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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成24年7月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:橋本 一実 議員
質疑・質問日:07/30/2012
会派名:民主党・ふじのくに県議団


○橋本委員
 よろしくお願いします。
 まず、資料の1ページですが、次世代産業の創設について、静岡新産業集積クラスターに取り組まれ、平成21年度からは中小企業成長基盤強化事業により中小企業の参入支援に取り組まれてきたということですが、実際の今までの成果について、ちょっと御説明いただきたいというふうに思います。

 また、資料の5ページですね、ふじのくに先端医療総合特区の概要のところの数値なんですけども、医療機器生産金額の平成21年、これが1956億円から倍増で4000億円ということに27年でなっているんですけども、新たな雇用の創出が27年度までに5,000人ということですが、その算出根拠をちょっと教えていただければというふうに思います。実際に、現在5,000人分のうち、何人雇用に結びついているのか、その辺も、もしわかりましたらお願いします。

 それと、医療機器開発ということで、1億円というのは少々、医療の関係では少ないのかなという気もするんですけども、この開発に、先ほども御説明がありました、富士フイルムさんですか、検索システムということですが、これは、ここに、こういうところに投入されてるということでいいのか、ちょっとその辺、細かく教えていただけたらと思います。以上、2点お願いします。

○小櫻新産業集積課長
 新産業集積クラスター、あるいは中小企業への成長分野への政策についての成果ということでのお尋ねでございます。
 まず、クラスターにつきましては、これまでほぼ10年間でございますが、西のフォトンバレー、中部のフーズ・サイエンスヒルズ、東のファルマバレーということで、それぞれ地域の特色ある産業のいろんな状況、あるいは企業のいろんな技術力、それを活用いたしまして、まずは産学官の連携によりまして、研究開発というところを中心にスタートしたわけでございますが、その後、計画も毎年、ステップアップしまして、特に研究開発をして成果をただ、それとして学会発表とか、特許に発表するっていうことだけではなくて、実際に売れる物として、製品をどんどんつくっていこうというようなステップに、現在進めているところでございます。
 特に、今、後ほど御説明いたします特区ということで獲得いたしましたファルマバレーにつきましては、非常に特徴的でございますのは医療現場のニーズというものを結びつけて製品化していくというようなことで、特徴的に進めているところでございまして、既にファルマバレーにつきましても、もう50件近い製品化ということで、実績として挙げてございます。
 また、フーズにつきましても、製品化ということで、食品の場合は非常に回転率の速い産業でございますので、かなりの数字として、製品化ということであがっているわけでございますけども、フーズ・サイエンスの場合は、単に食品として製品化をするということだけじゃなくて、その中から高付加価値型の製品を開発するということに非常に努力をしています。特に、機能性食品という分野は、非常に県立大学を中心とした大学の研究成果を結びつけるというようなことで、現在、進めているところでございます。
 また、西のフォトンバレーにつきましては、これも静岡大学工学部、あるいは浜松医科大学を中心に、この地域の非常に技術力のある中小企業との連携によりまして、光・電子分野ということになりますので、非常に幅広い用途にこれを使っていこうというようなことで、製品化もございますけれども、この特徴は試作品の数というのが非常に多くて、これまで170件の試作品を製造しておりまして、そこから完成品ということになりますと、なかなか数字は上がってないわけなんですが、実は大手のメーカーさんが、その試作品段階のいろんな要素技術でありますとか、部品を完成品として結びつけていこうということで、この地域につきましては、産業支援機関といたしまして、テクノポリス推進機構、今はイノベーション機構に変わっておりますけれども、それと浜松の商工会議所が中心になって、現在、製品化ということに向けて非常に努力をしているというところでございます。
 そのほかの成長分野につきまして、今のところ、環境分野というのを非常に重視しておりまして、特に新エネルギー分野については、県のほうといたしましても、新しい研究開発の助成事業も昨年度設けまして、かなり要望も多いというようなことでございまして、研究開発の助成ということに、まずは注力してございます。
 さらに、この研究開発の中でも、新エネルギーということになりますと、太陽光を中心にしたものでございますし、また、さらに環境分野におきましては、次世代の自動車ですね、特に電気自動車を中心にした新たな取り組みということで、そこを重点的に取り組むというところでございまして、助成制度も、今のところ次世代の自動車に関する助成制度、これは資料7ページにございますけども、それと環境分野についての助成、それと成長分野、その他の医療、福祉、ロボット関係のその他の成長分野についてのいろんな製作品の開発助成というようなことで、非常にメニューも幅広く、企業様のほうのニーズにおこたえするような形で制度を今現在、用意してございます。
 そうした中で、今後も、研究開発からさらに製品化、また、でき上がった製品を販売していくというような段階の助成支援というものに力を入れていきたいなというふうに考えておりまして、中にはもう既に売れている製品というものもございますけれども、この売れる製品の数を、これからはふやしていきたいというふうに考えております。

 2点目でございます。5ページにございますふじのくにの先端医療総合特区についての御質問でございますが、まず、その目標に掲げてございます生産金額と雇用創出の数についての根拠でございます。
 実は、平成21年の医療機器生産金額1956億円でございますけれども、これを倍増しようというのが基本的な考え方でありますが、実は、これは過去10年をさかのぼりますと、既に本県につきましては、1.数倍から2倍近い伸びがございまして、これのトレンドを10年かければ、もちろん倍増させるっていうことは確率としては高くなるわけなんですが、この特区制度を活用して5年間で倍増しようというのが、大きな目標ということになっております。
 なお、中間の数字でございますが、平成22年の実績が出てございまして、実は22年度の実績が3000億円を既に超えてございます。それぐらい、ここ数年、本県での医療機器生産額が非常に右肩上がりで大きく伸びているというような、最新の状況もございますので、私どもとしては、4000億円というのは決して不可能な数字ではないというふうに考えております。
 また、近年、県内の医療機器の生産工場さんのお話によりますと、増産・増設という体制が幾つか進んでおりまして、そういう情報によりますと、もちろん雇用も含めてでございますけども、本県の医療機器生産の現場においては、今後もさらに増産・増設という形で進んでいくというような状況もございます。
 次に、雇用でございますが、これは平成27年度までに5,000人をさらにふやそうということでございますが、実は平成21年現在の数字が、大体約5,000人でございます。生産額を倍増させるということになりますと、当然、雇用も同じ数字の5,000人ふやしてみたいというのが大きな目標でございますけれども、これも過去のトレンドから見ますと、これは過去5年間の数字でございますが、大体1,700人ぐらい、実はふえてございます。そういうようなトレンドを見ますと、これから県内の各医療機器メーカーさん、工場が増産・増設という体制を計画どおりに進めていただければ、この5,000人というのも決して架空といいますか、誇大な数字ではないということでございまして、私どもといたしましては、もちろん大手のメーカーさんへのいろんなそういうお話だけではなくて、そこに部品や部材を供給する地元の地域の中小企業の皆さんに、こういう特区制度を活用して、新たに医療機器分野に参入していただくことによりまして、雇用創出という形で話を進めていきたいというふうに考えております。

 それと、1億円の助成金でございます。これにつきましては、経済産業省の補助事業、医療現場の課題を解決するための助成事業ということでございまして、これがですね、1億円の枠という形で経済産業省に要望いたしましたところ、今般、国のほうから、一応、助成金交付という形で認められたところでございます。
 1億円、確かに少ないという御印象があるかもしれませんけれども、一応この1億円の中身については、2件の開発案件に対して助成をするということになっておりまして、一つは、いわゆるインプラントといいまして、人工骨とか、人工関節の開発を予定している地元の企業や大学に関する助成。もう一つは、静岡がんセンターと、実は早稲田大学との連携によって、今、皮膚がんの診断装置の開発を進めているところでございますが、さらに、その用途を拡大した形の診断装置を研究開発しようと。
これに対して、地元の企業も参加するような形でコンソーシアムを組みまして、こういう形で研究開発チームが調ったということで、この2件に対して1億円の助成ということが決まっておりますが、これは、実は国の23年度の予算の中から対象になっているということでございますが、今現在、24年度の予算からも国に対して要望を今しております。
新しいテーマ、研究テーマというのを今、地元のファルマバレーセンターのほうが、地域の企業といろいろヒアリングをやりながら研究開発テーマを掘り起こししてございますので、24年度の予算からも要望していきたいということ。さらに、25年度来年度も、この医療機器開発につながるようなテーマで、国に対して助成事業という形で要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。

○橋本委員
 御説明ありがとうございます。
 関連して1点だけ確認をさせていただきたいんですが、新エネルギーの関係にちょっと触れられたんで、余りはみ出さない程度にお聞きしたいなと思っているんですけども、今現在の新エネルギー、代替エネルギーの推進計画、これというのは、進捗状況がどうなっているのか、その点だけちょっと御説明いただけたらと思います。以上、1点だけで結構です。

○増田エネルギー政策課長
 新エネルギーの今、導入状況という御質問でございますけれども、平成21年度の新エネルギーの導入率が5.4%という導入率でございます。県では、昨年3月に新エネルギー導入等倍増プランを掲げまして、今後10年間、平成32年に10%以上に倍増させるという目標を掲げ、推進しているところでございます。1年目の平成22年度の実績としましては、5.7%という状況でございます。また、23年度の実績につきましては、ただいま集計をしているところでございまして、ちょっと全国集計なんかもある関係で、申しわけございませんが、恐らく10月ごろには先生方に御報告できると考えております。
 特に、本県が力を入れております太陽光発電設備でございますけれども、平成21年度に約10万キロワット導入されております。そこのところを、平成32年度が3倍増の30万キロワットにするという、特に高い目標を掲げております。そこについては、初年度の23年度の実績が既に集計ができているんですけれども、大体18万5000キロワットぐらいということで、かなり前倒しで導入が進んでおりますので、10年間の計画ではございますけれども、2倍・3倍のスピードをもって加速的に導入達成できるというように考えております。以上でございます。

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