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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
渡瀬典幸と申します。どうぞ１年間よろしくお願いいたします。
まず、初めに議案関係、またその他数点質問をさせていただきます。
まず第109号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」お伺いをさせていただきます。
ただいま御説明がございましたように、松浦康男氏、局長の説明にあったとおり本当にすばらしい方だと思われます。本当に人物はもう異存がないところであるわけでございますけれども、ただ、この履歴書等に記載されておりますように今も静岡銀行取締役特別顧問という役職についておられる。またほかの民間企業の役員に――清水コンテナターミナル株式会社代表取締役社長――非常勤とございますけれどもやっておられる。大変お忙しい方じゃないかなと思うわけでございます。
そういった中で、公安委員会委員として活動するに当たって活動に支障がないかどうか、お伺いをさせていただきます。
次に、第110号議案です。こちらも「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」でございます。
今回予備委員として洞口義紀氏を任命するということでございますけれども、今の説明の中では、複数名の推薦が不動産鑑定士協会からあり、適切と判断した理由として、委員の活動地域を考慮したのかなと思うわけでございます。この議案の説明書の４ページを見ますと、東・中・西で分けた場合、中部が５名、西部が３名、それで今回洞口氏が東部で１名という配分になっていると思うんですけれども、活動の地域のバランスという意味で考えた場合、何か東部が少ないんじゃないかなと、そういった意味で東部を入れたとは思うんですけども、今後、委員の選任に当たってどのように考慮していくのかもお伺いしたいと思います。
それから、次に第100号議案になりますけれども、この議案は、東日本大震災によって多くの人命、財産が失われ、本当にまだまだ復興も進んでいないわけでございますので被災地の復興を願うばかりでございますけれども、東海・東南海・南海の三連動地震が予測されている静岡県といたしまして、生命財産を守るための津波対策、地震対策を本当に強化していく必要があり、そのために進んでおるわけでございますから、被災地の復興とともに防災体制の強化を図るためには、この増税はやむを得ないなと思うわけでございます。
そこで、今回この均等割を500円加算するということでございますけれども、単年度でどのぐらいの増収になるのかお伺いをさせていただきます。
また、この税収を財源として実施する防災事業、全体でどの程度の事業費になるか。またどのぐらいで、何年度で実施するのかをお伺いしたいと思います。
次に、委員会資料の17ページ、県庁舎の節電対策があります。この内容ですと、おおむね昨年度同様のことを行っていくということでございます。先日、静岡新聞だったと思うんですけれども、記事にくらし・環境部の職員とともに管財課の職員の皆様方が、県庁の点検を行っていただいた記事を読みました。そういったことで点検をしていただいて、何か新たに改善するようなところはあったのかどうか。また、この６月からということで、まだ一月しかたってないわけでございますけれども、もし６月の実績が出ておりましたら教えていただきたい。また昨年の現時点と比較して、成果が上がっているかどうか。全く同じなのか。一月ですのでちょっと比べるのは大変かと思いますけども、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。
続きまして、本会議の中でも今回一般住宅によりますスマートハウスというような内容の質問があったわけでございます。本当にハウスメーカー等が取り組んでいただいておりまして、省エネとか節電とかうたった住宅として、そういった内容の住宅を提供されているわけでございますけれども、こういったことは県の公共施設においても同じような考えを持っていくべきだなと私は考えておるわけでございます。今年度、私の地元、森町に袋井警察署の森分庁舎を、今の庁舎を壊して新しく建てかえるわけでございますけれども、その中にも積極的にそういった導入を図っていっていただければなと思うわけでございます。
また、ほかに県が行う工事、特に新築工事において今現在どのような取り組み、また今後どのようにしていくかとわかっていたら教えていただきたいと思います。
また、そのエコに関係して省エネ、節電のことでございますけれども、太陽光発電が、今本当に大きく取り上げられているわけでございます。これも記事を見たわけでございますけども、栃木県足利市において、太陽光パネルの設置場所として公共施設の屋根を電気事業者に有償で貸し出す取り組みを行っているという記事を読みました。全量買い取り制度が始まりまして、本当に太陽光発電に対する商機といいますか、高まりが生まれているわけでございますけども、メガソーラーとなりますと、やはり広大な土地を取得するか借りるか、そういったことが必要になるかと思います。本議会においても、我が会派の小野達也県議の質問に対する答弁にあったとおり、情報バンクを設置したとしても、そう簡単に広大な適地が見つかるとは思えないわけでございます。
そこで、この足利市のように県有施設の屋根、また未使用の土地を有償で事業者に貸し出して、歳入も確保しながら太陽光発電事業の導入の促進を図ったらいかがかなと私は思うわけでございます。県有施設、また財産を管理しておられるのが多分経営管理部だと思いますので、一層の歳入確保の１つの策として、ぜひとも検討していくべきではないかなと思うわけでございますが、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
あと最後になりますけど、不祥事のお話を今お伺いしたわけでございます。私も昨年文教警察委員会におりまして、不祥事がたくさんあったわけでございます。本当に議論をいろいろ交わしてきて、また大変なことだなとつくづく思っていたわけでございますけれども、今回この知事部局においてもそういった不祥事が出たということで、大変残念に思っている次第でございます。
我が会派の小野達也議員の代表質問の中でも、コンプライアンスという観点から質問をしたわけでございます。その中で、直接の上司として職員を指揮する立場にある者約1,300人、職場におけるコンプライアンスの推進者としての責任を再認識させるための外部講師による特別研修を県内10カ所で、これ７月じゅうでしたかね、始めるというお話がありました。
この特別研修において、上司である職員に責任を再認識させるために、外部講師を活用して具体的にどのような研修内容がされるのか、お伺いをさせていただきまして質問とします。よろしくお願いいたします。
○西田職員局長
私から人事案件２件についてお答えいたします。
まず１点目、第109号議案の静岡県公安委員会委員の任命につきまして、今回同意をお願いしております松浦康男氏が忙しい方ということで、委員としての活動に支障ないかということでございます。まず公安委員の活動日数でございますけれども、平成23年度の例で申し上げますと、定例会が週１回ということで年間40日。このほかに警察署長会議、あるいは全国、関東管区の公安委員会の会議等が10日ほどございます。さらに警察署協議会の出席ということを合わせまして、委員は平均65日の出席ということで、大体６日に１日ということでございます。
松浦康男氏は、現在静岡銀行の取締役特別顧問と清水コンテナターミナルの社長という職についてでございますけれども、それぞれ週２日程度、非常勤でございますので、あるいは年間３日程度ということで聞いてございますので、ともに常勤ではないということから委員の活動には支障がないということで判断をしております。
なお、松浦康男氏がお勤めになっている両会社とも静岡市内――清水区等でございますけれども――にあるということ、御自宅が静岡市内ということでございますので、何か緊急案件がございましても対応できるかなと思っております。
次に、第110号議案の収用委員会委員及び予備委員の任命についてでございますけれども、委員及び予備委員の住所地が地域的に偏っているということで、今後の選任に当たりましてどのように考慮していくかという御質問だと思います。
まず、収用委員会自身は土地収用法に基づきまして、事業認定の告示を受けた事業用地の起業者からの申請におきまして、権利取得、土地の明け渡し等の裁決を行う行政機関でございまして、予備委員を含めまして委員構成で申し上げますと、土地収用法、あるいは民法等の関係法令の解釈適用がございますので弁護士の方々、また対象となります土地、建物等物件の適正な評価額、算定を行う業務ということがございますので、土地鑑定評価の専門家でございます不動産鑑定士が３人、その他経済に関する幅広い視野ということも必要でございますので、企業役員経験者がお１人ということになっております。その中で、今回は不動産鑑定士の芝口氏が退任ということでございますので、後任も不動産鑑定士にお願いするということでございます。
その際、本県は東西幅広いという土地の事情もございまして、また不動産鑑定士の方については主な活動地域ということもございますので、現在３人の方につきましては、東部・中部・西部の地域から選出が望ましいと考えておりまして、今回中部地区の芝口氏が退任ということでございますので、東部の大橋氏、西部の冨田氏は委員として残るということでございますので、地域バランスを考えて、中部の洞口氏を今回同意のお願いをするということでございます。
なお、弁護士につきましては、法律の解釈と運用を担っていただくということでございますので、特に活動地域を優先するということではなくて、公益の利益の増進と私的財産との調和につきましてしっかりと判断していただける方ということで選任してございますので、結果として、弁護士につきましては説明資料にあるとおりの住所地になっているということでございます。
今後とも、いろんな要素を総合的に勘案しながら、委員の選出につきましては考えていきたいと思っております。以上でございます。
○杉本税務課長
私から、第100号議案静岡県税賦課徴収条例及び静岡県もりづくり県民条例の改正に係りまして、単年度における増収の見込み額についてお答えいたします。
現在、個人県民税均等割の納税義務者の数は195万人いらっしゃいますので、500円掛ける195万人で、単年度においては９億7500万円程度の増収になると見込んでおります。以上でございます。
○秋山財政課長
それでは、私からは今の第100号議案の緊急防災減災事業の事業費と実施年度につきましてお答えいたします。
まず、この緊急防災減災事業の位置づけなんですけれども、国のほうで集中復興期間ということで、平成23年度から５年間で全体で19兆円をかけてやるということになっています。その19兆円のうちの１兆円で各地方自治体がこの緊急防災減災事業をやるということで、その財源として今回この住民税の増税を充当するという位置づけになっております。
この臨時増税の使途について総務省のほうに確認をしましたが、この復興増税の法律の趣旨に沿って、平成23年度から27年度まで実施する防災のための事業費用の財源として活用するというふうに聞いております。具体的には、この緊急防災減災事業についての直轄事業あるいは国庫補助事業、その地方負担、あとは各地方公共団体が実施します単独事業、その財源に充てるということでございます。
本県につきましては、平成23年度からこの緊急防災減災事業を実施しております。平成23年度の事業費は約53億円で、そのうち県負担は32億円。あと平成24年度につきましても、当初予算に事業費で124億円、県負担で92億円を計上しておりまして、今のところ２年間で事業費177億円、県負担124億円を予定しているということでございます。以上であります。
○服部管財課長
私からは、節電の一斉点検の関係、それから６月の節電の実績、それから未利用財産、県有財産の太陽光発電業者への貸し付けについてお答えいたします。
まず、節電の一斉点検についてでございます。この７月から９月までを節電の重点取り組み期間として、平成20年度比で原則総使用電力量15％削減を目標に取り組んでいるところでございます。この目標達成に万全を期すために、本庁舎における節電状況の一斉点検を去る６月18日に、くらし・環境部の職員とともに実施をいたしました。執務室、廊下、ロビーなどにおける照明の間引き、消灯の状況を点検した結果、節電行動計画どおりに、半分程度が消灯されていることを確認いたしました。
また点検に当たりまして、照度計を用いまして個々に明るさをはかりまして、明る過ぎる箇所とか、あるいは暗くなり過ぎている箇所がないかについてもあわせて確認いたしまして、その状況も適正であることを確認しておりまして、特に改善を要する点は見当たりませんでした。
次に、本庁舎の６月の節電実績についてでございます。これは速報値でございますけども、使用電力は約57万キロワットでございまして、昨年度の66万キロワットと比べ13％の削減となっております。一昨年度との比較では29％の削減を達成しております。この要因といたしましては、平均気温が昨年、それから一昨年に比べて低かったもんですから、空調の稼働時間というのが非常に短かったということ、それから昨年夏以降、照明の間引き等の対策を継続して取り組んでおりますので、職員に節電意識が十分浸透し、節電の取り組みが徹底されたことによるものと考えております。
それから次に、県有施設の屋根あるいは未利用県有地の貸し出しを太陽光の発電事業者に行って歳入確保を図るとともに、太陽光発電の促進をしたらどうかということでございます。委員から御紹介がございました足利市におきましては、環境政策の一環として学校体育館、庁舎等の大型施設の屋根を太陽光発電施設の設置場所として、主に市内事業者に公募貸し付けするための募集準備を進めていると聞いております。
行政財産の使用許可につきましては、使用の用途、施設の用途、それから目的を妨げない範囲で、原則短期間に限って認められるものでございます。太陽光の発電施設のために建物の屋根を利用させる場合には、採算性の確保等からおおむね15年から20年以上にわたって施設が存続すること、なおかつ、その間に改修工事等が見込まれないこと、管理上の支障とならないことが求められるなど、多くの課題があると考えております。
県では県有施設の建設や改修にあわせて、自家用の小規模太陽光発電施設の設置を進めておりまして、企画広報部によりますと、未利用県有地への誘致を進めていくことはしておりますけども、県有建物を発電事業者に貸し出すことは、現時点では検討していないとのことでした。したがいまして今後の検討課題として、企画広報部と協議しながら、こうした先行事例を注視してまいりたいと考えております。
それから、未利用県有地の貸し出しについてですが、この未利用県有地につきましては、県内部の利用がないものにつきましては、県有財産売却計画に基づいて歳入確保のためにまず売却することを基本としておりまして、今後もそういった売却を推進していくということを考えております。しかしながら売却困難、または売却不適当な未利用地でありまして、土地利用上の制約や周辺状況などから太陽光発電の適地としての諸条件をある程度具備していると考えられる県有地があれば、こうした太陽光、新エネルギーの地産政策が県の重要施策でありますことから、売却または貸し付け用地として企画広報部と協議しながら県有地の利活用策の１つとして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○杉山人事課長
職員等の不祥事に関しまして、班長級職員を対象とした特別研修の中身でございますけれども、既に一昨日７月２日から第１回研修を浜松で始めております。時間にして約３時間。前半を外部講師による研修、後半を私ども人事課職員による、いわゆる倫理規則、倫理条例の再徹底という内容になってございます。
特に前半２時間半かけて外部講師によるコンプライアンスの研修でございますけれども、特に今回焦点であった班長級職員というのは、事務所の中でもかなめとなる人間でございます。そうした人間が、日々の組織活動における異変に気づくことが大事なんだと。今回講師の方は、長らく危機管理というテーマでコンサルタントをされている方でございます。平常時における危機管理という視点から、組織としてコンプライアンスをどう維持していくかというお話をいただきました。特に力を込めて話をいただいているのは、組織の中には必ず潜在的ですがあると。それから有名な法則でございますけれども、テレビでよく言われているハインリッヒの法則、これがまだ組織の中で生きているんだと。１つの重大な事故の裏には29の軽微な事故があり、その裏には300のヒヤリ・ハットがあると。必ず事件が起こる場合には、その300のヒヤリ・ハットがあるんだと。そうしたものに対する気づきといいますか、センサーといいますか、そうしたものを中間管理職が持たなければ組織はもたないんだよということを、豊富な事例をもとにお話をいただいた。それとともに危機意識を高めていただくために、いわゆる他県だとか国だとか、いろんな団体におけるこれまでの事件事故等の豊富な事例紹介がございました。そうしたものに基づいて、なぜそういうものが起こったのか、何が悪かったのかというようなことを、ケーススタディーのような形で御紹介いただくというような研修をやってまいります。
○佐野設備課長
私のほうから、県有施設の新築工事における省エネルギーの取り組みについてお答えいたします。
営繕では、環境、省エネルギー対策を総合的、かつ体系的にまとめましたふじのくにエコロジー設計指針を活用いたしまして、建築物の用途、規模を踏まえて省エネルギー対策に積極的に取り組んでいるところでございます。具体的なことをちょっと言わせていただきますと、節電対策といたしましては、照明スイッチの細分化、それから人感センサーを利用しまして照明制御をするというふうなこと、それから一定規模になりますけども、デマンド監視装置を入れまして電力の見える化と電力の節電といいますか、電力を抑える制御をやっております。また省エネルギー対策といたしましては、今はやりですけどもＬＥＤ照明器具、それから熱交換器を利用しました換気扇の採用とか、そういうことによりますエネルギーの効率的な利用等をやったりしております。
あとは太陽熱、太陽光発電設備などを利用しました自然エネルギーの活用というふうなこと。それからエコ、環境対策といたしましては節水システムによります水資源の有効活用、それから県産材などの自然材料の活用ということでエコ対策に取り組んでおります。以上であります。
○渡瀬委員
御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきますけども、まず第100号議案の御説明ありがとうございました。１兆円を地方自治体のほうでやるということでございまして、静岡県としては平成23年度、24年度の２年間で行うということでございます。ただこの復興事業は平成27年度までの５年間で行うとありますけれど、資料では増税期間は平成26年度から35年度の10年間となっていて、現にもう予算がついておるわけですよね。それでいて、今回この500円プラスされた県民税の均等割は平成26年度から。県の行う事業が平成23年、24年でしたっけ。ちょっと予算が入ってくるのと出ていくのが異なっているように見受けられるわけでございますけれども、財政のスキームといいますか、どういうような感じで受け取るというか、どう解釈すればいいのか教えていただきたいと思います。
あと、太陽光パネルの設置場所の件でございます。なかなか難しい部分があるということでございますけれども、何かもったいないような気がするもんですから、ぜひとも前向きな検討をしていただいて、私の地元袋井にはエコパなんかがあります。本当にあそこなどは自然と調和していていいんでしょうけれども、何か一般県民に対してアピールする場所で最適かなと思うわけで、土地もありますから、ぜひとも前向きな検討をしていただければと思います。それは要望でございます。
あと、職員の不祥事でございますけども、本当に研修をしっかりと受けさせて、また受けていただきたいなと思うわけでございます。ただ研修だけやればいいよというような感じじゃ何の意味もないと思いますので、本当に骨身にしみるような研修をしていただいて、ぜひとも不祥事を起こさないというような気構えで研修していただく、講師の先生方にも、また受講していただく職員の皆さんはもちろんでございますけども、ぜひとも真剣に研修を受けていただいて、不祥事はもう絶対ないよというような感じでぜひともお願いしたいと思います。それも要望でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○秋山財政課長
それでは、私のほうから第100号議案の、先ほどの増税の開始とその事業の実施時期のタイムラグについての関係をお答えします。
確かに増税は平成26年度から10年間ということで、事業実施は今のところ平成23年、24年度ということなんですけれども、平成23年、24年度の事業実施につきましては地方債を使います。ですから一たん地方債、起債をやって、それで事業を実施するという形になります。起債ですので、後年度に元利償還金を返していくわけですけれども、そのときの財源として、今回のこの臨時増税で入ってくる税収分を充当するということになります。
具体的には、この緊急防災減災事業分につきまして、これに係る起債というのは、通常よくやっている市場公募債ではなくて災害関係なもんですから、政府資金による起債になります。政府資金のほうの起債につきましては償還期間10年です。終わりがぴったりと一致はしないんですけれども、基本的にそういうことで先行して、その起債でその財源調達をして、それで10年間かけてその元利償還金を払っていくという形になりますので、タイムラグというのはそんなに生じないという形になります。以上です。
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