つに人口減少社会に適応した県土管理の項目を新たに設置しました。特に御指摘がありましたように人口減少による荒廃農地とか、空き地、空き家の増加がこれから進んでまいります。そういった中でこれまでの所有ではなく、所有から利用という観点に立ち県土を有効に使っていきます。ただ所有者が責任を持つことがなかなか難しくなっており、地域の多様な主体が管理に参画できる仕組みが今後必要になっていくだろうということで、多様な主体の参画を進めることにつきましても記載を加えたところであります。また今実際いろんな問題が生じておりまして、国も土地活用の観点から規制や法令等の見直しを進めており、こういったものを注視しながら今後とも保全の観点からの土地利用につきまして進めてまいります。
○渥美委員
実際の具体的仕組みづくりは、交通基盤部が中心かもしれませんが、連携しながらきちっとした仕組みをつくることはなかなか大変で、そういう意識が県民や住民の中にまだ育っていませんので、これからつくらないといけないのです。
この問題だけではなくて、介護問題も含めて全て地域全体で取り組むことがこれからいろんな分野で必要だと思います。そういう意味では土地の保全管理等でしっかりとした仕組みをつくることで地域の今後のあり方にもかかわってきますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいとお願いします。
それから、10ページの新ふじのくに物流ビジョンの策定です。
目標達成に至る戦略１、２、３が中ほどに書いてあり、この３つはやらなくてはいけないわけですが、実施、達成する上で必要なことは最終的には恐らく人材なのです。少子高齢化とかあるいは労働環境が変化して、しかも運送事業は処遇の問題も含めて若い人が魅力を余り感じないということです。
特に、日本のＧＤＰがなかなか伸びていかない中でサービス業を中心とした分野における生産性の効率改善が周辺諸国と比べておくれていると指摘されています。恐らく物流分野にも当てはまると思うのですが、先日県トラック協会会長もインフラ整備とかいろんな新しい技術革新を導入していくと同時に、若者が集まらないから定年を70歳にしようという意見も出ているぐらいで、そういう方法ももちろん考えなければいけないのですが、若者に魅力がある仕事の分野になっていかなくてはなりませんし、とにかく物流が滞ってきていることはもう経済全体に影響があり、経済だけでなく命の問題にもなってきます。ぜひいいビジョンを策定して達成のために取り組んでいただきたいのですが、そのためには全庁的な取り組みも必要であり、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○京極総合計画課長
新ふじのくに物流ビジョンについてお答えいたします。
生産性向上が必要ということは御指摘のとおりだと思います。現状としまして実際に物流に従事する方の人手不足は深刻化しております。再配達などが増加する中で県内業界でも深刻化していると認識しております。
今回の新しいビジョン案は、戦略１に物流機能の高度化と立地の促進を位置づけました。その中で特に今後必要なこととして生産性の向上が重要と考えております。特にこの10年間をビジョンで想定しましたときに技術革新が非常に進んでくると考えられております。隊列走行、自動運転、ＡＩ、ＩｏＴといった技術革新が近年目覚ましく、そういった技術革新を最大限活用して生産性を向上させていく取り組みが重要と思います。
それから、人手不足につきましては若い人がなかなか来ない現状がございます。それぞれの業界で積極的に若い人を集める取り組みをしております。例えば高校生に物流業界を実際に体験していただく取り組みですとか、各種セミナーで物流の重要性を訴える取り組みをしております。それらを通じて人手不足解消に取り組んでまいりたいと思います。御指摘のとおり物流ビジョンを推進するためには経済産業部、交通基盤部などさまざまな部局に関連していますので、全庁的な連携をうまくとり、全体として効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。
○渥美委員
まさに、静岡県経済の根幹の問題になってきますので、ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
17ページの地域外交について伺います。
冒頭に、本県を取り巻く状況の変化等を踏まえて向こう４年間を捉えて基本方針を見直すと書いてあり見直し内容が下に書いてありますが、何を見直すのか。見直しの考え方とあわせて伺います。
○土村地域外交課長
今回の総合計画の改定に合わせまして、まず目指す姿を人をつくり富をつくり平和を築くという従来なかった戦略方針を新たに立てました。あわせて重点的取り組みにつきましても従来の経済、観光、それから教育文化の３つを総合計画に合わせて有徳の人・地域をつくる交流の促進、それから通商プロジェクトを立ち上げて通商も重点的に取り組んでおりますので通商の促進、それから来年以降ワールドカップあるいはオリンピック等も予定されておりますので、スポーツ・観光ということで重点的な取り組みを見直したものでございます。
それから、新たに経済的な交流の取り組みが盛んとなりますインドについて、従来は東南アジア地域を重点国としておりましたけれども、重点的地域にインドも含むのが今回の主な見直しの内容でございます。
○渥美委員
わかりました。
新総合計画にも、一番の目標が、世界に通じる競争力がある産業の育成とそれを担う世界で活躍できるグローバル人材の育成が根幹にあると思います。そういう意味では今、人づくり富づくり平和を築く地域外交ということで、まさに新総合計画の目指すところと当然一致しているわけです。その中で地域外交基本方針案を見ますと、まず冒頭に現状と課題として新興国の成長と世界における我が国の地位低下が書かれています。それから若者の内向き思考と海外への関心の低下が現状であり、課題としては国際化に対応できる人材の育成が必要で地域外交を担う職員の育成も書いてありました。
それから、海外からの活力の取り込みによる本県の活性化です。これから特にアジアの国々や新興国がどんどん台頭する中で活力の取り込みというこの活力は恐らく経済的な勢いを言っているのだろうと思います。あわせて経済的活力のみならず途上国の若者の活力をやっぱり取り込んで刺激にしていかないといけないと思うのです。
交流の相手はたくさんあると思うのですが、公立学校では母校である浜松工業高校が中国との友好提携で５年前に30周年を記念した事業がありました。あのときの９校は、ほかは全部私立高校ではなかったかと思うのですが、その後のフォローがないので活動はどうしているか、浜工以外は私は承知しておりませんが、相手は紹興市の工業専門高校で物すごく勉強しているものですから、浜工にもスーパーサイエンスクラスができて向こうの勉強の仕方が非常に刺激なりました。非常にいい効果ができていると校長からも聞いているのですが、途上国の若者の意気込みをしっかりと取り込むことも必要ではないかと思います。
そういう意味では、若者の内向きの実態ですと自信を失ってしまうのです。先ほど５番委員も数値目標について取り上げていましたけれども、私は公立、私立も含めて高等学校がアジアの国々のどこの学校でもいいので探して友好提携を結ぶといいと思うのです。やっぱり国際化というのは常に触れてないとだめだと思うのです。それ以外では触れる機会に自分を置くことがなかなかできにくいと思うのです。手っ取り早いのは友好提携を結んで例えばメール交換でもいいので触れるわけです。学校のＰＲでも何でもいいのです。
そこから始めて、だんだんと相互交流で訪問するようになっていけばさらにいいわけです。例えば友好提携の締結校数を数値目標にして活動の進展をフォローすることでもやっていかないと若者が触れ合う機会がないです。私はそのように思うのですが、お考えがあれば伺います。
○土村地域外交課長
青少年に海外への関心を持っていただくことは、私も全く同感でございます。
海外とは、現在各部局、教育委員会等を通じて、先ほどお話がありました地域外交を進めるに当たりアクションプラン等でも連携をとっております。
現在、教育委員会では海外公立学校を中心に修学旅行に取り組んでおります。平成26年度に20校だったものが、平成29年に26校と確実に上がっております。全国の中でも公立高校で４位という数字が上がっております。
御提案がございました提携等につきましても、今後地域外交を進める中で教育委員会と連携する中で検討してまいりたいと思います。
○渥美委員
修学旅行については、アウトバウンド需要が足りないと台湾の中華航空からしつこく言われていますし、台湾は修学旅行で行きやすいところですから恐らく一番ふえているのは台湾だと思います。相手の国はどこを選んでもいいと思いますが、そのときで終わってしまうのです。旅行して常に手紙をやりとりすれば、常に触れ合っているわけです。そういうことで、ぜひ前向きに検討していただければお金のかかることでもないのでいいのではないかと思います
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