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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/19/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○小野委員
３点お願いいたします。
まず、この説明書の３ページの上から５行目、基盤整備農地利用集積面積ですけれども、前年度より151ヘクタール増加した2,200ヘクタールとなっているということで、これは集積面積がふえたわけで、農地もふえたかどうか、農地は減ってるかふえてるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
それから先ほどから川をしゅんせつせよとか、掘削せよですけれども、河川敷地の中にある田んぼや畑も農地として認められているのかどうか、そこをまずお聞きいたします。
それと連動いたしますが67ページです。
同じ農地整備室ですけれども、この主要事業の実績ですけれども、畑地帯の生産基盤整備の推進といたしまして、ここに経営体育成樹園地とございますけれども、いわゆるこの経営体というのは今盛んに言われているビジネス経営体のビジネスをとったものなのかどうか、そういう表現はその当時はしなかったかどうかということと、これは牧ノ原、榛原ほか32地区ということですけれども、ちょっとここのことにつきましてこれは成功した例なのかどうかということをお聞きします。
次に、まちづくりについてですけれども、50ページの方の都市計画への住民参加の充実のまちづくりリーダー養成事業444万７千円ですけれども、これはソフト系のお仕事としてどういうものであったか、そして今もあるのか、この事業についての成果、効果というのをお聞きします。
それから同じまちづくりというけれども、これは全然違うと思うんですけれども、56ページ、まちづくり交付金事業等指導監督事務費、この1908万円というのは県が応援したという指導監督の事務費というわけで、この事業というのは国のお金で81億円、各市町が事業主体となっておのおの行ってるというんですけれども、このまちづくり交付金をどのように市町では受けとめているのか、それからまた県としては81億円では私は少ないと思うんですけれども、それで十分なものだったかどうかということをお聞きいたします。
最後に71ページ、農地利用室ですけれども、農地の転用というのは非常に難しいものだとお伺いしております。(2)に農地転用等の審査・指導の中に農地の転用許可が件数といたしまして18年、3,908件というふうに出てますけれども、これは多いのか少ないのか、そして静岡県の農業の行方にとってどういうものかということを、またどんなところが転用したのかということをお知らせください。以上です。
○糠谷農地整備室長
３ページの前年度より151ヘクタール増加して2,200ヘクタールになったということで、これは18年度に農業基盤整備関係の完了地区が151ヘクタール分ありまして、そういう面積の増加で過去16年からずっと統計をとっておりますけれども、それで2,200ヘクタールになりまして、農地がふえたということではございません。
それから、あと67ページの経営体育成樹園地再編整備事業ということで、経営体という位置づけでございます。経営体というのはいわゆる担い手、その地域の担い手さんというような言い方でよろしいかと思います。ビジネス経営体とは少し違いまして、その地域に例えばその受益面積を10％以上にするために、その担い手さんがその地域で５人、６人になるんですけれども、そういう方たちのことを経営体という形で担い手さんと称しております。
それで、この37地区の中でどのような成功した事例があるかということですけれども、過去に中部農林事務所とか西部農林事務所、牧の原農業用水建設事務所で経営体育成基盤整備事業を行っております。その中で今、中部農林事務所で行っています畑地帯総合整備事業というのがこの樹園地再編整備に当たりまして、それで新東名と東名を結ぶジャンクション、そういうような道の用地を捻出して、公共事業を推進していくというようなことで実施事例がございまして、そういう中で現在随分成功している例はございます。以上でございます。
○大原農地利用室長
農地転用に関する質問にお答えをしたいと思います。
まず、農地転用面積が多いか少ないかということでございますけれども、これ昨年度と比較いたしますと、昨年度が239.7ヘクタール、件数で3,753件、17年度からふえている。
傾向で見ますと、昭和60年代がバブルの時期で平成元年から平成２年のバブル期ですね、ここにはかなり農地転用のケースが多かったわけでございますけれども、その後は年々転用面積が減少し、現在は横ばいという状況になっています。
これを農地面積全体と比較いたしますと、静岡県にとって必要な優良農地の面積を５万9000ヘクタールということを目標にしておりまして、それに対するこの転用面積がここでは300ヘクタールとなっておりますけれども、いわゆる市街化区域内の農地をあわせると、約400ヘクタールから500ヘクタールぐらいございますので、１％弱ということになります。このまま農地転用がずっと続いていきますと、農地がだんだん減ってしまうということになっていくと思います。
それから、どんなところ、どういう目的で転用したかということでありますけれども、一番多いのは住宅の敷地、これが36％、それに続きますのが駐車場、資材置き場、それから商店、倉庫、こういう順になっておりまして、これはほぼ毎年同じような傾向で転用が続いているという状況です。以上です。
○八木農地局長
小野委員の御質問の中で河川敷地内の農地は農地として扱うのかというような御質問がございましたけれども、確かに現況は農地ですから、広義の意味では農地ですけれども、農振法上はやっぱり将来とも農業を振興していく地域という位置づけはしておりませんので、我々の農業農村整備の施策の対象としての農地としてはカウントはいたしません。以上でございます。
○牧野都市計画室長
まちづくりリーダー養成講座について御説明いたします。
もともとこの養成講座でございますが、都市計画、それからまちづくりというものを県民と行政とが一緒になって進めていかなければいけない、それもその地域ごとの事情に応じたまちづくりの仕方があるだろうということで、特に住民の方にまちづくりの意識、それから都市計画の知識というものを持っていただきたいということで始めたものでございます。19年度はそれの第６期目ということでございまして、６年間継続して進めております。今までに18年度までの合計でこの講座を修了した人が約330名おります。
この講座の内容はインターネットを利用しました通信教育というやり方をしております。この中身につきましては静岡文化芸術大学に県から委託をしまして、文化芸術大学がインターネットの講座を開いてその参加者がインターネットを通じて勉強するという内容であります。
こういうことを通じまして、今申しましたとおり去年まででこの講座のＯＢが300名以上いるわけなんですが、こういう人たちが市や町においていろいろな場面で、まちづくりにおける検討会ですとか、あるいはワークショップですとか、そういうところに参加をしていただくということを期待しております。現にそうやって活動をされている方もいらっしゃいます。以上でございます。
○水井市街地整備室長
まちづくり交付金と予算はどうかということについてお答えいたします。
まちづくり交付金につきましては平成16年度から新たにつくられた事業でございます。
地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施しまして、地域の活力、住民の生活の質の向上を図るという事業でございまして、18年度におきましては20市町、48地区で実施しております。
この事業につきましては、非常に市町にとりましては使い勝手のいい事業でございまして、整理目標となる事業にあわせた道路公園、また住宅系の建物の補助、助成というか、そういうものについても対象となるということで非常に好評を博しております。
事業の数等につきましては順調に伸びておりまして、予算もまだ国の目玉ということでやってることもありまして、要望があればそれに十分足りてるというような形になっております。以上でございます。
○小野委員
こちらのまちづくりとあちらのまちづくりというのは全く違うけど同じ字を使うとやっぱり紛らわしいなと思うんです。よくわかりました。
結局5,900ヘクタールの農地、そのうち農業振興地域というのはまた別なものであり、農業振興地域の場合には転用というのは非常に難しいと聞いておりますけれども、横ばいでこの36％が住宅、そしてパーキングと、これらがどんどんふえていってしまうとちょっと心配になりますので、どうか農地の保全、保護をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
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