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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2007 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
最初にまず伺いますのは、内閣府とそれから経済産業省の外郭団体である日本リサーチ総合研究所がこの11月30日発表した、10月の消費者心理調査。これ生活不安度指数100というのが基準になるわけですけれども、これより上にきますと悪化ということになりますね。そういう意味では、今後１年間の暮らし向きの見通しを示す生活不安度指数、これが141。８月の前回調査に比べても５ポイント悪化したという状況です。毎度のことですけれども、やはり県民生活に一番直結している県民部ということですから、こうした県民の暮らし向きがどうなっているのかということを絶えずやはりしっかりとつかんで対策を進める必要が、私はあろうかと思うんですけれども、その辺についての所見をまず伺います。
それから、多重債務者対策の問題もいろいろ議論がございました。実は、10日から16日、これが今、政府が行っております多重債務者対策本部が中心になりまして、初の多重債務者相談ウイークということで進められております。このことは、この６ページのところにも５番として書かれているとおりでありますけれども、いずれにしてもこの多重債務者問題、私もしばしば議論を進めてまいりまして、さっきちょっと聞いていたら、金融庁の発表が何か昨年は230万人だったのがことしぐっと減って139万人というような数字を先ほど答弁で上げられておりましたけれども、これはあくまでも消費者金融などから５件以上の借り入れがある多重債務者というふうに限定をしておりまして、これ以外のいわゆるクレジットカードによる借金というようなものなどは含まれていないわけですね。だから、マスコミ等の報道でも、潜在的な多重債務者はなお多いというふうに伝えております。そういう意味では、相変わらずやっぱり大変な状態があるんだろうなというふうに思います。
自己破産の原因等を見ましても、これは日弁連の消費者問題対策委員会のまとめでありますけれども、そこでも自己破産をする人というのは年間20万人に迫る勢いだと。最高裁判所のまとめで見ますと、2006年の１年間で自己破産した個人というのは16万6000人というふうになっておりますけれども、その多重債務に至った原因ですね、これを見ますと、生活苦、低所得というものを上げたのが97年当時は45％だったものが05年には62％にふえているというような状況がございます。やはりこの多重債務者対策の一層の推進が私はやっぱり求められていると思いますけれども、これらについて、いま一度、県の方針といいましょうか、進めていく方向、これについて確認をさせていただきたいというふうに思います。
それから、クレジット、あるいは悪質商法ですね、こういう被害がやはり多発しているのではないかと。きょうの新聞を見ましても、清水の女性の方が振り込め詐欺で3500万円の被害に遭ったと報じておりますよね。浜松でも男性が197万円というようなこともあります。こういう振り込め詐欺だとか、あるいは税務署だとかと言って、還付金がありますからと言って行う、この還付金詐欺というものもことしはかなりふえているというふうに報じられておりますけれども、こうした問題についての本県における被害の状況について、どういう状況かお伺いします。
それから、前回の委員会でもちょっと触れましたパロマ工業の湯沸かし器の死亡事故の問題に始まって、いわゆる老朽化による製品事故が多発しているという中で、新しい法律がつくられて以降、いろいろと告発がされるようになったということがあります。パロマ工業の前社長は在宅起訴されたという報道がおとといでしたか、ありましたよね。こういう点で、本県におけるこうした製品事故というんですか、老朽化による製品事故、これらがどういうふうになっているのか、伺います。
それから食品表示の問題でも、いろいろ問題が生じているということで、その適正化を求めて県はやってるんだと、あるいは不当取引事業者に対する指導をやってるんだというのがこの７ページの中にいろいろ出てるわけですけれども、特にこの食品表示の問題で、法律そのものが果たしてどうなのかと。あの賞味期限という言い方も、私はちょっとおかしいと思うんだよね。あれ本当は、前はつくった日を出してたはずなんだけど、あれが賞味期限方式になったというのは、アメリカの圧力によってそうなったというふうに承知しているんですけれども、悪法であっても法は法だと言うんで、これ守らなきゃならないと。例えばお菓子でいうと、この重量による順番というのが今の法律ですけれども、もともとはそのものをつくった場合に、その商品の中で何が一番ウエートを占めてるのかというふうな、単に物の重さじゃなくて、そういう中身でもって普通は業界では常識的に書いていたと。それが重量別じゃないと法律に違反するんだと、こういうのはどうも私はそれでいいのかなというふうに思いますけれども、しかしそうは言っても、悪法も法だということになって、実際にはそういう方向でいろいろ指導もされていると思いますけれども、そういう点では矛盾も含めて、この問題についてどう感じながら、しかし実際の指導をなさっているのか、この辺についてお伺いをいたします。
それから先ほど自転車事故につながる主な違反と罰則という、これは私も勉強しなきゃならないなというふうには思いますけれども、いずれにしても交通事故の問題を言えば、一番のテーマは高齢者事故対策と自転車事故だと、ふえてるものとして言われます。
１つは、高齢者に対しては、ある程度お年になったら免許証を返してくださいということは言うわけですけれども、そしてまたそれを一生懸命奨励はしてますけれども、しかし高齢者にとって、今自分の足を奪われたらその後どうなるのかという点は、当然やっぱり心配になるわけですね。免許を返しても十分やっていけるような公共的な交通手段だとか、いろんなものがちゃんと整備されるということでないと、それが伴わないと私は本当はいけないんじゃないのかなと。その辺について、どんなふうにお考えかという点。
それから自転車の問題について言いますと、先日、オランダ、ベルギーへちょっと行ってきました。これは全く自分の遊びで行ったことで、視察とか何かそういう偉そうなことじゃないんですけれども、ただすごく気になったというか、感心したというのは、やっぱりオランダ、ベルギーというとどうしても地球温暖化の影響を一番受けるということで環境対策というのはかなり進んでますね。そういう点では路面電車だとかＬＲＴだとか、あるいはもう１つは、自転車が物すごく多いですね、自転車の量が。多いというだけじゃなくて、自転車専用道路というんでしょうかね、それが物すごくしっかりしてました。もうある意味歩行者よりも自転車の方が優先というかね。要するに自転車道と歩道というのは一応色分けがされてるわけですけれども、その色分けされた自転車道ね、僕ら外国人が行くと、ついうっかり歩行者と自転車なんていうのは一緒のところが多いもんだから、あんまり気にしないでいると、それはもう本当にぶつけられますよということですね。物すごい勢いでみんな走ってます。チリチリンって鳴らしますけどね。でもやっぱり、あそこまでやれば確かに自転車も本当に使いやすくなるんだろうなというふうに思いますよね。
そういう点で、前回も本来は交通法規上は自転車は車道を走らなきゃいけないと。ただし、自歩道に、自転車道と歩道が一緒になってるという表示のあるところは自転車も走れるというふうな形になってる日本の状況からすると、やっぱりもっと自転車道をうんとふやすなりして、ただ車道の方へ行けというだけではなくて、そういう対策も伴わないといけないんじゃないかと。先日もＮＨＫの番組で、自転車における事故が非常に全国的にふえてると。しかもそれが死亡事故に至っているというようなケースについて。そうなりますと、それはまあ前回も議論したように、普通の交通事故と同じように莫大な補償を求められると。しかし、実際には自転車の人はほとんど保険にも入ってないという現実もあるわけですね。やっぱりこういう問題を解決することなしに、ただ単に自転車事故を減らしましょうといっても、なかなかそうはいかないんじゃないかというような思いがするんですけれども、その辺についてどんなふうにお考えか、お伺いをいたします。
それから、15ページの中学生文化芸術鑑賞推進事業、これもいろんな御議論があったところです。私はこういうことをやるべしというふうに進めてきた当事者としては、これがだんだん充実していくということは結構なことだというふうに思っていますけれども、しかし実際に中学生の絶対数との比較でどうなんだろうかと。これ、県内の中学生の総数というのは一体どういうふうになって、それとの割合というか、関係はどうなっているのか、そこまでまずお伺いいたします。
○鈴木県民生活局長
まず１点目の県民の暮らしの状況についてどう認識しているかということでございます。
委員御指摘のとおり、さまざまな統計データなどによりますと、やはり県民あるいは国民の暮らしに対する認識、意識というのは非常に苦しく厳しいものとなってきているというのは、相対的なものであります。例えば日本銀行が９月に実施しました生活意識に関するアンケート調査では、景況感として「良い」、「どちらかと言えば良い」と答えた割合が、６月の調査に比べますとマイナス9.3％、「悪い」、「どちらかと言えば悪い」と答えた人がプラス9.5％になっているということです。また、現在の暮らし向きについてゆとりが出てきたという割合は、前回に比べてマイナス0.9％、ゆとりがなくなってきたと答えた人はプラス6.2％という状況になっております。また、昨日御報告いたしました県政世論調査でも、やはり同様の楽になっている人というのが減って、苦しくなっているという人がふえているというのが実態でございます。
県民生活局といたしましては、県民の消費生活における安定とか向上を基調にいたしまして、さまざまな対策、多重債務者対策とか食品の安全の問題、こういうようなものについて総合的に取り組んでいきたいというように考えております。
それから、２点目の多重債務の問題でございます。
多重債務につきましては、現在、多重債務者対策会議というものを組織いたしまして、行政機関あるいは弁護士、司法書士などに入っていただきまして、アクションプログラムを策定したわけでございますけれども、このメンバーについて、さらに被害者の代表あるいは金融機関、労働者団体、こういうところにも声をかけて、多くの方の意見をこの中で取り入れていきたいと考えております。また、相談体制についてもできるだけきめ細かく市町の方にもいろんな形で支援を、まだ十分その対応ができてない市町もございますので、そうしたところにも支援していきたいなということを考えております。
それから、多重債務者は生活再建をしていくということがやはり重要だと思いますので、より具体の相談といいますか、そうした債務者からの相談に乗ってあげるというようなことも、弁護士とか司法書士と連携をとりながらやっていきたいと考えております。
次に３点目、振り込め詐欺の被害の状況についてでございます。
振り込め詐欺の被害の状況については、県警本部の方で把握しておるわけでございますけれども、振り込め詐欺の中に３つございます。おれおれ詐欺と架空請求詐欺と融資保証金詐欺という形になっておりますけれども、１月から９月ベースで見ますと、おれおれ詐欺が昨年――18年の１月から９月の同期に比べまして、44件減の81件という形になってます。架空請求詐欺につきましては23件減で89件。それから融資保証金詐欺は72件減で141件という形になっています。一方、被害総額ですね、金額ベースではおれおれ詐欺は１億9100万円余で、前年対比3600万円余の減、それから架空請求詐欺については２億500万円余でこちらはプラスになっておりまして、5800万円余のプラス、それから融資保証金詐欺は9700万円余で、これは減っておりまして１億500万円余の減になっております。全体的には振り込め詐欺につきましては件数は減っておりますし、金額自体も減っております。
しかしながら、先ほどの委員の御指摘のとおり、まだ毎日のように報道されております。国の方でもさまざまな法制度の改正を急いでいるわけですけれども、県も警察の方と連携しながらできるだけの対策を講じていきたいと考えております。以上でございます。
○中井県民生活室長
製品事故の本県の状況はという御質問でございますけれども、ちょっと今、手元に本県の事故件数がありませんけれども、消費生活用製品安全法並びに家庭用製品品質表示法に基づきまして、昨年度――18年度に市町の調査でお願いした部分が両方合わせて412店舗ございまして、その中での品目の適正表示率は約98％になっておりますけれども、そういうような状況でございます。後ほど、本県の事故件数はお知らせいたしたいと思います。
それから、食品表示の適正化の本県の指導方針ということでございますけれども、全国的に食品表示の問題が多く出ておりまして、本県でもさきに事業者につきまして違法ということで指示公表したわけでございますけれども、先ほど委員から御指摘のありました表示の中でも重量順に記載しろということがありまして、実は私ども、先月の12日に菓子製造組合と連携いたしまして、県内の菓子製造業者に呼びかけをし、説明会を行ったところでございますけれども、その場においてもほとんどの方々がちょっとびっくりしたというような状況でございまして、状況に応じて速やかに届けをされた方もありますし、その後改めて再認識をしていただいたというようなことでございます。
私どもといたしましては、そういう点で内容的な部分、法に沿った表示の周知ということをいま一度呼びかけておりまして、ついおとといも業者の方々にお集まりいただきまして説明会も行いましたし、来年２月には新たな改正が見込まれております状況から、県下約３カ所で延べ８回にわたって3,000名余の事業者に対しまして説明会を行う予定でございます。以上でございます。
○野村交通安全対策室長
まず、ただいまの質問の高齢者対策の関係でございますが、確かに高齢者のドライバーもふえてきておりますし、高齢者の事故も増加しております。そういう中で高齢者対策として、運転しないのが一番事故が減るわけですが、そうはいきませんので、この免許証を返せというのも無理に言うこともできないという委員の指摘のとおりでございます。
そういう中で我々といたしましては、そのソフトの面ですね、高齢ドライバーが運転せざるを得ない状況にあるわけですから、その運転する中でより安全に交通社会を保っていくにはどうするかということで、現在進めておるのが高齢運転者標識の表示の促進ということでございます。つまり、もみじマークですね、これの表示促進ということで、その施策の１つといたしまして、表示車両の優先駐車枠の設置というようなことで、現在まで13事業所46店舗103カ所の駐車枠、これ四、五万円かかるわけですが、店の協力を得ながら、店の一番便利なところにその優先駐車枠、表示している車が優先的にとまれますよというようなことで。そしてまた、それを見たら、思いやり・いたわり運転で周りの人が高齢ドライバーをいたわっていきましょうと、そして事故を防ぎましょうというような施策を今推進しているところでございます。これにつきましても、ことしの６月の法改正、これを受けまして、来年の６月19日までにはこれが義務化されます。75歳以上の高齢ドライバーは表示義務がついてくるということで、これ罰則がついてきますので、つけざるを得なくなってくるというような状況にあります。70歳以上は努力義務というようなことですね。
この交通社会の中に高齢者標識をつけた車がかなり出てくるんじゃなかろうかと思っています。そうするとそれをいたわる運転というのを、周囲の者がやらなければいけないのじゃないかということで、ますますそういう広報、啓発が必要ではなかろうかと考えているところでございます。
そして万一足を奪われた場合、この場合につきましては、これはちょっと我々の手を離れてきますので、交通政策部門とも連携しながら対策を進めていくこととなると思います。
次に自転車対策でございますが、この物理的な面につきましては、まさに委員おっしゃるとおり、まだ非常に貧弱な状況でございます。ということで、無理に歩道に自転車を上げているという状況も出てくるわけです。そういう中で、先般から言っておりますことしの６月の法改正、これで国土交通省の道路局長通達で、自転車の走行環境の整備についてということで、各道路管理者あてに通達が１本出ております。自転車の走行環境の整備を図りなさいというようなですね。それを受けて、国交省の各管理事務所等で、現在警察とも連携しながら対策を立てているというふうに伺っております。
また保険の関係。これにつきましても、ＴＳマーク、９月の委員会でも話がありましたけれども、我が方でつくっております各種パンフ、小冊子等々は必ずその普及啓発をする内容でつくってあります。そしてまた高校の関係もちょっと調査いたしましたところ、義務教育の学校は県下に105校あるようですが、そのうち70校がもうそれを義務づけていると、自転車保険に入ってなければ自転車通学は許さないよというような状況になってきていると。そして残りの学校についても、それと同じような状況で、学生総合保険というのがあるようですが、それらに加入していなければ通学を許可しないよというような状況のようです。私学についてはさらにうるさいと、より厳しくなっていますよというような教育委員会からのお話でございました。以上でございます。
○宇佐美文化政策室長
中学校の現状なんですけれども、平成19年５月１日現在ですけれども、国立、公立、私立合わせまして10万9152名です。以上です。
○花井委員
県民の暮らしの状況をしっかりつかむという点を先ほど申し上げたわけですけれども、実際、勤労統計調査を見ましても、サラリーマンの所定内給与というのは17カ月連続して下がっていると、減少しているという状況なんですね。一方では、さっきも言いましたけれども、原油価格の高騰以来、いろんな値上げが続いていると、こうやってまた年金保険料も上がるというような、負担の方はどんどんどんどんふえているという関係になっているというふうに私は思います。
ところが、不思議なんですね。消費者物価というのは全然上がってないというのが統計数字なんですね。これはどうしてかと、いろいろ理由があると思うんですけれども、つまり身の回りの商品というのは、生活必需品みたいなものは上がってるんだけれども、そうじゃなくて例えば、ぜいたく品とは言いませんけれども、価格の高い、例えば薄型テレビだとか、ああいうものはどんどんどんどん進化して下がっていっているというようなことなんかがあります。最近新聞なんか見ますと、「消費者物価深い冬眠」なんて書いてあるんですね。「深い冬眠」だとか「低空飛行」というようなことが書いてあります。しかし、実際にはもう企業物価というのは上昇してるわけですよね。これも10年ぶりの高水準だというふうに一方で報じられています。
要は中小企業など、体力の弱いところは価格転嫁できないということですけれども、やがてせざるを得ないということにもこれはなりますよね。特にそういう意味では、今の高値水準が今後１年間続いた場合には、家計の負担額は06年と比較すると１世帯当たり年間１万4000円ふえるという試算を第一生命経済研究所が出しております。こういうことで、今後の家計に影響し、結局個人消費にも影響してくることは避けられないというふうに私は思います。
そういう点で今、原油価格の高騰に伴って必要以上に便乗値上げをするということがないように、県としても対応していくということが、きのう報告されました。私はそれは大事なことだというふうに思います。今の原油高というのはつくられた原油高だというふうに言われています。かつてはもう原油の埋蔵量は30年ぐらいしかないというふうに言われてましたけれども、最近はオイルサンドなんかも採掘できるというようなことで、石油資源の全体埋蔵量は280年というふうに言われてますよね。だから、実際そういう状況なのに、つくられた原油高であるから、やがて僕は落ち着くんだろうというふうに期待はするんですけれども、しかし一方で、今のような状況によって他の物価の便乗値上げにもつながっていくというようなことになったら、給料は上がらないわ、公共料金などの負担はふえるわ、物価は上がるわというのでは、これはやっていけないわけですから、そこら辺はしっかりやっていただきたい。
そこで県がモニターにお願いをしてという話でしたけれども、各市町に対しては、この協力要請とかそういうものはどういうふうに求めているのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
それから、その他の多重債務者対策、あるいは振り込め詐欺や老朽化による製品事故等の問題についても、しっかりと施策を講じていただくよう申し上げておきます。
交通事故の話で、ちょっと今、105校が義務教育と言われたけど、あれ公立高校という意味だよね。義務教育というと、何だか小中学校みたいになっちゃうから。一応それはそれでよしとして、要は先ほども申し上げたように、自転車なんかの場合には自転車道のような、専用道のようなものをやっぱりもっともっとつくっていくという、国交省が自転車の走行環境をよくするという通達を出してるそうですけれども、そういうものをしっかり整備を進めるということとあわせて、さっきの保険の話はぜひもっとＰＲを図るよう申し上げておきます。
それから中学生のこの文化芸術鑑賞推進事業。
今お話しのように、約11万人の生徒がいるということですけれども、11万人に対して7,000人ちょっとですか。ということは、３年やったって２万人ちょっとだよね。そうすると、あとの９万人近くはその恩恵に浴さないということになると、法のもとの平等じゃないけど、不公平じゃないかというふうにも私はなると思う。この委員会ではこの事業は本当にいいもんだということで評価をされているけれども、しかし現実のこの状況からすると、その恩恵を受ける中学生と、恩恵に浴さない中学生が出てくるわけですから、やっぱりもっともっとこれはやるべきではないかというふうに思うんですね。この辺についてお考えを伺います。
それから、次に、県立美術館の問題です。
評価報告書をいただきました。ざっと読ませていただきました。まずちょっとお伺いしますが、この９ページに、評価指導に係る実績と評価ということで、いろんな表があります。戦略目標Ｂ、コレクションを充実し活用することでその価値を広く明らかにしますというところに、戦略２で、特徴あるコレクションを形成し、効果的な活用を通じてその魅力をアピールしますというところがありますね。そこを見ますと、１つは収蔵作品の稼働率32.9％、あるいはロダン美術館としての情報発信の媒体別発信回数は、14回で20％ですか。これは目標に対して20％ですね、達成率ですから。目標の70回に対して14回ということですね。本当に少ないなと。だからさっきの10番委員のような意見があるのかなというふうに私も思うんですけれども。
それから風景の美術館としての認知度、これが27.3％ですね、観覧者で。インターネットに至っては14.4％だということです。この数字についてどういうふうにお考えか、まず伺います。
11ページは利用者の関係ですけれども、展覧会における小中高校生の割合は8.6％。さっきの中学生の文化芸術鑑賞推進事業とは別だと思いますけれども、しかしこれもわずか8.6％と。それから、地域別の利用者数の割合、東部と西部が14.5と13.4％ですね。中部の人は61.3％見に来るけれども、東部と西部ではこの程度しか見に来ないという状況。この点についてどんなふうにお考えかということですね。
それから、後ろの方に、ことしから県庁の支援方針というのが出てきます。美術館と県庁の連携体制の確保、観光などにおける政策連携の推進、予算組織など運営環境の整備と大きく３つに分けて。その３の(1)観覧料金ということで、企画展等の観覧料金の設定について見直しを含め検討していくというふうになっております。
私は前から申し上げておりますように、博物館法によれば本来無料が原則です。企画展については、それはただというわけにはもちろんいかないでしょうけれども、常設展はまさに県民の税金によってやられておるわけですから、私は無料化ということでいいんじゃないかということを、前々から申し上げてきたわけですけれども、実はちょっとたまたま例の日経の美術館実力ランクというふうなことで、実力の評価でじゃあどこが一番だろうというふうに見たら、横浜美術館だそうですね。静岡県はたしか４位だったかと思うんですね。ちなみにこの第三者評価委員会の委員にもなっている山梨俊夫館長が評価委員になってますね。神奈川県立近代美術館、ここがたしか６位だったですね。
この１位の横浜美術館の館長さん、どんなことをおっしゃってるか。実力１位の評価の秘密ということでインターネットに出てましたけれども、その中身はともかくとして私が一番なるほどと思ったのは、「時に、美術館の運営方法は美術に対する姿勢そのものを映す鏡となる」と。雪山館長は「ロンドンのナショナルギャラリーと大英博物館は入場料を無料としており、それが美術に触れる人のスタイルを変えている」と指摘する。「ナショナルギャラリーのニール・マクレガー館長がシンポジウムで発言した内容が印象に残っています」。これは雪山さんの言葉ですけどね。「それは『まとまった額の入場料を払うと、１回ですべての作品を見て回るという鑑賞方法になる。それでは好きなときに好きな作品だけを見に行くことはできない』というもの。『時間のないサラリーマンがあいた時間に10分だけ自分の好きな作品を見るために美術館にやってくる、それが美術の正しい鑑賞法だ』という考えです。また、収支だけで見たら赤字だが、外国から観光客が訪れて周辺のホテルや飲食店でお金を落とすので、全体から見たときにプラスになるという考えで、美術館は入場料を無料としているのだ」と。そういうたぐいの話が書いてありました。私もなるほどなと。日ごろ私が思っていることと同じことをこういう偉い人が言ってくれてるのかなというふうに思ったんですけどね。
私はちなみにナショナルギャラリー、大英博物館にも行きましたが、両方ともたしか無料でしたよね。しかもビデオも写していいですというところでした。うるさいこと言わないですよ。やっぱり、本当にみんなが行きやすい美術館というものが私は大事なんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、この点について御所見を伺いたいというふうに思います。
次に、県営住宅の関係で、国交省がたしか今度、暴力団を公営住宅から排除するという方針を固めて自治体に流すと。年内にも――年内にもというのは今月中でしょうね――自治体に具体的な指針を示すということが、二、三日前に出ておりましたね。この辺はどんなふうに県としてとらえておられるのか、伺います。
それから、アスベスト。法律では延べ床面積が1,000平米以上の施設については、義務的にアスベスト対策とういのを求めているわけですけれども、それ以下のものについて総務省がサンプル調査したら、実に16.7％でこのアスベストが露出したまま放置されているということが明らかになって、総務省が国交省に対して、中小施設のアスベストの使用実態を把握するように勧告をするとされておりました。このサンプル調査には静岡は入ってはいなかったんですけれども、いずれにしてもこういう方向性が今打ち出されようとしていることについて、当局は建築安全対策推進という立場に立っているわけですけれども、どういうふうにお考えかという点を伺います。
それから木造住宅の耐震化、あるいは特定建築物の耐震化と、耐震改修促進計画の問題でもいろんな議論がありました。県としてそれを進めていくんだという姿勢はわかりましたけれども、言ってる割に進んでいると言えるのかと。耐震化率は全国１位だということを承知の上で私言ってるんですよ。しかし、現実に東海地震が切迫しているというふうに一方で言われている中で、この状況で満足するというわけにはいかないんじゃないかと、この辺についてどういうふうにお考えかという点と、例の木造住宅の耐震補強制度は、たしか来年度で終わりですよね。１万戸の目標に対してこれがいくかいかないかちょっとわかりませんけれども、しかし、全体で32万戸耐震化の必要なものがあるという中で、これでよしとするということでは決して私はないはずだと思いますので、この辺についても今どんな検討をされているのか、お考えをお伺いをいたします。
○鈴木県民生活局長
原油価格の高騰に伴う対策ということで、各市町にどのような協力要請をしたかというお尋ねでありますけれども、県の方では、昨日御説明しましたとおり、消費生活モニター100人に通知をしたわけでございますけれども、やはりこの価格の動向調査というのはできるだけきめ細かくやるということが、やはり便乗値上げとかあるいは売り惜しみとか買い占めとか、こういうものを抑止するという機能を持つわけでございますので、できるだけ細かくやりたいという意味で、市町にもそうした便乗値上げの動きとか、あるいは買い占め、売り惜しみ等があるようなことについては、県の方に連絡していただきたいというようなことと、そして県の取り組みについての案内も市町の方に伝えました。
そして、さらに、各県民生活センターの方にも当然、こうした状況等を把握して、できるだけ県の方に伝える、あるいは市町との連携ということについても通知をしておきました。以上でございます。
○中井県民生活室長
先ほどの製品事故の件数でございますけれども、ことしの５月14日の法改正に伴いまして、それ以後、11月20日現在ということで、これは全国数値でございまして県別の数値は出ておりませんけれども、全部で629件の重大製品事故が発生しております。以上でございます。
○大滝文化学術局長
中学生の文化芸術鑑賞推進事業について、お答えします。
本年度の実施については、生徒約１万人の希望がありました。予定としては7,200人と、非常に限られた数になってはおります。どうすればその限られた財政状況の中でこの事業を充実して多くの生徒さんに鑑賞の機会を提供していくことができるかについて、その実施方法、費用負担等について、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○宇佐美文化政策室長
まず、第三者評価委員会の、例えば風景の美術館という認知度が少ないとか、インターネットでの認知度についても少ないというのは大変残念に感じております。昨年度ですけれども、開館20周年ということで、キャッチコピー等もつくりながら、また記念グッズ等もつくりながらＰＲもしております。また特に昨年度につきましては、ロダン展に８万を超える方が見えまして、新規来館者についても32.7％ということで、ロダン展で非常に多くの方が見えていただいたというようなことがございまして、これは地元のテレビの御協力、また東京の読売新聞社等の御協力もありまして、広報の点でこういう新たな取り組みができたということも参考にしながら、例えば今回のガンダーラ美術展につきましてもいろんな広報を進めながら、多くの方に来ていただきたいと考えております。
次の11ページにあります地域別の点なんですけれども、確かに中部中心ということは当然否めないことでございます。ただ美術館として、移動美術館というものを毎年東部、西部１カ所ずつを予定しながら、県の美術館の収蔵品を見せているというようなこともしながら、そこでＰＲ等もしているということもございます。また先ほど言いました広報等も充実しながら、できるだけ多くの方に見ていただくようなことをしながら、中部だけでなくて、東部、西部の方にも見ていただければなというふうな形で今考えております。
それと次に観覧料の無料の件で、常設展はどうかということでございますけれども、ことし６月に美術館の協議会がございまして、そちら等にちょっと御意見も伺ったりしております。御意見の中では、人づくりの観点から若い方に見てもらったらどうだと、若い人をふやしたらどうだということで、逆に高齢者の方は、９月の議会で10番委員の方からございましたが、お金も取ってもいいじゃないかと、そういう意見も逆に出ております。また地元の自治会からも、利用者の立場ということで、地域の方に確認した中でも、半数以上は当面今のままでどうだというような御意見もいただいたようです。また、一方、静岡新聞ですか、７月に読者の欄の中にも、70歳以上の入館料は今無料となっておりますけれども、特別展、これ企画展だと思うんですけれども、それについては徴収することも検討願いたいというような御意見も出てました。
ただ、委員が前言われました、佐賀、宮崎の例ですね、無料になっているということで、それ以降、状況を調べましたところ、ほかの美術館ではまだそれと同じような形で無料というところはちょっとないです。それと、佐賀、宮崎については、逆に企画展は一般の方と同じ料金を取っているということもございまして、確かに博物館法の関係のこともございまして、無料というのは原則でということもございますけれども、やはり財政が厳しい中で、館蔵品の充実等を求められるということで、特定財源の確保という、金額は少ないんですけれども、そういう点もございます。また使用料手数料が３年ごとに見直しということで、次回の改定の時期が21年当初予算時ということもございまして、当面、そのようなことも多々ありまして、部内、室内等、美術館を交えて検討はしているんですけれども、まだどういう方向にいくかという方向性も出ていないのが現状であります。
引き続き第三者の方にも意見を聞きながら、また利用者等の御意見もまた聞きながら、検討を続けていきたいと考えております。以上です。
○鈴木建築住宅局長
私の方から、県営住宅の暴力団に対する考え方と、建築物の耐震化の推進に対する考え方について、御説明申し上げます。
まず、県営住宅の暴力団対策であります。
県営住宅入居資格につきましては、公営住宅法と、県の県営住宅管理条例に基づき定められておりますが、障害者や高齢者等の例外を除きまして、家族がいる親族要件と収入制限があるほかは、国籍、職業等の規制は原則ないということで、従来制限を設けておりませんでした。４月25日に東京都の都営住宅で――これは町田市でございますが――暴力団の立てこもり、銃の発砲事件があったということを受けまして、６月１日に国から公営住宅について暴力団員の入居を禁止する旨のガイドラインが出されたところでございます。本県ではこのガイドラインにしたがいまして、新規の申込者について、暴力団員に対しましては、所得を的確に把握することが困難である、非合法な手段で収入を得ているんじゃないかということがありまして、入居収入基準を満たしているということは断定できないということで、入居決定しないということで現在運用をしているところでございます。
それから、入居後、暴力団員と判明した場合、入り口の方はすり抜けてしまったと、だけど実は暴力団員であったというような場合につきましては、明け渡し請求や損害賠償請求を行うということと、この入居時におきまして、暴力団員でないことの誓約書の提出を求めているところでございます。またそのほか、県警本部とも連絡をとりながら行っております。
ただ、各県とも条例化、このガイドラインの中でも条例化ができないかというような話もあったわけなんですが、本県におきましても、これまで暴力団の入居禁止に対して、条例化について検討してまいりました。現在作業を進めておりますので、目標としましては４月１日から施行できるような準備でいきたいというふうに考えております。
次に、建築物の耐震化の推進についてであります。
御案内のとおりに、資料の22ページにもありますように、昨年10月末、静岡県耐震改修促進計画を策定して、現在、まず住宅とそれから多くの方々が利用する特定建築物、これを大きく２つに分けまして、住宅につきましてはプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」、それから特定建築物につきましては、公共の方につきましては、それぞれの市町で――昨日も委員の方から御質問ありましたんですけれども――市町の耐震改修促進計画をつくっていただいておるということと、当然自分のところにつきましては公共物として100％お願いをしておるわけですけれども、まず民間の方に県としましては頑張ってやってもらわなきゃいかんということもありまして、今年度は特に市町の耐震改修促進計画の策定と、民間建築物の所有者等に対しまして、この県の耐震改修促進計画の周知を図るということを目的としまして、旅館、ホテル、私学や保育園等を中心に、これまで８回のさわやかタウンミーティングを実施してまいりました。
タウンミーティングでは改正法の概要、県耐震改修促進計画の内容、助成制度の紹介、今年度創設しました防災アシスタントの活用依頼、それから耐震診断費用や意見交換、加えまして、それぞれ職員だとか従業員の皆さんの自宅、住宅の「ＴＯＵＫＡＩ−０」につきましてもぜひお願いをしたいということもお願いをしてございます。
また、それぞれの部長さん等市町の幹部さんにお会いしまして、国や県の助成制度を活用できますよう、制度の創設のないところにつきましては、制度の創設をお願いしてまいりました。その結果、これまで本日まででございますが、新たな制度であります防災アシスタントの派遣が104件になりました。それぞれの立場に立った支援ができているものと考えております。年度内には引き続き、耐震化率の低い物品販売業の店舗等のオーナーさんを対象に、引き続きタウンミーティングを開催していくというふうに考えております。以上でございます。
○平田建築安全推進室長
1,000平米以下のアスベスト対策について御説明いたします。
1,000平米以上の建築物につきましては、平成17年度より実態調査を行いまして、吹きつけアスベスト等が施工されているものにつきましては除却等の指導を行っております。中小規模――1,000平米未満の建築物につきましても、多数の方が利用するものにつきましては定期報告制度で――定期報告制度と言いますのは、２年に１回、建築士等の資格者が建物が適正に維持管理されているかどうか調査をして報告する制度ですが――報告を受けております。その制度を使いまして、吹きつけされているものについては除去等の指導を行っております。ちなみに平成17年度には小規模の中で140の施設が対象になりまして、そのうち２件で吹きつけアスベストが確認されております。それから18年度につきましては、対象285施設に対して３つの施設が吹きつけアスベストが確認されております。それは飛散性のあるものについてはできるだけ速やかに撤去するようにという形で指導は行っております。
それから次に、木造住宅の耐震化の取り組みについてであります。
木造住宅の耐震化の状況につきましては、平成15年の住宅・土地統計調査により、昭和55年以前の木造住宅は38万戸で、うち32万戸は耐震性がないと、そういうふうに推計しております。平成27年度末までの耐震化率の目標を定めておりますが、この90％を達成するには、この32万戸のうち22万戸を耐震化しなければならない。その内訳としましては、今までのトレンド等から、建てかえが18万戸、それから耐震補強は４万戸を目標として取り組んでおります。耐震補強する４万戸のうち、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」でカバーするもの、これについては平成20年度までに１万戸、残りにつきましては、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」を使わないで補強されている方がかなりおります。それとそれから建てかえの進捗状況、それらを踏まえて21年度以降については新たな目標を設定し、耐震化に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○花井委員
大滝局長ね、中学生の文化芸術鑑賞推進事業、これについてさらに前進できるように検討していくというのは、それはそれとして結構ですけれども、先ほど３番委員も言っておられましたけれども、本物であってそれが心に残るということが文化的な人材を生み出すもとにもなるかもしれないという点では、２割ちょっとの中学生はこのペースでいくと体験できるけれども、８割近くの中学生は体験できないということではいけないと思うんで、これはもう本当に急いで、どう対応すべきかということを議論していただきたいなというふうに思います。
県立美術館の点ですけれども、お答えなかったんですけれども、１つは風景美術館という認識ですね。この認知度が非常に低いというふうに言われましたけれども、それがいいか悪いかという議論も先ほど10番委員からあったけど、これまで20年、そういうことでもって館蔵品をずっと集めてきたわけですから、大いにむしろ誇っていいし、それをもっとＰＲすべきだと私は思うんですね。そのＰＲが余りにも不足しているんじゃないかというような感じがします。そういう意味で、これについてどう考えるかということを先ほど申し上げたわけです。
利用者の問題も、確かに移動美術展もやっていると私も承知しております。いつか下田へ行ったら下田でたまたまやっておって、そこで私も見せていただきましたけれども、なかなか好評だったようにあのとき思いましたので、それはそれでいいんですけれども、しかし私は静岡県の美術館が日本経済新聞で実力４位なんていうことは、ただ単に10番委員が言われるように評価ばっかりしているから４位になったとは思わないんで、それはそれなりに私はいいものを持っているからだろうというふうに思うんです。
実は東部と西部からは14％とか13％しか見に来てないと。全体の割合の中での話ですから、そこに住まわれている方の割合という意味ではもちろんないとは思いますけれども。しかし県立美術館全体の中で見ますと、10.8％の方が県外から来てるんですね。つまりそれくらい、県立美術館について知ってる人は知ってるという、言い方は変ですけれどもね、県外からも１割を越す人たちがお見えいただいているということを考えますと、もっともっとＰＲをしていくことが必要なんじゃないかと、その辺が少し私は不足しているような気がいたします。その辺についての所見を伺いたい。
観覧料の話は、私はもうちょっと考えた方がいいということで、繰り返しになるから言いませんけれども、先ほどナショナルギャラリーの館長さんの考え方、あるいは横浜美術館の雪山館長の発言として紹介されたナショナルギャラリーの館長の意見ですけれども、ある意味雪山さんもそうだという所見を持っておられるからそういうことをおっしゃっているんだろうというふうに思うんで。こういうことを含めて、いかに多くの県民にこの美術館で本物に接することができる機会を与えられるかと、それは県民の税金でつくられたものだし、県民の税金で買ったものだから、私は少なくとも企画展はともかくとして、ということはさっきも私申し上げたと思うんですけれども、常設展についてはやっぱりそうすべきではないのかなというふうに思います。
宇佐美室長はそういうお話ですけれども、部長、あなたはどういうふうに思うか、あなたでもあるいは大滝局長でもいいんですけれども、もう一遍宇佐美さんに聞くとどっちみち同じ答えでしかないと思うんで、お伺いをいたします。
それから、いろんな委員会のやりとりの中で、20年たったということで、施設におけるハード面の劣化というふうなことで、施設のリニューアルが必要だと、そのリニューアルとの関係でショップのあり方等についても検討したいというようなやりとりがありました。このハード面の劣化している問題箇所というのはどういうところで、本当に今リニューアルするという予定になっているのか、その辺もあわせてお伺いをいたします。
それから耐震化の話ですけれども、政府も来年度はかなり今までと変えて、避難地避難路沿いでなければいけないだとか言っていろんな条件をつけてましたけれども、そういうものもやめて、思いきった補助をやっていくと、現行の補助率も上積みしていくと。要は災害発生時の犠牲者ゼロ政策というものを具体化するんだということで、要綱も来年度までに改定をするというようなことです。
ちょっとお伺いしますけれども、これまで国の制度がありましたよね。国の制度って、今言うようにほとんど使いにくくて、対象になるのは全戸数の３割ということで、補助を受けられたのも、去年でちょうど4,453戸にとどまっているというふうに言われていますけれども、この県の補助制度あるいは市町の上乗せ以外に、国の制度も当然使えるわけですけれども、これどのくらい使っているかというのは、税金だからわからないか。だけどこれ、4,453と出てるから静岡県の分もこの中に当然入ってるはずだというふうに思うんで。その前はたしか税金じゃないときには13％か何％かの補助があったような気がしたんですが、その辺の状況はわかりますかね。今わからなければその資料は後で結構ですけれども。
要は、この間も耐震化促進特別委員会で池田教授などが来て、住宅耐震化を促進するために何が隘路になっているかということを具体のケースをいろいろ調査されて、提言をされていると私は承知しておりますけれども、この辺を県として同席したかしないかわかりませんけれども、多分聞いてると思うし、新聞等にも報じられておりますから、そういうものを受けておられるというふうに思いますので、どんなふうにお考えかお伺いをいたします。
次は、地球温暖化の問題です。
これもいろんな御議論がありました。本県議会は６月議会で地球温暖化対策の推進強化を求める意見書を国に出しております。３月には地球温暖化防止条例がつくられて、７月１日から実施になっております。条例実施から約半年を経たわけですけれども、この間の成果をどのようにとらえているのか、この点をお伺いをいたします。
それから、そういうためにいろんな施策がありますが、その１つ、新エネルギーの促進ということも当然大事なことだというふうには思うんですけれども、この辺について、どんなふうに進められてきたのかお伺いをいたします。
○稲津県民部長
御質問のうち、県立美術館の観覧料につきましてお答え申し上げます。
委員の方からも、企画展については別ということですから、常設展に限ってお答えさせていただきますけれども、先ほど検討状況というか、さまざまな機会に今御意見をいただいている、そういう状況につきましては文化政策室長の方からお答え申し上げたとおりでございますけども、先ほど10番委員からもロダン館をもっと前面に出していくべきじゃないかというふうなお話もいただきました。
県立美術館の場合、常設展、それからそれにつながるロダン館のコーナーがございまして、正面から上がっていって右手の方が企画展をやっていることが多いわけでございますけれども、実はそこのところにつきましては意見がございまして、１つは県民に対しては常設展あるいはロダン館につきましては無料化を検討した方がいいんじゃないかという御意見も確かにございますけれども、一方、特に今後空港が開港いたしまして、美術館もそういった国内外から見える方に訪れていただく施設の１つにしていきたいと、こんなふうな考えもございまして、そうした場合に、常設展というかむしろロダン館でございますけれども、これに対する入館料というか、観覧料がすべて無料でいいのかと、県民とそうでない方とは区別すべきじゃないかと。端的に言いますと、県民は無料にしても、県民じゃない方につきましては有料で、その場合も、かなり安いと思いますが現行の観覧料の水準でいいのかどうなのか、この辺の議論もございまして、率直に申しまして、そういったことも含めていろんなところの御意見を今伺っているというところで、ちょっとまだ方向性がはっきりしたところまで、この場でお答えできるところまで至っていないということで、引き続き検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。
○大滝文化学術局長
県立美術館の広報を今後どのようにしていくかということでございますけれども、この美術館の評価に対して、二次評価の中で、広報戦略としてまだ来館したことのない人、県外の人にこの美術館がどのように見られているかと、そのためのＰＲをどうしていくのかと、実際どうしたのかと、そういうことの評価も必要であるという御意見も伺っておりますので、先ほどお話がありました愛称も含めて検討してまいりたいと考えております。
○宇佐美文化政策室長
美術館の20年たちましての整備という点でございますけれども、今まで従来は、特に空調関係ですね、そういうものを中心にやってきたところでございます。ただ、一般の家もそうですけれども、建物も結構20年たつといろんなところで課題も出てくるのかなということで、今、美術館、それと営繕関係と含めまして、内容をちょっと検討しているということであります。また先ほどありましたリニューアル等についても、それも含めて、今後さらに検討していきたいと考えております。以上です。
○鈴木建築住宅局長
木造住宅の隘路の関係でございます。
18年度に、17年度までにプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業で、わが家の専門家診断を受けた24市町１万1800名にアンケートを送付しまして、2,800件ほどお答えいただきました。その中で一番やっぱり大きいのが資金関係の40.1％、それからその次の建てかえ、耐震補強の予定があるという方が22.7％、評点の説明だとか補強方法等の情報の不足というのが13.7％、以降、家族の病気だとか、細かくなってしまいますが、大きな要因はその辺にあるのかなというふうに考えております。
それから、先月末行われました耐震化特別委員会、私どもは出席はしておりませんけれども、いろいろ参考人の先生方の意見をお伺いしております。そういった中では、特にこの木造の耐震補強に対して、高齢者なんかでもどれくらいだったら出せるんだというのがありました。これは常葉大学の先生が行った調査によりますと、そのボーダーラインは大体約100万円だと。これ同じように、少しスケールは小さいんですが、静岡市でも独自に調べておりまして、やはり同じような結果が出ているということで考えておりますので、昨年度の平均が167万円だと思ったんですが、それくらい平均でかかっている。中央地は138万程度ということなんですけれども、そういったものを含めながら今後の参考にして検討してまいりたいというふうに考えております。
○平田建築安全推進室長
国の助成制度の利用状況について御説明いたします。
国では２種類助成制度を設けております。
１つは木造住宅で言いますと耐震補強に対して一定割、補強工事費の23％に対して３分の１とか、そういう補助制度があります。ただこれは採択要件がかなり厳しくて、密集市街地だとか、あるいは避難路沿いとか、なおかつ道路等を閉塞するおそれがあるとか、そういうハードルの高い条件がついておりますので、県内では今まで実施しているところは１件もございません。
それから、去年から税制関係の優遇措置が設けられております。
１つは所得税で、これは20万円を上限とする補強工事に要した費用の10％の所得税の税額控除制度。これにつきましては、これを受けるには市町村が発行する証明書が必要になります。証明書の発行件数でいきますと、18年度は1,070件発行しております。ちなみにこのときに補助金をもらって補強した「ＴＯＵＫＡＩ−０」の実績は1,615件です。ですから、かなり多くの方が所得税控除のための証明書を取得していると。
それからもう１つは固定資産税で、平成18から21年度までに工事した場合には、３年間２分の１、それ以降は27年度まで、工事をやったときに応じて期間が３年から１年と短縮されますが、固定資産税を２分の１に軽減すると。これにつきましても証明書が必要で、この証明書の発行件数が昨年度は1,193件となっております。ですから、国の助成制度の税制特例につきましては、かなりの方が活用したのではないかというふうに考えております。以上です。
○斎藤地球環境室長
まず、地球温暖化対策でございます。７月１日に地球温暖化防止条例が施行いたしまして、半年たちますけれども、この間の成果はどうかということでございます。
この条例の最も大きな１つのねらいといたしまして、産業界からの温室効果ガスの削減というのがございます。これは事業所から温室効果ガスの排出削減計画書を出していただくという制度でございますけれども、12月10日現在の数値でございますが、対象となります682の事業所のうち、617の事業所から計画書の提出がございまして、提出率90.5％ということでございます。残り65の事業所が出てないんですが、個別に今それぞれ連絡しまして提出を促しているところでございますが、中には事業所では計画書をつくったんですが、東京の本社の決裁を受けないと出せないということで若干おくれているところもございます。
そして、この617の事業所の温室効果ガスの削減効果でございますが、平成22年度まででございますけれども、全部合わせまして約34万7000トンの温室効果ガスを削減するということになっております。この数値の評価でございますが、ストップ温暖化しずおか行動計画におきまして、事業所の削減目標というのを定めてございます。事業所の創意工夫を生かした計画的な取り組みの促進ということで、約30万トンの事業所からの削減を目標にしておりまして、今のところこの目標数値を上回るような計画書が事業所から出ているというような状況でございます。
続きまして、新エネルギーの導入促進につきまして、どのように進めているかということでございます。
この地球温暖化などの環境問題、拝見いたしまして、化石燃料に頼らない新エネルギーというのは非常に大きな期待がかかってございまして、企業におきましても、非常に大きなビジネスチャンスとしまして、いろんな取り組みがなされております。新たな技術の研究開発と実証試験、あるいは量産化に向けて各社が非常にしのぎを削っているような状態でございまして、また国におきましても、これらの研究とか実施に補助金が出されているようなことがございます。
このような中、県の役割でございますけれども、県といたしましては、県庁舎とか県の事業への新エネルギーの率先的な導入、それから県民への適切な情報提供とか普及啓発を行うことが県の役割であるというふうに考えております。本年度も県庁本館への太陽光発電を設置しておりまして、東館の２階のロビーには、その発電状況をお示しする表示装置をつけるということで進めておりまして、今月中にも正式稼働をするような予定になってございます。
また、10月に行いました環境・森林フェアにおきましては、グリーン電力証書を購入いたしまして、会場の照明の電気に太陽光発電を使いましたグリーン電力を使用しております。また、ＢＤＦ推進部会を設置いたしまして、市や町のバイオ燃料の利用促進を働きかける、こういったさまざまな取り組みを通しまして、新エネルギーの導入促進を図っているところでございます。
今後もいろんな新しい新エネルギーの技術がございましたら、必要に応じて、県といたしましても率先導入を図ってまいるとともに、県民の皆さんへの適切な情報提供とか普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○花井委員
美術館の観覧料については、しっかりと検討していただきたいなというふうに思います。いずれにしても、企画展は別にして、常設展で入ってくる観覧料って、たしか前の答弁で200万円でしょう。全体の中の本当にその程度のものがどうしてもないと運営に困っちゃうんだというんだったらともかく、それよりももっと多くの県民に見ていただくことによって、大きな喜びを与えると、感銘を与えるということの方がよっぽど私は価値があるというふうに思うんですね。その辺を踏まえて、前向きな御議論を期待しておきます。
それから耐震改修、木造住宅の耐震化の話ですけれども、局長が言われるように、先生方の調べ、あるいは静岡市の調べでもそうですけれども、せっかく耐震診断しても、なぜ耐震補強にまで至らないかということになれば、やっぱり資金の問題というのが一番大きいということですよね。政府もそういうことでもって、今度、制度を大幅に変えると、あるいは住宅優遇税制を今度やりますよね。これももちろん耐震だけじゃありませんけれども、耐震というふうなことを含めて、未来住宅ですか、70年ぐらい使えるような、そういうものを目指すというふうなことで優遇税制というふうなことを言ってるようですけれども。
そういう意味では、静岡県の場合、せっかく制度を一番早く県レベルではつくったにもかかわらず、市町の協力を必ずしも十分得てないというのが一番の問題だろうというふうに思うんですね。しかも、肝心の政令市になったと言われる浜松市も静岡市もやるめどがないと。静岡県のうちの大体４割はこの浜松市と静岡市が占めるわけでしょう。だからここがやらないともう絶対進まないですよ。だから、まずは浜松市や静岡市に強く働きかけて、ここで実施するようになれば、その他、実施してるとこがあるわけですから、もっともっとほかもやりやすくなるとか、やるようになるというふうに思うんですね。
本会議でも、市町への上乗せの問題について決意のほどを伺いましたけれども、改めて静岡、浜松というようなところにターゲットを当てて努力する必要があると私は思うんですけれども、その点については部長から御答弁いただきたいというふうに思います。
それから、地球温暖防止対策の問題で、企業がそれなりに努力しているということは、ついこの間、日経ですか、大きく出ましたよね。それぞれの業界がこういう努力をしているというようなお話は、それはそれとして聞きます。しかし一方で、ドイツの環境保護団体、ジャーマンウオッチが、この７日、地球温暖化対策の実績や取り組みでの世界番付というのを発表しましたね。これを見ますと、主要56カ国の中で、日本は残念ながら42位という状況になっています。バリ島でやっていたあのＣＯＰ13の中では、議長提案に対して、議長提案は先進国で25から40％削減ということを2020年までにということを求めたんですが、日本はアメリカとともに反対をしたようですけれども、いずれにしても、この温暖化防止対策を本当に現実的な効果をあらしめるためには、大変な努力が私は必要だろうというふうに思うんですね。そういう意味での新エネルギー対策というふうなことも、再生可能エネルギーですか、こういうものを本当に進めていくということが必要だというふうに思います。
一方で、バイオマスの問題なんかでも、静岡県、かなり先進的な役割を果たしているとか、富士のペーパースラッジも、これもバイオマス燃料にしていくことができるということで、研究会を立ち上げたとかいう話も聞かれます。神戸市は下水でバスが走るというような、これはメタンガスだろうと思うんですけれども、発酵汚泥からメタンガスをつくってるんですね。あるいは、今月になってからですね、大分県の日田市で小水力発電のシンポジウムがありました。こうしたいろんなさまざまな取り組み等を含めまして、やはり新エネルギーの導入については、太陽光、風力はもちろんの話ですけれども、さまざまな取り組みを県がバックアップしていくというふうなことが求められているんじゃないのかなというふうにも思うんですけれども、そういう意味での杉崎局長の決意をお伺いをいたします。
それから、南アルプスにおける高山植物の保全の話も前から私してますけれども、きのうも議論があった中で、この国立公園のエリアがもっと下がってこないと、なかなかいろいろやりにくいんだというような話をしてたような気がするんですけどね。だとすれば、そういう取り組みをおやりになったらいかがかなというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
それから、私学助成に関しては、私も請願の紹介議員にもなっております。それからもう１つ、陳情の方にも私学協会から私学助成について同様のものが出ています。この私学助成への請願、陳情について、局長、どういうふうに受けとめておられるのか、最後にお伺いいたします。
○稲津県民部長
木造住宅の耐震化を進める上での市町の任意の上乗せ助成についてお答え申し上げます。
本会議でもお答え申し上げましたけれども、この市町の任意の上乗せ助成があるところにつきましては、耐震化の取り組みが進んでいるということがはっきり出ておりますので、ぜひ上乗せ助成をされたいということで、本年度になりましてからも、市町によりましては回数が必ずしも均等ではございませんけれども、延べ50回以上は要請をして、粘り強く理解を賜るということで取り組んできております。
県内人口の４割を占めます２つの政令市、ここがいまだ実施をしている14市町の中に入ってきておりませんので、ぜひ上乗せ助成をお願いしたいと、特に重点的に政令市に対しましては取り組んでおりますし、今後とも検討を進めて上乗せ助成の制度実施に踏み切っていただくために努めてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○杉崎環境局長
今、我々が目指さなきゃならないものは、持続可能な社会ということを強調することが何よりも大事だというふうに考えております。
それを阻害するものについては、やはり１つは地球温暖化がありまして、化石燃料を今のまま使って、このままいきますと、ＩＰＣＣの報告ではありませんけれども、やはり非常に危機的な状況になるということでございます。そういう面ではやはり、化石燃料の使用を減らし、再生可能なエネルギー、新エネルギーを積極的に導入していくということが、何よりもやはり地球温暖化の防止を進めていく上での１つの大きな要素だというふうに考えております。
そういう面で、県としましては、しずおか新エネルギー等導入戦略プランを立てまして、まず県庁みずからも率先垂範すると同時に、民間企業それから県民の皆さんにそれぞれ働きかけをしまして、積極的に新エネルギーの導入を進めてきたところでありますけれども、委員がいろいろ御指摘された新技術、こういったものが非常に今、目まぐるしくいろいろ出てきております。太陽光発電につきましても、シリコンを使わない新しい素材のそういった太陽光発電施設とか、そういったものも県は一生懸命今、研究開発をしております。また、１つは燃料電池、これもやはり新エネルギーとしても温室効果ガス、要するにＣＯ２を排出しない大きなものとして、大いに今期待しているところでありまして、地元の静岡ガス等も研究開発を一生懸命やっております。
そういうことで、まず県みずからはもちろん率先していろいろと新技術を導入しますけれども、やはり県民の皆さん、それから企業の皆さんにもそれぞれ導入してもらわないと、これは進むものではありませんから、そういった新技術、そういったものの情報を県として一生懸命入手すると同時に、やはり積極的にそういったものをお知らせをしていくということが何よりも大事だというふうに考えていますから、ますますアンテナを高くしまして、またいろんな媒体を通じまして、県民の皆さん、企業の皆さんのそういったところにお知らせをして、積極的な導入を今後とも図っていくように努めてまいります。
○橋本自然保護室長
南アルプスの高山植物保護に関してお答えいたします。
現在、静岡県の南アルプスの尾根部は国立公園に指定されております。国立公園の特別保護地区、そして第一種特別地域に指定されておりまして、動物の捕獲、殺傷及び植物の採取につきましては禁じられております。法的規制の最も厳しい場所になっております。したがって、国立公園の網がかぶっていることで、公園内の稀少生物の保全は図られていると考えております。
現在、マウンテンパーク構想の中で、南アルプスにつきまして、静岡大学の増澤教授が中心となって、南アルプスの地質や動植物の調査を行っております。その中間報告の中では、南アルプスには非常に貴重な資源がいっぱいあるというような報告も伺っております。
こういう報告を受けまして、さらなる保全を図るためには、委員がおっしゃるとおり、国立公園の拡張も１つの方法ではないかと考えております。しかしその拡張のためには、地権者の同意が必要になっております。山梨県とか長野県につきましては公有地でありますので、非常にその辺がスムーズにいきまして、面積的には広い範囲が指定されております。静岡県につきましては、東海パルプの私有林となっておりまして、地権者の同意が非常に難しいという認識を持っております。だけども、東海パルプにつきましても、何が何でもだめというようなことは言っておりませんので、その辺は調整の余地がまだあるんではないかと考えております。そういう調整を図りながら、国立公園の拡大を環境省の方に要望するとともに、南アルプスの貴重な財産を保全していきたいと考えております。
○大滝文化学術局長
私学助成に関する請願、陳情に対する認識ということでございますけれども、私学教育の重要性にかんがみて、さまざまな見解が示されたものと受けとめております。これまで私学振興の観点から、財政的に認められる範囲内で経常費助成を初めとする助成を行ってまいりました。今後も変わることなく実施してまいりたいと考えております。
公立学校との均衡や私学の自主性などさまざまな難しい問題があり、またどこまで助成することが必要なのかということ等についても、県民の合意を得ながら、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○花井委員
南アルプスの高山植物の保全の話、一方で国立公園のエリアを拡大するということも１つの方策だということで、環境省の方にも働きかけたいというお話だったんですけれども。もう１つやっぱり、前から言われている話でまだ実現できていないのが、この高山植物を保護する条例というのが、山梨県にはあるけれども本県にはないという状況があるわけですね。そういうものを検討を既にされてはきていると思うんですけれども、実現化するということが、私は必要なのではないんだろうかというふうに思うんです。その点について、局長なり次長なり、どんなふうに今検討されているのか、御所見を伺います。
私学助成については、もちろん財政の許す範囲って、それはそうでしょう。財政が許さない範囲を助成できるわけがないんでね。それは財政の許せる範囲ということで最大努力を図るということですけれども、御承知のように、本県教育、高等学校について言えば、その３分の１は私学教育にゆだねているという現実があるわけですから、しかもそこに子供を通わせている家がお金持ちで、公立高校の方は貧乏人だという、昔だったらそんなような感じがあったんですけどね。最近は反対なんですね。公立高校へ通わせている親御さんの方がどっちかというと豊かで、私学へ行っているのはなかなかそうじゃない厳しい状況にあるというふうに最近よく言われます。
そういうことも含めて、今日の県民生活が非常に厳しい中で私学に通わせている親御さんの状態なども踏まえて、できる最大の努力はやっぱり担当部局としておやりになるということが肝要かというふうに思いますので、一言申し上げておきます。
○青木環境局次長
南アルプスの高山植物の県独自の措置ということについて、お答えいたします。
先ほど自然保護室長が答弁申し上げましたとおり、やはり基本は国立公園の網をきちっとかけて、国の法律によって担保していくというのが一番王道かと思いますが、その作業を要望という形、あるいは調整という形で進めながら、本県独自の措置も同時に今検討を進めているところでございます。
現在、さまざまな学術調査が行われておりますし、南アルプス高山植物保護ボランティアネットワーク等による高山植物の保護対策も行われております。県版の、要するに貴重な動植物ということで、レッドデータブックというのを取りまとめて、それを現在、普及啓発によって貴重な動植物の生息、生育状況などを見きわめているところでございます。
そういうものを踏まえまして、県独自の措置も現在検討しているところでございます。ですから今後、両面作戦で南アルプスの高山植物の保護を推進していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
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