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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
まず最初に、委員会資料５ページのコンビニチェーン４社との見守り協定について、先ほど質問は出ましたので、私の意見なり要望を少し述べさせていただきたいと思います。
見守り社会、非常に大切なことですが、一方では極度な監視社会とならないような配慮は必要だと思います。いわゆる高齢者だとかお子さんだとか、障害のある方、弱者に対しては温かく見守ることが大事でありますし、一方ではおもてなしという言葉があるように、世間の人だとか外国人だとか、いわゆる知らない人が来たときに、やはり極度の監視社会では非常にいづらいということで、決して健全な形ではないわけであります。そこのところはしっかりと配慮しながらこういう制度を進めていただきたいなと思います。
この見守りは、やはり非常に重要だと身にしみて感じております。というのは、私の隣家の高齢者の方だとか、あるいは知人とか幾つか例がありますけれども、懸命に捜索をした覚えがあります。やはり痴呆のある方で、こんな12月の寒いときにいなくなった例もありまして、そうすると一晩過ぎるともうどうなっているかわからない。交通事故に遭う頻度も高いということで、とにかく時間との勝負だと、懸命にみんなに声をかけながら捜索をした記憶もあります。そんな中で、ぐあいよく発見をして家へ連れて帰った例だとか、場合によっては元気で連れ戻すことができなかったという残念な結果になったこともございます。
そのときに思ったことですが、警察は動きません。本当に事件事故のときに動くわけで、探すことは機動的にいっても警察では無理ですから、自分たちで自力で見つけるしかないわけであります。感じたのは、顔写真なり、それから服装なり、年齢みたいな特徴なり、とにかく知り得る情報を全て載せて、なるべくたくさんビラをつくって振りまくと。いなくなった場所からその周辺にどんどん広げて、なるべく大勢の人にビラを見てもらいながら情報を提供してもらうことが一番だなという感じがいたしました。捜索が終わってから感じるのは、必ず誰かがどこかで見ていて、それがどうもこちら側と連絡がとれなくて、なかなか見つけるに至らなかったということがありますので、いち早く情報を発信して、またそれを受け取るようなシステムができればいいなと思っております。
そういう意味では、この見守り協定は大変有効ではないかなと思いますので期待しておりますし、またコンビニばかりではなくて、商工会なり商店街連盟なりの強力な組織があるわけですから、将来的にはそちらにも協力をお願いしながら、なるべく大勢の人でこういう形で見守ることがいいんではないかなということで、意見と要望とさせていただきたいと思います。
質問に移ります。
委員会資料８ページの生活保護受給者に対する就労支援の状況では、職についた方が大変多くて結構なことだと思いますが、職についた皆さんの業務内容。それから正職員であるのか、あるいはパートであるのか。そしてこの就職率が37.7％となっておりますけれども、これはずっと定着しているのか。１年やってみて状況がちょっとわかりませんので、教えていただきたいと思います。
また、職についた方は報酬をもらうわけでありますけれども、そうすると生活保護費が減額になるのか、あるいは一定額以上になれば生活保護費が打ち切りになるのか、その辺の制度的なものも少し伺いたいと思います。
次に、委員会資料９ページの生活困窮者自立支援制度における支援状況であります。
これは、新規相談受付が3,985件、そして就職者数が389人で約１割であります。また支援プラン作成が450件ありますが、支援プラン作成がそのまま就職に結びついたのか。この米印にはそうでもないということが記載されておりますけれども、その辺のところをもう少し詳しく教えていただきたいなと思います。
○勝山地域福祉課長
生活保護受給者の就労支援についてまずお答えいたします。
まず、生活保護を受給された方々の就労先の業種等でございますけれども、雇用形態としましては、やはりパートタイム、あるいはアルバイトの方が約７割でございます。派遣社員、契約社員の方が約２割、正規社員としての雇用は残念ながら１割弱という状況でございます。
業種としましては、工場内の作業員であるとか、清掃作業員、あるいは建築土木作業員に就職している方が多い状況でございます。
個々の方の定着状況については、具体的な調査は行っていないところでございますけれども、平成26年度に就職した2,243人のうち、結果的に保護廃止に至った方が387人でございました。就職者の約２割弱に当たる方が生活保護から自立している、生活保護の受給が廃止になっている状況でございます。これ以外の方々は、一定の収入は当然得ているわけですけれども、生活保護の基準未満でございまして、引き続き生活保護を受給している状況であります。
次に、こうした方の生活保護のその後の状況でございますけれども、世帯の収入が基準生活費を上回った場合は、生活保護法の規定により生活保護の停止または廃止となります。世帯によりましては、就労収入が増加したことによって保護を要さなくなった場合でも、その状態が継続するかどうか、安定するかどうかについて福祉事務所がちゃんと判断した上で、最終的には保護停止、廃止となります。その場合は、一旦保護を廃止して、その後一定期間福祉事務所がケースワーカー等の調査によりまして、経過を観察して生活の安定性を見きわめた上で最終的に保護の廃止決定を行うことになります。
それから、委員会資料９ページの生活困窮者の自立支援制度における支援プランを作成した人が全て就職に結びついているかどうかでございますけれども、これは、やはり全ての方が就職につながっている状況ではございません。特に生活困窮者の方の中には、生活のリズム、要は生活習慣がなかなかできていない方がいらっしゃいますので、まずはそうしたものをやっていただくということで、そうした訓練等もやっておりまして、なかなかすぐにハローワーク等で就職に結びつく状況ではないということでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
生活保護の基準を超えてもすぐに打ち切ることはなくて、一定期間様子を見て、その安定性を見きわめながら対処するという御答弁だったと思いますけれども、その辺が非常に大事なことではないだろうかと思います。いつまでも収入を得ながら保護費ももらえるみたいに錯覚されると、それは困るわけですけれども、定着にもっていくのが最終的な目標だと思いますので、そこのところはよく現状を見きわめながら、しっかりと定着するように、ぜひお願いしたいと思います。大変頑張って就職率も上がってきているので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
それから、生活困窮者自立支援制度における支援状況ですが、これは再度伺いますけれども、新規相談受付のうち就職者数が１割ぐらいですけれども、新規相談受付から支援プランの作成に至る経緯はどんなものでしょうか。全員が、よし来た、じゃあ支援プランをつくりましょうとはいかないわけですね。その辺の状況をお知らせください。
○勝山地域福祉課長
委員会資料９ページにも相談支援の流れを記載してございますけれども、相談窓口のところで相談者の方の課題、問題点の把握をします。こうした上で自立が可能ということになりますと、具体的なプランを作成することになりますけれども、なかにはそこまでに行かない方もいらっしゃいますので、そうした方については、まず基本的なプランの作成に至る前の段階で支援をしていく状況にございます。
○野澤委員
わかりました。
いろいろなケースがあろうかと思いますので、よく見きわめながらさまざまな形でプランをつくるなり、そうでない方法なり、さまざまな方法を使いながらぜひ支援を続けていただいて、自立を促すという御努力をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
委員会資料27ページの若い世代に対する妊娠・出産の正しい知識の普及です。
まず、伺いますけれども、適切な時期に妊娠・出産を行う者の増加を図るということですが、これは結婚、子育ての機運を醸成しながら少子化対策、人口減少対策という大目標に向かって取り組むうちの１つに当たるわけですか。
○鈴木こども家庭課長
今、９番委員から御質問があったとおりで、少子化対策の中で将来のライフプランを設計していただく中で、妊娠・出産に対する正しい知識を普及することによって、御自身のライフプランを考え、将来的にはそのことによってお子さんを授かるというか、ライフプランを考えていただく中で子供の数がふえていけばと考えています。
○野澤委員
少子化対策に資する政策の１つだと理解をいたしました。
では、質問させていただきます。
(3)に事業内容がありますけれども、フレッシュマンのためのライフプラン応援プロジェクト事業。それから２番目が学生ですかね、高校生、それから３番目が美容師。１番目と３番目は、就職してさあ仕事もやっていこうという人たちに、ライフプランの１つとしてこういうことですよという講座を設けるということだと思います。それもすごく大切なことでありますけれども、特に目にとまったのが、県内高等学校の学生が対象となっておりまして、既に県立横須賀高校１年生150名受講という実績ができていると読み取れます。
私の持っている資料に、静岡県更生保護女性会が平成26年度に県立横須賀高校でこの子育て支援、それから将来子育てをするであろう高校生に対しての講座を開いたということが書いてありますけれども、それとはどのように連動しているんでしょうか。承知をしているでしょうか、更生保護女性会が平成26年度に講座を開いたということですけれども。いかがでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
高校生に対するこの妊娠・出産に関する正しい知識の普及については、学校教育現場ということで教育委員会等に働きかけをしまして、その中で具体的に各校長先生から御要望があったところに行っておるものでございます。今御指摘のあった更生保護女性会の関係については具体的に承知はしておりませんでした。それぞれの学校からの要請で行ったものでございます。
○野澤委員
これは、更生保護女性会からいただいた資料なんですけれども、お問い合わせは静岡県更生保護女性連盟及び静岡保護観察所、静岡市葵区追手町９番45はここじゃないですか。それは違うんですか。
○鈴木こども家庭課長
更生保護関係の業務につきましては、いわゆる法務省の管轄になっておるかと思います。ですから、こちらのこども家庭課、あるいはこども未来局に直接問い合わせが来るものではございません。
○野澤委員
年度は違うけれども、実績が両方とも県立横須賀高校ということで、まずここから緒についたのはどうしてかなということで今質問をさせていただきました。
県は県としてこういう講座を設けることは非常によいことだと思いますし、今後どのような形で各高校に広めていくかというと、受付をこちらでやって、手が挙がったところから講師を派遣するというお話でしたけれども、内容の濃い講座をやっていただきたいと思います。
もう１つ思うのですが、健康福祉部かな、あるいは教育委員会かなとも思うんですが、じゃあ中学校、義務教育でも保健体育がありますよね。その中で、僕は男性ですから女生徒がどういう授業をしているかと大変興味がありました。内容はわかりませんでしたけれども、多分、妊娠とか出産を保健衛生的な観点から学んだんじゃないかなと思っています。現在もそんな内容が盛り込まれているのかどうか。ここに聞くのはお門違いだと言われればそれまでですけれども、やはり若い女性に将来子供を産め、ふやせということではないですけれども、健全な妊娠・出産、家庭の持ち方というのは高校生なり、あるいは義務教育でももしかしたら取り入れられるんじゃないかなという感じもいたしますけれども、もしお答えできるならしていただきたいと思います。
○鈴木こども家庭課長
文部科学省の学習指導要領では、高校２年生のときに妊娠・出産に関する学習をすることが位置づけられているとお聞きしております。
昨年度につくりましたこの啓発媒体は、主に高校生を対象に、念頭に置いて資料をつくったものでございます。義務教育段階という話がありましたけれども、それぞれのお子さんの成長段階というか発達段階の中で、適切な時期に最も適切な情報を提供していくことが大事であろうかと思います。そういう面でいくと、生徒自身に妊娠・出産に関する正しい理解をしていただくときの年齢層は高校生ぐらいが適切ということで、文部科学省が学習指導要領の中でも決めているのではないかなと思います。
もちろん、教育委員会からそういう情報提供、依頼等があれば積極的に対応していきたいと考えております。
○河森こども未来局長
少し補足させてください。
この事業は、実は少子化の原因の１つに晩産化、晩婚化がございまして、もう長いこと、大体結婚された方は子供さん２人ぐらいを産んでいるんですけれども、結婚が遅くなって、あるいは結婚しない方がふえて、そして子供が減っている実態がございます。仕事と結婚することの両立に悩む方も昔と比べてふえている実態がある中で、これから進路――就職ですとか進学ですとか――を考える時期に自分の体のことも知ってもらいたい、子供を持つことがどういうことか知ってもらいたいということ、それを知った上で自分の人生を設計していただきたいということでこの事業に取り組んでおりますので、そういう観点から高校生に知っていただくことが適当ではないかということで進めたものでございます。
○野澤委員
若い女性に職につく前に、そういう知識を正しく持ってもらうのは非常に大事なことと思います。それが高校生なのか、中学生なのかというのは、いずれにしても適切な時期、年齢でやっていただきたいなと思いますが、全庁を挙げての少子化対策でありますから、教育委員会としっかりと連携しながら、強力に進めていただきたいと思いますし、必要なチラシ等をつくる予算等もやはり自分たちで確保して使ってもらうぐらいの意気込みでぜひやっていただきたいなと、こんな思いでおります。
食の安全について、委員会資料55ページになりますけれども、食品の安全確保対策、食中毒対策、ノロウイルスへの対策であります。
これは、手洗いが最も有効な方法だと書いてございますし、その励行を普及啓発していくということだと思いますが、先日テレビを見ていたら、ノロウイルスに対して柿渋が非常に有効だと。アルコールに薄めて使えば97.8％まで活動を抑えられるみたいなことをやったんです。その信憑性はともかくも、柿渋ばかりではなくて、薬品による消毒というか、調理場等に使うことで、手洗いプラスさらに発生を抑えることができないかと、こんな思いも素人ながらするわけですけれども、やはり手洗いの励行が一番でそれにまさるものなしということなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
それから、イのＨＡＣＣＰの推進でありますけれども、食品衛生法施行条例が改正されました。
そして、これを県としても進めているわけですけれども、実績はどうでしょうか。取り入れている皆さんはふえているんでしょうか、伺いたいと思います。
それからウの輸入食品の安全対策で、国に検査体制の充実強化、食品表示制度の拡充について要望したとございます。
一度、委員会視察で神戸市の検疫所を視察したことがあったわけですけれども、多分、あれは国の施設で、戦後間もなく、あるいはそれ以前にできた制度でしょうか、建物もそんなに新しいものでないし、規模も大きくない。したがって人的配置も十分でない。数十年前に比べて桁違いに輸入食品が多いわけですけれども、これだけの陣容で十分な検査ができるのかという疑問を持って帰ってまいりました。
やはり、現在に合うようにというか、やり方を聞くと抜き打ち検査でサンプリング検査をやりながら、もし違反のものが出ると、その荷口は流通停止になるし、次からは検査の頻度、抜き取りの頻度をその会社のものは高めていくというペナルティーだという話も聞きました。ちょっとペナルティーも甘いなという感じもしたんですが、県としてこの辺の検査体制の充実強化について、国に要望したということで、どういう内容で要望したのかお聞きしたいと思います。
それから、最後に静岡がんセンターの関係で１点伺います。
委員会資料５ページに2013がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査とあります。
５番委員の発言もございましたが、一次調査よりも二次調査のほうが心の苦悩は和らいでいる。ただ、診療の悩みだとか、身体の苦痛はふえているんだというグラフがございます。身体の苦痛はいろいろな治療方法というか、抗がん剤等々出てきて、それに対してなかなかそう簡単には苦痛が和らぐようなものではないのが現状だと思いますが、診療の悩みについてふえていることは、ちょっとびっくりしたんですけどね。これを見ると、いろいろな診療手法が出てきたんだと、だから患者が選択するのに悩むと、こういうことが書いてあるわけですけど、果たしてそうでしょうか。
多分、静岡がんセンターが中心になって全国調査をかけたものだと思いますけれども、少なくとも静岡がんセンターは診療上の悩みだとか、あるいは心の悩みだとか、そういうものを本当に丁寧に対応しながら患者に信頼を受けていると聞いているわけです。かなり静岡がんセンターとは違うんじゃないかなという感じがいたしますけれども、その点いかがですか。以上です。
○長岡衛生課長
１点目のノロウイルスの消毒についてお答えいたします。
薬剤が有効なものがないかという御質問でございますが、今現在、国が有効だと認めておりますのは次亜塩素酸ナトリウム１点でございます。それが非常に高濃度の200ppm、もしくはものによって、嘔吐物なんかは1,000ppmの高濃度のものを使わないとノロウイルスは失活しないということでございます。ノロウイルスは培養ができません。インフルエンザのウイルスと違って培養ができないものですから、実験ができない、すなわち薬剤が効くか効かないかの実験ができないということでございます。
次亜塩素酸ナトリウムにつきましては、生体実験をもって過去に効果が検証されております。現在、例えば200ppmのものを手指につけますと、その手指は荒れてしまって、半分やけどに近いような状態になってしまいます。ですので、物理的に石けん等でよく手を洗って、ノロウイルスを洗い落とすしか今現在方法がございません。器具は次亜塩素酸ナトリウム、もしくは加熱、熱湯による消毒が対応可能でありますので、県といたしましては手指に関しましては十分な手洗い、器具等に関しましては熱湯、もしくは次亜塩素酸ナトリウムなどの消毒を講習会等で推奨しております。
ＨＡＣＣＰの推進についてでございます。
条例化することによって、ＨＡＣＣＰの導入状況を調べるために県の営業許可のシステムにＨＡＣＣＰの導入状況についての項を設けまして、今データを集めているところでございます。以前は、例えば国の総合衛生管理製造過程ですとか、県食品衛生協会が主催するＨＡＣＣＰ認証制度の数だけでございましたが、それによりまして、一部ＨＡＣＣＰを取り入れているものがわかってきておりまして、その集計が出ますのがまだまだ今年度いっぱいかかりますので、それによって条例の有効性を判断していきたいと、浸透状況を判断していきたいと考えております。
続きまして、輸入食品の検査につきまして、国への要望でございます。
本県独自のアンケート調査で、食品の安全性について信頼できないという県民の方が約３割おりました。その中で、不安を感じる理由として、添加物に次いで輸入食品を挙げていらっしゃいます。それが70％ぐらいの率でございます。国に対してはＴＰＰで輸入先も変わりますし、またいろんな化学物質が使用されているものも入ってくる可能性がございますので、検体数を増加するなど食の安全を確保するように強く要望した次第でございます。
○小林疾病管理センター長
がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査の関係ですけれども、10年がたちまして心の苦悩が減ってきたところです。これについては、いわゆるインフォームドコンセントとか、あるいはがんの相談支援センターが整備されて、より相談の内容が明確化してきたことによって、割合の変化が出たと考えております。
これは、全国の医療機関を対象にして行っている調査ですので、これがそのまま個々の医療機関、あるいは静岡がんセンターに当てはまるということではありませんけれども、個々の医療機関についての分析がございません。静岡がんセンターがこういう形のものかどうかというところまでは判断できないんですけれども、ただ診療の悩みにつきましても、やはり手術を選択するのか、あるいは薬物療法で対応するのか、あるいは放射線治療を選ぶのかに関しては、やはり費用の問題とか体への負担についていろいろ悩みが生じてきますので、全国の傾向としてこのような調査結果になっていると考えております。
○野澤委員
食の安全や検査について、特に輸入物についてＴＰＰのお話もありましたけれども、ますますいろいろな国からいろんな食品、食材が入ってくるわけでありますから、それは水際でしっかりと危険なものは食いとめるということで、県のレベルではどうしようもないわけであります。国にも引き続きしっかりと対応していただきたいという要望を上げながら、食の安全を図っていただきたいなと思います。
それから、静岡がんセンターの患者の悩みや負担等を和らげることについて、全国調査であって、個々の病院や、静岡がんセンターにすぐに当てはまるものではないという御答弁がありました。多分、静岡がんセンターの中でこの調査をやれば、数字は把握されているかどうかわかりませんけれども、これがかなりよい結果に結びついてくるんじゃないかなと思って期待はかけております。今後ともまだ調査の途中、中間報告ということですから、今後も引き続き調査をしていくんでしょうけれども、静岡がんセンターならではのというか、いわゆる静岡モデルというものにまでしっかりとできて、そして全国に波及していったらいいなという希望を持っておりますので、頑張っていただきたく要望して終わります。
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