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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○前沢委員
３点お伺いしたいと思います。
ただ今７番委員からも、災害に対する取り組みについての質問が出ておりますが、この総合計画で土砂災害あるいは風水災害、これに対しての目標としては死者ゼロということで、私も目標としては、それはいいと思うんですが。
それから静岡県では災害で死者が出ていないということで、これはソフト対策等に救われているかと思いますが、私が心配しますのは、土砂災害危険箇所の施設整備状況ですね、これが平成21年度末で21.1％、21％しかできていない。それから地すべり危険箇所ですね、これも32.2、32％、急傾斜の崩壊危険箇所、これも31％。それで全体からみますと、平均27.4％しか達成されていない。
これで果たして目標とするゼロで今後もいけるのかということが大変心配です。確かに最近の災害状況をみますと、時間雨量が100ミリを超えているというようなこともあって、対策の立てようがないというのが率直なお考えだと思いますが、ちょっと危険箇所の整備状況が低過ぎないかなというのが気になっているんですね。
ですから総合計画の中でこれを示した場合に、今までゼロだったということではあるけれども、この総合整備計画の中でこの整備状況を見て、果たして県民が納得するのかなというのが大変心配なんですが、それについてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
次に、159ページの農業に利用されている農地面積、これについての考えをお聞きしたんですが、平成21年度に7万1400ヘクタールなっておりますが、目標値は７万800ヘクタールになりますね。ほとんど減ってない。そこにありますように趨勢値としては６万5500ヘクタールになる。私はむしろこの数字のほうが何か信憑性があるように感じるんですね。
国のこういう整備に対する姿勢が、御存じのように土地改良事業が非常に減った。今までは確かに順調にふえてきた優良農地の面もありますが、これからむしろ減ってくると。それから急傾斜とかそういうところについては、むしろだんだん放棄している。つまり放棄面積が、放置面積がふえてくるんですね。
ですから私はこの目標とする７万800ヘクタールということはほぼ変わらないという数字が出されているんですが、どうも私は国の姿勢から見ますとこの数字で示されている趨勢値のほうに向かっているという感じがしてしようがないんですが、県としてどんなお考えかお伺いしたいと思います。
169ページの目標とする輸出・輸入コンテナの扱い数なんですが、平成21年度に34万1000ＴＥＵというようなのですが、これが目標では78万7000ＴＥＵという倍以上の数字になっているんですが、根拠はどんなところからこの数字が出ているのかお伺いしたいと思います。
○加納砂防課長
土砂災害危険箇所に対する整備率が低いということで、この総合計画の数字で県民が納得していただけるかという観点で質問がございました。
まず、委員も御案内のように基本構想の７ページにおきまして、過去のゲリラ豪雨にどう対応するか、あるいはまた地震等もございますので、そういったことに対処するということで、ハード・ソフト一体となった整備を念頭において進めるということを記述させていただいております。
その次に具体が基本計画22ページに記載してございます、上段がハード対策、砂防で扱います土石流、地すべり、急傾斜地崩壊対策、それに加えて下段にソフト対策がございます。そのようなことで、これを実際土砂災害の死者数ゼロを目指すために、より有効に進めるために限りある予算の中で我々といたしましては、より効果的に事業を進めるために人家の多い箇所、あるいは災害時要援助者の入っている施設、あるいは緊急輸送路、孤立予想集落等、そういった重点項目を実際の運用の中で定めまして効率的に進めて行きたいと考えております。
さらに、実際に災害が起きた場所には、今年の小山町のように国の緊急事業等も活用させていただいて素早い対応を図る、このようなことを基本に行うつもりでおります。
またそれに加えまして、ソフト対策、やはりいざというときは早目の避難が重要でございますので、市町村の警戒避難体制づくりを支援するために防止法に基づく土砂被害警戒区域等の指定の促進、あるいは警戒情報の提供等を進めまして、土砂災害による死者数ゼロを今後も目指していきたいと考えております。御懸念のことに関しましては、幸いここ数年目標を守っておりますけども、今後もその目標を守るべくソフトもあわせまして推進していきたいとこのように考えております。以上です。
○内田農地計画課長
農林産業の新たな展開をここに掲げております農地面積の目標についてお答えをいたします。
委員のほうから現状の動向等を踏まえると、ここで記載の趨勢値のほうがむしろ妥当ではないかと、それをどのようにこの７万800ヘクタールという目標を設定して実現できるのかという趣旨の御質問だと思いますが、まず我々がここのところに農地面積という目標を掲げましたのは、１つは、本県の豊かな農産物を生産するもっとも基本的な資源であると同時に、環境や防災や景観とかいった多面的機能を発揮いたしまして、それぞれ県内の各地域で個性的な農村をつくっていく重要な資源であると。その資源を確保して県民の豊かな暮らしに貢献をしていきたいという思いで掲げたものでございます。
したがいまして、この７万800ヘクタールという農地面積を実現していく上では、当然ながら今非常に大きな問題となっています耕作放棄地、これを再生しながらこの期間で耕作放棄地の発生を抑制する。耕作放棄地を発生させないといった取り組みが非常に重要になるわけですが、こうした取り組みを進めていくためには、私ども県だけではなくて地域住民だとか、あるいは県外から県内に訪れる方も含めまして、それこそ農業者のみならずいろいろな方に参画をしていただいて、この目標を実現していくという取り組みが非常に重要だと考えております。
そうしたことで、これからは基盤整備も同時にやっていきますけども、基盤整備にあわせてそうした地域住民の方だとか、あるいは都市部の方も含めて耕作放棄を発生させないといった取り組みをまさに県民全体で取り組んでいきたいということを具体的な指標としてあらわしたものでございます。以上でございます。
○平野港湾企画課長
港湾機能の強化の項目で、輸出・輸入コンテナ取扱個数の目標値についてお答えいたします。
これは平成16年に改訂いたしました港湾計画の推計値に基づいて、今後の貨物量の伸びと新規航路の獲得数を推計しております。
平成16年の数値ですので若干経済情勢で難しい点はあるかもしれませんが、一応目標値としまして、先ほどの４割の取り逃がしているものの取り込みとか清水港の第２バースの完成とか、そういうことを見込んで、目標として目指していきたいというふうに考えております。
○前沢委員
災害の危険箇所の整備率について、私は申し上げたんですが、総合計画を発表しますと整備率がどんな状況かということは県民が一番注目するんですね。
この二十何％しかない、例えば土石流の危険箇所について達成率が21％しかない、そんな状況でゼロを目標といっても。もちろんソフト・ハードともにこれはしっかり取り組まなければできませんが、果たしてそういうような状況の中で、県民の理解を得られるのか大変心配ですね。少なくとも50％ぐらいのところであれば仕方がないと思うんだけれども、20％ぐらいのところで、亡くなる人ゼロという目標を立てるには少し甘いんじゃないかなと、県民の理解は得られるのかなというのが、非常に気になるので、これについて再度お伺いしたいと思います。
それから、生産面積ですけども、何のために私が言ったかというと、県内の農産物の産出額、これを見てみますと、県の目標にした平成24年度に2900億円というのは、これはほど遠い数字になりましたけども、一連のこの話を見ますと平成17年に2500億円、平成19年に2300億円に下がり、平成20年には算出額2285億円、つまりどんどんどん下がっていった。
それでその2500億円の算出があったときには、耕地面積は７万5000ヘクタールあった。やっぱり知事が目指すいわゆる自給率、算出額に乗って70％にするという目標にするには、この面積で果たしていけるのか、そういう心配があるんですね。
特にこれから海外の農産物がさらに入ってくる、産地間の競争も激しくなる、そういうことになりますと、基盤整備が必要なことは言うまでもありませんが、基盤整備が今度はうんとおくれるわけですよ。国はもうお金を出さないと言っているから、耕作放棄地は私は逆にふえていくと。確かに区画整理をやったところは、耕作放棄地は減っている。だけども今度は長期にわたって国が基盤整備について予算を投入しなければ、確実に私は長期的に耕作放棄地はふえざるを得ない。
それから私どもの山間地ですね、こういうところはもう投げ勾配でとても農産物の価格競争に勝てない、みんなそういう思いでいっぱいなんですね。ですからさらに耕作放棄地はふえるというふうに思っているんですが、その辺についてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
それから、港湾ですけども、確かにポートセールスで皆さん大変熱心に取り組んでいるおかげで、今これだけのコンテナ量を確保しているんですが、この平成21年度の31万ＴＥＵというのは、私はこれは特殊だと思うんだよね、その前は大体45万ＴＥＵ前後で推移してきた。一気に10万ＴＥＵ減っちゃったと。平成19年で一番いいときに45万9000ＴＥＵ、46万ＴＥＵだと。ですからこれは確かに清水港も15メートル岸壁など改良されていきますので、整備状況としては進んでまいりますけれども、果たしてこの78万ＴＥＵという数字ですね、余りにもちょっと過大じゃないかなと。
それから県外他港の利用も減らすという努力をされていますし、確かに整理をされてくれば、県内の清水港を中心として県内の港を使う事業所も多いかと思います。
それにしても目標値としては高過ぎるというように感じてしょうがないですね。ですからその辺でこれを発表したときに、この数字を見てなるほどという県民の理解が果たして得られるのかなということを心配しているので、その辺について再度お伺いしたいと思います。
○加納砂防課長
土砂災害の整備率が低いという状況でですね、県民の方々が土砂災害の死者数ゼロという目標に納得がいただけるかという御質問でございますけれども、確かに静岡県の整備率は平成21年度末で27.4％ということで決して高いとは認識しておりません。
過去のデータで平成19年のときの全国データもあるんですけども、全国の平均よりは上回っております。ただそうはいっても過去に平成３年とか平成16年ですか、実際死者が出ております。そういったことも踏まえまして今後死者数ゼロを保つためにもちろんハードが基本にある中で、必要な予算の確保を委員の方々の御協力を得ながら確保しなければいけないということに加えまして、それだけではどうしても限度がございますので、先ほど説明し切っておりませんけども、例えばここの22ページから23ページのソフト対策の中で、今４点ほどソフト対策を記載してございます。
そういった中で、一番最初の土砂災害の警戒区域の区域指定ということでございますけども、この取り組みが23ページの表にございます。県内の箇所の中で約３分の２程度は平成22年に指定するということで、県の中の遅延箇所のうちの３分の２は指定されて、それぞれの市や町で警戒避難体制づくりが行われる、あるいはハザードマップがつくられるということで県民の皆さんに対して、自分の回りの場所がどこが危なくて、どういうふうに避難すればいいのかというようなことをお示しすることが、市町の協力を得てできるというようなことがございます。
あるいは、今危機管理部と連携しておりまして、その中で実際の市や町の首長さんが有事の際に警戒避難勧告を行うための避難判断マニュアルの作成を今進めつつあります。
既に危機管理部の数字でいきますと、11月には９市町が策定しております。今それで残りの18市町が策定中でございますけれど、我々河川砂防局も連携しまして、現在市や町の実際に有効な避難のためのマニュアルづくりにも加えさせていただいている、そういう総合的な中で進めていくということを御理解いただきたいと思います。以上です。
○内田農地計画課長
海外との競争等の影響で、実際には条件不利地域等で耕作放棄地はこれから発生するのではないかという御懸念でございます。
静岡県では農林業局のほうで新たに農ビジネス販売額というものを目標に掲げておりまして、平成25年には3200億円を実現すると。農ビジネス販売額というのは単なる１次産品だけではなくて新たな価値、付加価値を生み出して、販売額を伸ばしていくということを目標にしておるわけです。その実現のための一番基本となる、そもそもその産物を生み出す耕地面積はどれぐらい要るんだというところを農林業局と調整しまして、最終的に７万800万ヘクタールは要るという結論を出してこの数字を出しているわけです。そういう目標を実現するために非常に厳しい財源の中でどうやっていくかということになりますと、まずこれはもっとも効果的なところに選択と集中をせざるを得ないというふうに考えております。
特に委員がおっしゃいました、ほっておくと耕作放棄が発生して本県の農業生産に多大な影響を与えるようなところは必要な整備をやっていくという戦略も必要ですし、また今進めている整備についても特に営農に関係する部分を優先的に進め、後から生活環境に関するような部分などは、少しペースを落としてやっていくというような、めり張りをつけた整備を進める。目標達成はたいへん難しいとは思っています。思っていますが、何とか７万800ヘクタールという目標を実現してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○平野港湾企画課長
再度、貨物の見込みについてお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、経済情勢をどう見るかという前提に係ってくると思います。委員御指摘のとおり、今の経済情勢がこのまま続きますと目標は過大だというふうに言われる可能性があると思うんですけども、上位目標である県内総生産の目標がどうなっているかと申しますと、３％成長維持ということを掲げております。我々も今後少なくとも以前の状態に近い水準へ将来回復するという前提で、今のところは目標として掲げていきたいというふうに考えてございます。
○池谷委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は、午後１時15分とします。
( 休 憩 )
○池谷委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質問等を継続します。では発言願います。
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