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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉山委員
一括質問方式で３問、気合いを入れていきたいと思います。
１つは、議員提案の水産振興条例について、私が委員長として尽くさせていただきましたが、多分この本議会で制定されるだろうと思っております。
この条例は、水産振興に関する理念や県の責務、県民それから事業者の役割を明らかにするとか、水産振興に関する施策を総合的また計画的に推進するための整備が掲げられておりますので、交通基盤部としても具体的な取り決めを定めた基本計画のもとで総合的かつ計画的に事業を執行していく必要があると考えますが、交通基盤部が所管する漁港の整備に関して、今後の取り組みについて聞いてみたいと思います。
それから、建設委員会説明資料61ページの沼川新放水路ですが、私も建設委員会に入りまして幾度かやっているんですが、沼津市西部地区の抜本的な治水対策として平成29年から工事に着手しまして、下流区間を先行しながら平成44年度末の完成を目指すことになっています。早期完成のためには、例えばＪＲ東海とか海岸の防潮堤部などの新放水路を横切る大規模な構造物の早期着手が必要だと思います。
そこで予算の確保が重要になるわけですが、昨年12月17日に土屋副知事や沼津市長、そして地元の国会議員と私も同席をしまして、国土交通省、財務省にこの放水路の予算確保の要望に伺いました。早期の供用開始を望む地元の期待に応えるために、もちろん私どもも尽力をしますけれども、本年度の沼川放水路の整備予定について伺いたいと思います。
それから最後に、これも幾度となくお伺いしていますが、委員会説明資料97ページの沼津駅付近連続立体交差事業の推進ですけれども、原の新貨物ターミナルの用地において、土地収用法第35条調査の実施後に地権者の方々に対して調査結果に基づいた補償金額の算定を提示したり、任意で契約を目指して交渉を続けておりますが、新たに６件の契約を締結できたと伺っております。そして沼津市議会として今月５日の臨時会において、市民から請求のありました沼津駅鉄道高架事業の是非を問う住民投票の条例制定については否決いたしました。市長は採決の結果を受けまして、また今後も任意交渉を丁寧に続けていくと表明しておりますが、依然として未買収地権者は20件以上、さらに未買収の土地の中に約400名の立ち木の所有者がいるという報道がされました。
今後の買収の見込みに不安を感じているんですが、事業の早期完成を望む市民の声は、実は私のところにも頻繁に事務所へ来たり連絡があり、期待は非常に大きくなっている。その期待に応えるためには、これ以上事業がおくれることは避けなければいけないと思っています。工事の着手の前提である新貨物ターミナル用地の早期買収を図る必要があるわけですが、現在の地権者の感触、そして買収完了に向けたスケジュール等があったらお伺いしたいと思います。
○古屋漁港整備課長
水産振興条例案における漁港整備の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
初めに、水産振興条例での漁港整備の位置づけを御説明しますと、水産振興条例第16条の中で水産業の基盤整備がございまして、県は水産業の生産の向上を目的として漁港や漁場の整備開発を行うことになっておりまして、必要な措置を講じると位置づけられております。
次に、漁港整備の現状ですけれども、現在県が取り組んでいる漁港の整備は、国が定めた第４次漁港漁場整備長期計画に基づいて３つの項目を主な柱にして整備を進めております。
１つ目が水産機能の強化、高度化として岸壁の整備や浮桟橋の整備など。２つ目が大規模自然災害に備えた対応力の強化として岸壁の耐震化、津波防災からの防波堤の粘り強い改良など。３つ目が既存施設の有効活用、これは漁港の施設が昭和45年から50年代につくられたものですので、老朽化対策として施設の長寿命化に取り組んでいます。
これら３つの柱は、水産業の健全な発展と水産業の安定した供給を目的としており、今回制定されます水産振興条例第16条の漁港整備の目的である水産業の生産性の向上に合致すると考えております。
したがいまして、今後の取り組みとしましては水産振興条例で位置づけられている基本計画を策定することになりますが、それに当たりましてはこれら３項目を漁港整備における基本施策として位置づけ、水産業の生産性の向上に向けて関係機関と調整を図っていきたいと考えております。
○中野河川海岸整備課長
沼川新放水路の整備状況についてお答えします。
沼川新放水路の本年度、来年度の状況ですが、用地買収につきましては本年度１月末で全体の約89％の用地取得が完了しています。工事の進捗については、現在ボックスカルバートを入れる暗渠部の遮水工事を施工しているところです。
５番委員から指摘のございましたＪＲ東海道本線並びに海岸防潮堤部の工事につきましては、大規模な工事ということで来年度から着手する予定になっております。海岸防潮堤部については管理者である国に平成31年度から平成34年度までの４年間で行う工事を委託し、ＪＲ東海道本線交差部については平成31年度から平成39年度までの９年間の工事をＪＲ東海に委託する形でお諮りしているところです。
なお、県独自としては来年度、県道の東柏原沼津線の踏切を現在の位置から沼津駅側に50メートル移動させて、県道自体を北側に迂回させる工事に着手していきたいと考えています。
○勝又街路整備課長
連続立体交差事業の新貨物ターミナルの未買収地権者の現在の感触についてお答えします。
沼津市では、先月を中心に地権者に補償金額を提示しました。沼津市の担当者が訪問した際には、今までは門前払いでしたが、今回はある程度しっかりと説明を聞いていただいたと聞いています。ただ多くの地権者は自分だけ先に契約に応じるわけにはいかないとか、いわゆるリーダーの方に任せてあるという御意見も多く、まだ横のつながりが強い状況です。また相変わらず厳しい御意見の方もいらっしゃいます。
今月初旬に、県と市で新貨物ターミナル整備の環境対策の説明会を桃里地区で行いましたが、そのときには多くの地権者さんも出席されております。その中の御意見として相変わらず否定的な意見がある一方で、新貨物ターミナル整備を前提とした前向きな御意見もありまして、我々としては少しずつではありますが任意交渉による用地買収が進むという感触、手応えを感じております。
なお、５番委員が御心配されております立ち木トラストにつきましては、所有者が多数に上ります。交渉に時間を要することも考えられますが、現在沼津市では早急に所有者を確定させまして、交渉を行うことになっています。
○小澤都市局長
私からはスケジュールに関してお答えします。
用地補償費にかかわる租税特別措置法の税の控除期間は６カ月ですが、おおむね１月いっぱいでほとんどの地権者に金額の提示を終えています。これから６カ月間が任意交渉を進める上での大変重要な期間です。
任意の契約が望ましいのは言うまでもないことですが、我々もこれ以上の事業のおくれは避けなければいけないと強く思っておりまして、リスク管理の一環として任意で契約できなかった場合の準備を進めております。この期間ですが、昨年の10月末から実施した土地収用法第35条調査結果の有効期間である本年９月が大きな節目です。
県としましては、これらのスケジュールを念頭に置きながら、引き続き沼津市と協力して事業を全力で進めてまいります。
○杉山委員
ありがとうございました。
まず、水産振興についての御答弁ですが、これは各漁協によっても内容が相当違うと思うので、それぞれの地域によって話し合いをしっかりしながら対応していただきたいと要望しておきます。
沼川新放水路につきましては平成44年度末の完成ということで、今年度は予算が増額になりそうだということですが、どの程度の予算がどの程度増額し期間短縮ができるか、もしわかれば教えてください。
それから、沼津駅付近連続立体交差事業について、本年９月が１つの節目ですが、それを超えた場合はどのようになるのか、もし説明ができれば教えてください。
○太田河川砂防局長
沼川新放水路の予算の今後の確保状況と完成見込みについてお答えします。
沼川新放水路につきましては、来年度から国土交通省が今までの交付金から大規模事業という個別補助事業を採択する制度が始まり、これにエントリーしています。そうすることによって事業費の確保が全体の枠とはまた別の形で計画的に執行できると考えており、例えば今年度は12億円程度の予算ですが、大幅に確保できると考えております。
それによって工程の短縮が考えられますが、ＪＲ部分の工事が来年度から９年間の工事ということで工程を大きく支配する要因となっておりますので、事業費を確保しながらもＪＲと並行してやれる部分をどんどん進めることによって、全体の工程を短縮する計画的な工事執行に努めてまいりたいと思います。５番委員にもいろいろお力添えをいただき要望活動等に行っていただき、それが来年度予算に反映されたと御礼申し上げます。
○小澤都市局長
節目の９月を超えた場合にお答えします。
仮に裁決申請を行う場合に９月を超えた場合ですが、都市計画事業につきましては都市計画事業認可をとっていまして、この事業に関しては９月が更新日です。毎年９月に必ず新しく認可が更新されるということで、９月を超えて申請をしないともう一度35条調査から出直しで、積算につきましても新単価で行うということで、作業が第一歩に戻る状況になります。
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