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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中谷委員
２点ほど伺いたいと思います。
説明資料の４ページの環境物品調達実績、その隣に一覧表がありまして何となくぼやっと眺めていたんですが、よくよく考えてみますとこの作業用手袋とか消火器、これは何をもって環境物品というのか。リサイクル、リユース、リデュース、これが基本だと思いますが消火器はちょっとわかりませんので、こういうことだからこれは環境物品になるんだという説明を願いたいと思います。
それから100％に達成をしていない品目がある。つまり目標達成がばらばらになっているということなので、この理由はどういうことなのかとあわせて、例えば消火器にこだわって言うわけではありませんけれども、環境物品と言われる消火器とそうでない従来型と言っては何ですが、その単価の違い等々何かありましたらお知らせ願いたいということです。
それからもう１点、これは別の問題ですが、総務事務の集中化をされて久しいというふうに思っておりまして、効果も十分に上げていただいているということのようですが、例えば知事部局以外に企業局、県立病院、教育委員会それから警察を対象とした総務事務の集中化等々について、これからそういった部局にも取り入れていく必要もあるのではないかなというふうに思っておりますけれども、将来を含めて何か考えがあるのかどうかお聞かせを願いたい。以上２点です。
○土屋用度室長
まず、作業用手袋と消火器が何をもって環境物品というのかという点でございますけれども、この環境物品の購入については、もともとグリーン購入法という法律に基づいているわけですけれども、それに基づきまして毎年県として環境物品の調達に関する基本方針というものを定めております。その中で、県が重点的に調達すべき環境物品の種類でありますとか何をもって環境物品とするのかという判断基準を示しております。
その基本方針の中で、環境物品の種類として作業用手袋とか消火器も含まれているわけですけれども、作業用手袋の環境物品としての判断基準を申し上げますと、使用される繊維のうちポリエステル繊維を使用した製品については再生ペット樹脂から得られるポリエステルが製品全体の重量比で50％以上使用されていることという判断基準が示されております。それから消火器につきましては、消火薬剤ですね。消火器の中に詰め込まれている薬剤に再生材料を重量比で40％以上使用しているということが判断基準になっております。
というのは、消火器なんかは例えば大体平均耐用年数は８年ぐらいと言われておりますけれども、実際使うことは余りないわけですね。それで、耐用年数を過ぎたような消火器を回収して、その薬剤をまた再生して、改めて消火薬剤として使用すると。その割合が、重量比で40％以上使用されているというようなことが判断基準として示されております。
それから環境物品の調達率のばらつきの理由でございますけれども、多くは目標の100％を達成しているわけですけれども、一番率として達成していない物に照明がございます。この理由としては、病院などで使用する特殊蛍光灯がその用途に合った環境適合品が存在しないというようなことが理由として挙げられております。それからインテリア・寝装分野では、庁内用のカーペット補修用として使用する物は、現行の物と同規格品の必要があるというわけですけれども、現行の物と同規格品で環境物品に相当する物がないというようなことで、それぞれ用途に適した環境物品が存在しないというような理由で100％に達していないと。それが額によって多少ばらつきがありますので、調達率にもばらつきが出ているということでございます。
それから、環境物品の消火器とそうでない消火器との価格、単価については恐縮ですが今手持ちの資料がございません。いずれにしましても消火器についてはもう100％、県の場合は環境物品を調達しているということになっております。
○孕石集中化推進室長
総務事務の集中化の今後の計画についてお答えいたします。
平成14年度にスタートいたしました総務事務の集中化は、今年度――平成20年度に残っておりました出先を取り込みまして、知事部局としては全体の集中化が完了したと考えております。ただ、最低限の人間しか配置されていない東京事務所、あるいはもともと専任の総務事務の担当がいない大阪事務所を除いてということになります。
しかし、集中改革プランにおきましては知事部局以外の集中化について、特にその中で平成20年度までに教育委員会事務局及び県立高等学校についての給与、旅費について集中化といったものを検討するということになっておるものですから、現在、私ども知事部局と教育委員会の間におきまして総務事務の集中化、一元化といったことで協議を進めているところでございます。ただ、給与や旅費等につきまして制度の相違点等があるものですから、その辺については十分調整を図っていきたいとこのように思っております。
それ以外の企業局につきましては企業会計という一般会計との違い、独立性といったものがあるという点。警察につきましては集中化の効果を上げるためにはアウトソーシングといったものが大きなウエートを占めるわけなんですけれども、その警察という組織あるいは捜査情報といったもの等がある中でアウトソーシングをどこまで入れていいかどうかという検討を十分しなければならないという問題があるということ。それから、県立病院につきましては、21年４月から独立行政法人化するということで、県を離れるというようなこともはっきりしておるものですから、教育委員会以外のところにつきましては、現時点においては検討はしていないと。当面は教育委員会について検討を進めていくという考えでおります。以上でございます。
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